1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

インターネットやスマホの台頭により、今やCDの市場は壊滅状態にある。音楽家やレコード会社は変革の波に悩み、そしてそこにチャンスを見出そうとしている。音楽に未来はあるのだろうか？音楽業界がなぜ壊滅的状況に陥ったのか、新しいサービスにチャンスはあるのかなどをデータ満載で紹介した「週刊ダイヤモンド（1月12日号）」の第2特集『誰が音楽を殺したか？』。その特集を電子書籍化しました。雑誌のほかのコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

安倍政権の発足後、株価は急上昇を続けています。背景には、政府からの要求に屈し日銀がインフレ目標を導入、その結果、円安が急激に進んだことがあります。この急騰に乗り遅れまいと、個人の株式投資も再び活発化しています。「週刊ダイヤモンド」（2013年2月2日号）の第一特集『円安に乗る！　株・投信・外貨投資』は、今、どんな金融商品に投資すべきなのか？をバッチリ掲載しています。＊雑誌の他のコンテンツは含まれず、第一特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

欧米では古くから「LGBT」という人たち向けに大きな消費市場が存在しています。
LGBTとは「レズビアン（女性に惹かれる女性）」、「ゲイ（男性に惹かれる男性）」、
「バイ・セクシャル（両性愛者）」、「トランスジェンダー（性同一性障害）」
の頭文字を取り、性的少数者の総称として使われる言葉です。
LGBTは人口の約5％の規模で存在するといわれています。
LGBTに関する商品やサービスの市場は、米国では77兆円、英国は7兆円にもなり、
企業は無視できず、情報感度が高く可処分所得も多いLGBTへの対応を誤ると　
業績に大きく影響する可能性もあります。
そして、日本でも市場は5兆7000億円という調査結果もあります。
ようやく日本で注目され始めたLGBT市場とどう向き合うのか。
週刊ダイヤモンド（2012年7月14日号）では第二特集「国内市場5.7兆円 LGBT市場を攻略せよ！」を掲載。
本特集はレズビアン＆ゲイカルチャー、LGBTコミュニティに貢献した人に贈られる
「Tokyo SuperStar Awards2012」のメディア賞を受賞しました。
この度、その特集を電子化しました。
雑誌のほかのコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。
【掲載内容】
・第1部 業績を左右する77兆円市場 米国企業が意識する“視線”
・第2部 10の事例から将来像を読み解く 日本におけるLGBT最新事情
日本IBM/シスコシステムズ/ゴールドマン・サックス/プルデンシャル生命保険/
ソフトバンク/ディズニーとパークハイアット/TOOT/LAUXES/アルファロメオ
・職場におけるカムアウト問題 周囲の理解と配慮は不可欠
・Column 中年期を迎えるゲイ1期生 直面する「老後」という課題

【この商品は1冊単品版です。「ソニーのB面」とセットになったお得なサービスパック版も販売しています。詳しくは『週刊ダイヤモンド 特集BOOKS』で検索ください】「自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」。ソニーの設立趣意書に書かれたこの有名な文言に引かれてソニーに入社した人材が、職場を見限り始めている。彼らは何を思い、ソニーを去ったのか。ある者は海を渡りライバルの韓国メーカーへ。ある者は自由な社風に魅了され世界的なIT企業へ。ある者は自身の技術力を生かすため自ら起業。共通するのは、ソニーを辞めていった社員は皆、退社後もソニーを愛してやまないこと。「週刊ダイヤモンド」（2011年2月12日号）の第二特集で『ＳＯＮＹを去ったエース社員たちからの提言　ヤメソニーに訊け!!』を掲載。なぜ、優秀な人材がソニーをやめるのか、韓国企業にわたった人材はどのように扱われるのか。そして、退社した「ヤメソニー」たちは今のソニーをどう見ていて、何を提言するのか。これらを紹介しつつ、ソニー復活ための処方箋を提示しました。この度、その特集を電子化しました。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したため、お求めやすい価格になっています。