2015年、日本と韓国は国交正常化から50年という大きな節目を迎えた。だが政治外交関係は「最悪」といわれるほど冷え込んでいる。国交締結は14年にわたる交渉の末、互いに知恵をしぼり、懸案をあえて棚上げすることで妥協した。にもかかわらず、そんな精神を受け継がない政治家や外交当局者の言動が、歴史や領土をめぐる対立をあおっている。「反日」と「嫌韓」が張り合うだけでは接点は見つからない。日韓関係は修復されるのだろうか。『朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016』(2015年11月6日発売)所収
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朝日新聞のエース記者が、日本の抱える問題点を解説! 新安保法制で戦争のリスクは高まらないか、国債暴落・ハイパーインフレが起きないか、地方消滅は避けられるか、中国の海洋進出は軍事衝突を引き起こすか、などの問題を読み解く。
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このままの人口減少が続けば、全国の自治体の半数は消滅してしまう可能性がある――。そんな将来予測にせきたてられるように、国は「地方創生」に乗り出した。「50年後に人口1億人維持」の目標を掲げたが、達成は容易ではない。ただ、若者を中心とした「田園回帰」のうねりも見える。地方消滅を避けられるかどうかは、大胆な少子化対策に踏み出すとともに、こうした流れをどこまで大きくできるかにかかっている。『朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016』(2015年11月6日発売)所収
日本とロシアの間に横たわる北方領土問題が、2000年にプーチン政権が誕生して以降で最も危機的な状況に陥っている。ウクライナ危機を機に、欧米から制裁を受けるロシアは、政治面でも経済面でも中国との連携を深めようとしている。このことが、ロシアから日本への挑発的な言動につながっているようだ。ただ、中国をパートナーと位置づけるロシアの戦略には、早くも行き詰まりの気配が漂っている。『朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016』(2015年11月6日発売)所収
2011年3月の東京電力福島第一原発事故から4年余が経った15年夏、九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した。他の電力会社も、これに続けとばかり再稼働への動きを加速させている。およそ半世紀にわたり、「安全神話」に寄りかかって、福島第一原発を含め50基以上の商業炉を導入した日本。あの過酷事故を経て、なお、原発維持という選択肢を選んだことになる。なぜ、日本は原発をやめられないのか。『朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016』(2015年11月6日発売)所収
日本は、地球の陸地の1%にも満たないのに世界の地震の約2割が集中、活火山の約7%が存在する。しばしば台風にも見舞われる災害大国だ。戦後、大きな地震や火山の噴火が少ない幸運な時期に経済成長を遂げた。近年、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験、各地で火山も噴火している。南海トラフの巨大地震や首都直下の地震の恐れが指摘され、風水害の脅威にも直面する。日本は、どんな災害リスクに直面しているのか。『朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016』(2015年11月6日発売)所収
米国がリーマン・ショックから7年間続けた「ゼロ金利」を終了しようとしている。これまでは米国の大規模な金融緩和が世界中にドル資金を大量供給してきたが、その供給ルートが断たれれば、支えがなくなった世界経済は収縮してしまう、と心配する声が金融市場には少なくない。一方で異常なレベルの金融緩和が長びけば、いびつなマネーの流れが逆流を始めたり、決壊したりする恐れもある。米国は利上げできるのか。世界はそれに耐えられるのか。『朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016』(2015年11月6日発売)所収
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