「自分が創業した会社を継いでもらいたい」
「代々続いた会社を自分の代で終わりにしたくない」
「オンリーワンの技術を次世代に引き継ぎたい」
―10人の経営者たちの思いを込めた物語―


自分が心血を注いできた会社を後継者に引き継いでもらいたいと願うのは、経営者としては当然のことでしょう。

「自分が創業した会社を継いでもらいたい」
「父から引き継いで大きくした会社を継続させたい」
「代々続いてきた会社を自分の代で終わりにしたくない」
「オンリーワンの技術を持つ会社なので次世代に引き継ぎたい」

経営者の会社を承継させたい思いはそれぞれです。自分の子どもが後継者になってくれればそれ以上の喜びはないでしょうし、たとえ役員や従業員が継ぐことになっても、会社を存続させられる喜びはあるでしょう。

その一方で、後継者がいないという会社も少なくありません。少し前になりますが、帝国データバンクが調べた全国約41万社のうち、後継者がいない企業は約27万社にのぼり、実に3分の2で後継者が不在でした(2011年に発表)。中小企業が主ですが、年商1000億円を超える大企業でも約3割が後継者不在でした。
こうした会社の経営者にとっては、会社の存続につながりますから悩みはより深いといえるのではないでしょうか。

会社の承継は経営権を移動することであり、大きく分けると3つあります。

１子ども(親族)への承継
２役員や従業員などへの承継
３M&A(企業の合併・買収)

子どもに承継できたらそれで良しとはかぎりません。株式の移動に伴う税金、相続税や贈与税の問題もあります。これを万全にしておくことが事業承継の必須条件になります。役員や従業員などへ承継するときは、経営と資本を分離するのか、それともすべてを譲渡するのか、これをまず決めなければなりません。それによって、承継の形が大きく変わってきます。

M&Aでは、買い手はあるのか、いくらで売れるのかということが重要です。しかし、オーナーさんによっては事業を続けてくれるのか、従業員を全員引き受けてくれるのかという点に、より重点を置く人もいます。それを満たす買い手を的確に見つける必要があります。事業承継はこのケースならこうすれば良いという正解はなく、一筋縄ではいきません。そうした中にあっても、当社は早くから事業承継のお手伝いをし、実績を上げてきました。


本書では、これまで当社が関わってきた中から10のケースを取り上げ、紹介しています。先に挙げた3つの類型すべてについて、多岐にわたる業種を取り上げています。なお、社名などは実在のものではなく、フィクションです。