全国の公共図書館で、電子図書館、電子書籍貸出サービスの状況はどうなっているのだろう。
電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)では、日本図書館協会と国立国会図書館の協力を得て、2014年2月~4月にかけて「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査を実施した。
公共図書館の中央館1,352館を対象として実施し、743館の回答を得た。
電子書籍貸出サービスについては、アクセシビリティへの期待は高いが、依然72%の館が導入する予定がない──。人材がいない、予算がない、などといった結果が、アンケート結果から浮き彫りになった。
本書では、このアンケート調査全結果収録とともに、電子図書館サービスのシステムを提供する複数の事業者のレポート、国立国会図書館、慶應義塾大学、札幌市立図書館など積極的にサービスに取り組んでいる機関のレポートなどを含め、図書館における電子書籍貸出サービスについて現状と課題、将来展望を取り上げた。
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電子書籍貸出サービスについては、アクセシビリティへの期待は高いが、依然72%の館が導入する予定がない──。人材がいない、予算がない、などといった結果が、アンケート結果から浮き彫りになった。
本書では、このアンケート調査全結果収録とともに、電子図書館サービスのシステムを提供する複数の事業者のレポート、国立国会図書館、慶應義塾大学、札幌市立図書館など積極的にサービスに取り組んでいる機関のレポートなどを含め、図書館における電子書籍貸出サービスについて現状と課題、将来展望を取り上げた。
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