自宅+現預金=5000万円以下が危ない!
もめない「遺産分割」って、どうやる?

平成30年度の司法統計によると、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割の事件数のうち約75%が遺産総額5000万円以下の相続だったことがわかりました。
自宅を持つ一般的な会社員の相続でトラブルが多く発生しています。

本書では、相続の場でいま起こっているさまざまな問題を取り上げ、解決のためのヒントを紹介しています。
特に、相続トラブルでもっとも多い「遺産分割」の進め方に紙幅を割きました。
民法改正で新設された配偶者居住権や遺言書の保管制度など、最新の制度をかしこく利用する方策も収録しています。

これからの相続について、誰もが考えておきたいこと。
そのときに備えて、最低限知っておきたい知識と心構えを収録！

　2019年に全国で亡くなった人の数は138.1万人で過去最多を更新。つまり、これまででもっとも多い件数の相続が発生したことになります。また、このうち8.3％にあたる11万5000件が相続税を申告し、25万4000人が相続人として税を納めました。納税が必要な相続人の数は2015年の税制改正で倍増し、毎年23万人以上が対象になっています。
　これだけ多くの人がかかわるものでありながら、相続の手続きは非常に複雑。相続が発生すると、相続人は、資産の洗い出しから法定相続人の把握、遺産分割、税額計算、申告手続きといった様々な作業を、申告期限の10カ月以内に終えなくてはなりません。普段交流がない親族との協議や専門家への相談など、初めて経験することやわからないことも次々と発生します。
　制度についても知る必要があります。相続に関連する法制度は毎年少しずつ変わります。最近では所有者不明土地（空き家）が問題視され、対策が本格化。相続開始から3年以内の登記の義務化が検討されています。相続が発生する前に、いつか来る相続に備えて、最低限の知識と心構えが求められています。

　本書は相続の基礎知識と最新動向をまとめたムックの最新版です。生前対策から亡くなったあとの手続き、相続税の計算方法、遺産分割のルールまでをわかりやすく紹介するとともに、毎年変わる制度内容についても詳しく解説します。

相続に向けた事前対策と、相続が起きたらやるべきことをギュギュッと凝縮！

◆相続は事前準備が欠かせない
2022年に全国で亡くなった人（被相続人）の数は戦後最多となりました。課税対象となる被相続人も増え続け、2021年は約13万4000件の申告があり、相続税申告額の合計は2.4兆円にのぼります。被相続人数は今後も増え続けると予想され、相続対策は多くの人にとって悩みのタネになりそうです。
　そもそも相続のルールは非常に複雑で、しかも相続が発生してから10カ月以内にさまざまな手続きをこなさなくてはならず、課税対象となるような財産がある場合は、被相続人・相続人ともに事前の準備が欠かせません。さらに、十分な対策をしても、関連する法制度が毎年変わるため、こまめにチェックをして見直す必要があります。最近では2023年6月に国税庁がタワーマンションの評価額の見直し案を公表し、余波を広げています。また、2024年1月から施行される贈与税の改正も注意が必要です。

◆相続の基礎知識と最新の法制度を解説
本書は相続の基礎知識と最新動向をまとめたムックの最新版です。生前対策から亡くなったあとの手続き、相続税の計算方法、遺産分割のルールなど、相続の基本をわかりやすく解説するとともに、最新の制度改正についても詳しく紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

◆40年ぶりの民法改正! 新しい制度をいち早くチェックする
40年ぶりに民法が改正され、配偶者が家に住み続けられる権利の新設や、介護に貢献した子どもの配偶者が金銭を請求することができるようになるなど、争いを防ぐ新しい仕組みの導入が話題を呼んでいます。
遺言書の手続きが簡素化される便利な制度もでき、相続の進め方が大きく変わります。
2019年7月から順次施行される予定ですが、相続はいつ発生するかわからないもの。いまから確認しておきましょう。

◆相続に役立つ情報をギュギュっと凝縮!!
本書では、相続で必要とされる様々な知識を一冊にまとめました。法制度の改正に関する最新情報はもちろん、相続手続きや相続税の基礎知識、相続税を減らすための節税策などをわかりやすく解説しています。
このところ増えている信託を活用した相続対策と、相続財産の約半分を占めるとされる不動産の活用法についても詳しく紹介しています。