※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。特集：小さくても強い国のイノベーション力　アメリカ、ロシアといった大国のイノベーション力が相対的に弱まるなか、いわゆる小国と呼ばれる国々のイノベーション力に注目が集まっています。ダボス会議を主宰する世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）の「世界競争力レポート」の2013-2014年ランキングでは、スイス、シンガポール、フィンランドがトップ3を占める一方で、アメリカは、2009-2010年ランキングで第1位から陥落して以来、このような国々の後塵を拝しています。また、IMD（International Institute for Management Development：国際経営開発研究所）の「世界競争力年鑑2014年」で、第2位がスイス、第3位がシンガポール、第5位のスウェーデンは、同ランキング上位の常連国になっており、このほかにも、第21位の日本の上位に、オランダ、アイルランド、ルクセンブルクなどの小国がランキングされています。　本特集では「日本はもっと小国のイノベーションを学ぶべき」という意識の下、小国でイノベーション力が強いと評価される国の事例を取り上げ、各国におけるビジネスの成功を生み出すイノベーション力の源泉を探り、小国のイノベーション力をいかにして取り込み、日本企業はイノベーション力を向上できるかを考察します。　特集の編者は、江藤学（一橋大学）、そのほかの執筆者は、伊藤宗彦（神戸大学）、中島勇（中東調査会）、安岡美佳（コペンハーゲンIT大学）、渡辺千仭（シンガポール国立大学／フィンランド・ユヴァスキュラ大学／東京工業大学）。　ビジネスケースは、健康リスク解析サービス「アミノインデックス」の事業を他企業などとのコラボレーションで立ち上げた味の素と異なる事業部の寄せ集めから1つのエンジニア企業として分社化した新日鉄住金エンジニアリングを取り上げます。　インタビューコーナーには在日スイス大使館商務担当参事官／スイス・ビジネス・ハブ日本代表のロジェ・ツビンデン氏が登場。　さらに「『青色LED』ノーベル賞受賞に寄せて」を緊急掲載します。●●目次●●［特集論文ー1］人材能力マネジメントが生み出すスイスのイノベーション力江藤　学　一橋大学イノベーション研究センター特任教授［特集論文ー2］シンガポールのイノベーション力ーーフィンランドとの同質性・異質性渡辺千仭　シンガポール国立大学客員教授／フィンランド・ユヴァスキュラ大学客員教授／東京工業大学名誉教授［特集論文ー3］デンマーク流戦略的参加型デザインの活用ーー北欧の高い生産性を支える文化・国民性、社会構造、戦略的手法安岡美佳　コペンハーゲンIT大学サービスデザインプロジェクトリーダー※この商品は紙のページを画像にした電子雑誌です。　文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。　試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

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【特集】ベンチャーとIPOの研究
　2013年はリーマンショック以降続いたIPO低迷期の底から脱するターニングポイントとなった年だと考えられる。2014年上期も回復基調は継続しているようだ。安倍政権が2014年6月に閣議決定した「日本再興戦略 改訂2014」で「産業の新陳代謝とベンチャーの加速化」を政策の柱の1つに位置づけたことや大手企業のコーポレート・ベンチャー・キャピタルによる社外ベンチャー投資を通じてイノベーションを起こす動きが活発化していることなどは、「またブームで終わるのではないか」という市場関係者の不信感を払拭するものと考えられる。一方で、依然として、IPOを行う企業数がアメリカに比べると少ない、IPO後に高い成長を実現できる企業は必ずしも多くない、といった課題もある。本特集では、このようなベンチャーとIPOをめぐる論点について、研究者、ベンチャーキャピタリスト、証券取引所関係者や政府関係者が議論を展開する。
●目次●
特集
ベンチャーとIPOの研究
なぜ、公開後低成長に陥るのか
特集にあたって
野間幹晴
特集論文―1
IPO後の高成長企業と低成長企業
忽那憲治(神戸大学大学院経営学研究科教授)
特集論文―2
ベンチャー企業の価値評価
山本一彦(株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション 代表取締役 チーフ・エグゼクティブ・パートナー)
大久保 亮(株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション 取締役 パートナー)
特集論文―3
高成長企業における経営者持ち株比率と企業価値
創業経営者に着目した実証分析
渡邉佑規(SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資部部長代理)
特集論文―4
IPO市場の現状と東証の取り組み
清田 瞭(株式会社東京証券取引所 代表取締役社長／株式会社日本取引所グループ 取締役)

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オンライン、オフラインを問わず、あらゆる接点で顧客との関係を築くことがマーケティングの常識となった。今、一貫した体験を空間を問わずに提供することや、自身のビジネスモデルを変革することが問われているが、これらにはさまざまな障壁がある。どのようにすれば顧客との最適な関係が構築でき、どのようにすれば顧客に最新の技術を受け入れてもらえるのか。本特集では、最新のマーケティング研究からうかがえる新しい定石を概観する。主な執筆者：　南知惠子（神戸大学）、田頭拓己、青木哲也、吉岡（小林）徹（一橋大学）、奥谷孝司（顧客時間）、日下恭輔（北陸大学）、今井紀夫（阪南大学）。経営者インタビュー：伊藤謙自（スパイダープラス代表取締役社長兼CEO）、三木谷浩史（楽天グループ代表取締役会長兼社長）。ビジネスケース：沖電気工業、宮下酒造、花王。

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世界各国・地域が独自のルールを展開し、自国・地域に有利なビジネス環境を作り出している。現代の経済社会では、各市場において自らに有利な形にルールを作り替えなければ市場を失う可能性が高い。日本でも、ルールを変え、うまく使いこなすノウハウを得て、その力をビジネスに活用する組織が生まれ始めている。本特集は、こうした新たに生まれつつある組織の経験を知ることで、ビジネスツールとしての「ルールを変える力」を日本企業が獲得することを期待して構成した。主な執筆者：江藤学（一橋大学）、羽生田慶介（オウルズコンサルティンググループ）、城譲（マカイラ）、桜井駿（デジタルベースキャピタル）、落合孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、小泉誠（デジタルリテラシー協議会）、宮田洋輔（ポリフレクト）。経営者インタビューは、十河政則（ダイキン工業代表取締役社長兼CEO）、百合本安彦（グローバル・ブレイン代表取締役社長）、ビジネスケースは、日本航空、FLOSFIA、ジーニーラボ。

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日本は豊かな森林や素晴らしい海洋資源に恵まれた類いまれな立地にある。しかし、自給率は38％と先進国で最低の水準であり、農水産業も林業も補助金なしでは成り立たない。なぜこうなったのか、何がこうさせたのか。本特集の目的はそうした要因や犯人探し、失政叩きをすることではない。今必要なのは、自分の足で立ち、持続可能な第１次産業をビジネスとして確立しようとしている実践者の姿なのである。したがって、本特集では、各分野で新たな取り組みをしている、いわばイノベーターたちに執筆をお願いした。実は彼らの取り組みが、日本の第１次産業を抜本的に変革してくれる芽を包含していることに気づくだろう。主な執筆者：山田眞次郎（プランテックス）、下苧坪之典・眞下美紀子（北三陸ファクトリー）、吉田剛（トプコン）、齋藤潤一（AGRIST）、那部智史（AlonAlon）、経営者インタビューは、市川晃（住友林業代表取締役会長）、吉野英樹（クリーンプラネット代表取締役社長）、ビジネスケースは、ソニー、マクアケ、パナソニックホールディングス、SCSK。