【改訂2版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと１００―――約６万件の相談事例から「遺言書作成」から「生前贈与」「税務調査」まで

～令和６年以降の最新税制に対応！～
これ１冊で相続のすべてがわかる！

生前贈与制度の改正、マンション評価の改正、
住宅ローンの控除制度、相続時精算課税制度など、最新の相続税制に完全対応！
長年、資産税・相続税に強い会計事務所として仕事をする中で、
相続に関して寄せられる相談や疑問から、本当に必要なポイントとなる100の項目を、
１問１答形式でコンパクトに、できるだけわかりやすく解説します。

相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、
すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。
事前にさまざまな準備をしておくことで、より多くの財産を家族で分け合えることになり、
遺産分割も納税もスムーズに進められます。（はじめに より）


■目次

・第１章　いちばん知りたい「節税編」

・第２章　節税対策の基本「生前贈与編」

・第３章　難なく対応したい「税務調査編」

・第４章　税額が大きく変わる「財産評価編」

・第５章　利用しやすい「小規模宅地の特例編」

・第６章　資金難でも大丈夫「延納・物納編」

・第７章　家族で取り組む「管理会社設立編」

・第８章　収益を上げるための「不動産投資編」

・第９章　手続きがわかる「確定申告編」

・第10章　争いを未然に防ぐ「遺言編」

■編著者　深代 勝美（ふかしろ・かつみ）
公認会計士、税理士、行政書士
深代税理士法人 理事長、（株）アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。
1974年、東洋大学卒業とともに公認会計士二次試験に合格。グローバルな環境
で自分を鍛えるべく、世界有数の会計事務所であるデロイト・ハスキンズ＆セルズの
日本事務所に入所。SEC監査（米国証券取引所に上場されている会社の監査）に
たずさわった。1985年、深代会計事務所を設立、2002年、税理士法人として法人化。
日本公認会計士協会東京会副会長などを歴任した。
土地資産をはじめ、事業承継、相続税などに造詣が深く、不動産の有効活用、
法人利用による節税など、さまざまな角度から新鮮なとらえ方で、効果的な税務対策
を追求。わかりやすくて軽快な解説が好評を博し、顧問先は、法人1，100社、個人3，000名に上る。

■著者　深代税理士法人（ふかしろぜいりしほうじん）
1985年深代勝美が深代会計事務所として創業、2002年に税理士法人として法人化。
過去の顧客が周囲に紹介することが多く35年間、確実に業績を伸ばしている。
税理士法人事務所の売上ランキング（2023年12月時点）は全国で1，616
社中12位、東京都で462社中９位。職員数は公認会計士・税理士33名を含め140名超。
なかでも資産税務を得意分野とし、相談窓口ひとつで解決できるオールイン体制
をとり、「相続のプロ集団」ならではの提案型の税務は多くの個人資産家から支
持を受けている。
とくに、税理士が申告した内容に責任を持つことで、いきなり納税者の調査を実
施せずに税理士の意見を聞くことを税務署に約束させた「書面添付制度」を最大
限に活用した「税務調査を受けない申告書」の作成には定評がある。

私たちの会計事務所には、毎日１０件以上、
資産税や遺言、相続に関するご相談が寄せられます。
少なくとも、これまで60,000件近くのご相談を受けてきました。

本書は、長年、資産税・相続税に強い会計事務所として
仕事をさせていただいてきたなかで、
読者のみなさまが、相続に関して困られたり、疑問に思われたりする点について、
本当に必要なポイントだけを、コンパクトに、
できるだけわかりやすく解説したものです。

令和2年(2020年)7月10日に自筆証書遺言の保管制度がスタートしましたが、
2018年の民法(相続法)の他の改正
(自筆証書遺言方式の緩和、銀行口座停止時の仮払制度、配偶者居住権の創設等)と
税務の改正を踏まえた最新の内容となります。

私たちは、お客様がいざという時に困らないよう、
事前にやっておくべき有効な相続対策について、
弁護士などの専門家と、それぞれの専門分野について取り組んできました。

本書に掲載されているのは、
そのような実体験に基づく内容とアドバイスばかりです。
相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、
すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。
事前にさまざまな準備をしておくことで、
より多くの財産を家族で分け合えることになり、
遺産分割も納税もスムーズに進められます。

最近は遺産分割での争いが増加していますので
なによりも、事前の準備で大事なことは、
相続をめぐって家族間の争いごとが起きないように
遺言書を作成することが重要です。
お金よりも大切な、家族の絆が切れてしまったら取り返しがつきません。

一方で、計画的な節税も大切です。
節税には賃貸マンションの建築・購入が効果的だといわれています。
それ以外にも、適切な対策を計画することで節税は可能です。
相続税対策はたいして節税にならないと考える人もいるようですが、
実際には、やればやっただけ、税金を納めなくて済むのです。
「相続した土地・建物などは、どのようにして評価されるか」
「相続税の申告・納税の手順」
「税務調査を受けない対応」

本書では、そういった点についても解説していますので、
みなさまの悩みや疑問が解決する道筋が、きっと見えてくると思います。


■目次

●第１章　争いを未然に防ぐ「遺言編」

●第２章 いちばん知りたい「節税編」

●第３章　節税対策の基本「生前贈与編」

●第４章　指摘を受けない「税務調査編」

●第５章　税額が大きく変わる「財産評価編」

●第６章　利用しやすい「小規模宅地の特例編」

●第７章　資金難でも大丈夫「延納・物納編」

●第８章　家族で取り組む「管理会社設立編」

●第９章　収益を上げるための「不動産投資編」

●第10章　手続きがわかる「確定申告編」

■著者　深代勝美(ふかしろ・かつみ)
公認会計士、税理士、行政書士
税理士法人深代会計事務所 理事長、
(株)アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。