世界2024年1月号

【特集1】憲法を取り戻す
日本国憲法はいま、試練に直面している。
ガザとウクライナで続く戦争は、「平和を愛する諸国民の公正と信義」に傷をつけ、国際環境の変化を理由に、自衛隊も米軍との一体化を推し進めている。
今国会では、日本学術会議法や能動的サイバー防御を可能にする法案など、憲法が保障する「学問の自由」や「通信の秘密」との関係が問われる法案が提出された。また、選択的夫婦別姓も論議の焦点となりつつある。
憲法の理念をどう活かしていくか。私たちの「不断の努力」が試されている。

【特集2】ビッグテックと権力
1月20日、トランプ大統領就任式には超巨大テック企業のトップたちが揃って出席した。
巨大企業と政治との密接な関係は珍しくない。だが、政府効率化省（DOGE）の責任者とされるイーロン・マスクにいたっては、医療や教育までもコスト削減の対象とする傍ら、自企業への大規模な利益誘導が問題視されている。
他方、テック業界ではAIほか急速な技術革新とともに、それに伴う独自の思想が広がりつつある。デジタル空間の自由を標榜したはずの彼らはなぜ権力に魅入られたのか。集中する「富と権力」、その監視はいかにすれば可能か。


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【特集1】学校依存社会
ICTやプログラミングを始め、追加され続ける「◯◯教育」の数々。保護者や地域の要望を受けて、放課後や校外まで指導の範囲が広がる現状。
イヴァン・イリイチはかつて、学歴主義などの学校的価値観が組み込まれた「学校化社会」を批判した。同時に、そうした価値観の維持のため学校への過度の負担により社会が維持される現状は「学校依存社会」（内田良）と捉えうる。
学校と社会との関係、そして学校のもつ役割や価値への問いから危機の実情を探る。

【特集2】もうひとつの韓国
隣国で市民たちが身を挺して「非常戒厳」を阻止してから3カ月が経つ。多くの国民が大統領の弾劾を支持する一方、与党の支持率は盛り返し、大統領逮捕への反発から地裁への襲撃事件まで起きた。
冬空のもとひろがる祝祭的なデモ空間と、大統領や与党への粘り強い支持を見せる保守の姿。両者の断絶のなか、私たちは「見たい韓国」だけを扱っていないか。
おわらない戦争、南北分断のなかで摑みとられた民主主義。隣国が直面するかつてない政治危機は、日本のなかの韓国観、そして日韓関係を根本から問うている。


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特集１　マイノリティを生きる
私たちの社会には、さまざまな「少数者」がいる。葛藤があり、歓びがある─そんな毎日を過ごしている。
だが、街頭で、SNSで、見過ごすことのできないヘイトが飛び交っている。折り重なる抑圧のなか、声を奪われ、「みえないこと」にされ続ける人たちがいる。
「マイノリティが直面させられる差別の構造は、日本に生きる、すべての人の目の前にある」（岡野八代）
最も身近なものとして人権を捉え直す。

特集２　政治と生活再建
物価は高騰し、税や社会保険料は引き上げられる。必然的に生活は苦しくなるばかり。日本社会の不透明な先行きや、不穏な国際情勢のなか、暮らしに余裕が失われていく。
政治の場ではだれもが「暮らし」について語り、その改善を論じる。だが、日々の生活を守り、建て直すための手立てを、政治は提示できているのだろうか。そして、さまざまな状況にある人々の声は、どのように政策に反映しうるのだろうか。


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【特集1】マスコミはなぜ嫌われるのか
マスコミへの信頼がかつてないほどに落ちている。
24年11月の兵庫県知事選ではインターネット上で候補者や政策に関する発信が急増し、「SNSの勝利」とも呼ばれるに至った。アメリカをはじめ、メディア不信は世界的にも広がりを見せている。
マスメディアは様々な制約とともに、構造的な問題を抱えている。他方、インターネット上で広がる誹謗中傷やフェイクニュースも無視できない。
マスコミが権力の監視者としての役割を果たし、民主主義を機能させていくために、何が必要なのか。

【特集2】検察失墜
なぜ引き返せないのか？
元地検トップによる性的暴行疑惑、各地で相次ぐ、取調べ中の検事による侮辱発言、変わらない人質司法の実態……検察組織への信頼が根本から揺らいでいる。
「前代未聞の検察不祥事」といわれた大阪地検特捜部による証拠改竄事件から15年。当時の提言で指摘された「引き返す勇気」はいまだ発揮されていない。


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特集１　１９９５ 終わりと始まり
戦後50年を迎える年、阪神地方では早朝、強い揺れに襲われ、東京都心の地下鉄網は列車内の毒物散布により大混乱し、沖縄本島北部では、米兵らによる少女暴行事件が起きた。
経済はバブル崩壊を経て低迷に入るなか、金融機関の不良債権問題が表面化し、破綻も相次いだ。
それから30年。世界情勢は大きく変化を遂げた。だが、当時の喪失、そして停滞から、いまも日本は脱け出せずにいる。
あの年、何を突きつけられたのか。戦後80年の始まりに、1995の意味と向き合う。

特集２　そしてアメリカは去った
曲がりなりにも民主主義や人権の価値を唱えてきたアメリカ。だが、自国第一主義の姿勢を隠さないトランプ次期大統領に、前政権期よりさらに大きな権力が集中することになる。
国際社会への波紋は避けられない。
長期化してきたウクライナ、ガザでの戦争への影響は計り知れず、気候変動対策の後退も懸念される。同盟国としてアメリカに追従してきた日本もその例外ではない。
超大国の転換は、世界情勢になにをもたらすのか。「アメリカなき世界」の行く末を展望する。


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