アベノミクスで国債暴落、ハイパーインフレは起きるか（朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016）

朝日新聞のエース記者が、日本の抱える問題点を解説！ 新安保法制で戦争のリスクは高まらないか、国債暴落・ハイパーインフレが起きないか、地方消滅は避けられるか、中国の海洋進出は軍事衝突を引き起こすか、などの問題を読み解く。

2015年、日本と韓国は国交正常化から50年という大きな節目を迎えた。だが政治外交関係は「最悪」といわれるほど冷え込んでいる。国交締結は14年にわたる交渉の末、互いに知恵をしぼり、懸案をあえて棚上げすることで妥協した。にもかかわらず、そんな精神を受け継がない政治家や外交当局者の言動が、歴史や領土をめぐる対立をあおっている。「反日」と「嫌韓」が張り合うだけでは接点は見つからない。日韓関係は修復されるのだろうか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

中国の習近平政権は海洋進出とあわせて、国際通貨・金融外交にも果敢に乗り出している。「シルクロード経済圏構想」を経済外交の主軸に据え、アジアインフラ投資銀行（AIIB）やBRICS新開発銀行の設立を急ぐ姿は、第２次世界大戦後に米欧が中心となって築いた国際金融秩序への挑戦にみえる。自国通貨・人民元の利用を世界に広める「国際化」の推進とあわせ、中国は基軸通貨米ドルの覇権を脅かそうとしているのだろうか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

中国の海洋進出が南シナ海を中心に積極化している。日本への脅威が直接生じているわけではないが、各国の憂慮の種になっている。南シナ海進出は「失ったものの回復」にすぎない、というのが中国の言い分だ。中国の海洋戦略上、最重要問題は台湾であり、祖国統一を果たしたいというのが歴代指導者の思いだろう。軍事衝突が起きる可能性はあるのか。それとも中国を含めた各国の協力関係を築くことはできるのか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

中国の習近平国家主席の登場によって、中国共産党はその統治形態を明確に変化させた。江沢民、胡錦濤両氏の国家主席時代に築かれた党指導部による「集団指導体制」は、習氏のワントップという権力集中の形に姿を変えている。党トップの総書記に就任してから約３年。反腐敗キャンペーンで元高官らを次々と摘発し、急速に権力基盤を固めてきた習氏は、絶大な強権を誇った毛沢東主席となっていくのか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収