財政再建には経済成長、歳出削減、増税のすべてが欠かせないが、政府のシナリオ通りに経済が成長しなければ、歳出削減や増税の強化が必要になる。医療、年金、介護などの社会保障費や、発行済み国債の元利払いである国債費の膨張に日本の歳出の課題がある。社会保障費の増加に伴ってさらなる消費増税は避けられず、所得税や相続税の見直しも検討されそうだ。予算と税制の両面で、再分配を意識した制度を作っていく必要がある。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

2013年７月に日本が交渉に参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が15年10月５日に大筋合意にたどりついた。日本経済の起爆剤になるのか。それとも農業が壊滅し、日本のくらしが米国と同じ制度に変わるのか。交渉参加前は両極端の見方が飛び交った。まだ概要しか公表されていないが、実際には参加12カ国それぞれが得るものもあり、失うものもある、という結果だ。日本にとっても、経済への恩恵はほどほど、という感じに見える。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

新たな「産業革命」の波が押し寄せている。ドイツが産官学で取り組む「インダストリー4.0（第４次産業革命）」構想は、工場のシステムをすべてインターネットにつなげ、顧客一人ひとりの要望に応えるマスカスタマイゼーション（個別大量生産）の実現をめざす。あらゆるものがつながるインターネット・オブ・シングス（IoT）の技術で製造業を変革する動きは、米国でも本格化している。日本はこの流れに乗り遅れているのだろうか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

日本の観光産業は空前のにぎわいをみせている。2015年に日本を訪れる外国人旅行者は９月に前年（1341万人）を上回り、1900万人に達する勢いだ。アベノミクスで進んだ円安も追い風となり、外国人旅行者によるインバウンド観光が好調である。観光産業にとってインバウンドの盛り上がりは歓迎すべきことではあるが、日本の観光産業の中心は市場の９割を占める日本人の旅行。「インバウンド頼み」だけでは観光産業の持続的な成長を保証できない。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

日本で「ロボット」というと頭に浮かぶのは、親しみのあるドラえもんや鉄腕アトムかもしれない。が、映画「ターミネーター」に象徴されるように海外では、しばしばロボットや人工知能（AI）が人類を脅かす存在として描かれてきた。産業革命以後、人間の仕事は次々に機械へと置き換わってきたが、21世紀、その流れはサービス業や知的労働分野にまで及び始めている。知性をもった機械が人類を凌駕する時は、本当にやってくるのか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収