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新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。
　
●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。
●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。
●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。債務貨幣システムから公共貨幣システムへIMF論文「シカゴプラン再考」で議論沸騰。大恐慌後、幻に終わった公共貨幣制度が遂に実現するか!?従来の債務貨幣に変わる新システムの考え方から実践方法まで著した初の本格的解説書

「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から）

著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

【5月1日 電子書籍先行発売！】

ジム・ロジャーズ氏に10時間超のインタビューを書籍化、緊急出版！

コロナショックで世界の経済、金融、マーケットはどうなるのか。
また、国際政治や地政学的動向にどう影響するのか。

世界的投資家は、いま何に注目し、何に投資しようとしているのか。
多くの読者が知りたい内容をダイレクトに伝える一冊。

経済、金融、マーケット関係者、個人投資家は必読の書


【目次】
第１章　コロナショックは戦後最大の危機の始まりか
第２章　これから世界で何が起こるのか　～世界の主要国が後退し、中国覇権が加速する
第３章　20年後、「日本終了」が現実味を帯びてきた
第４章　世界の常識で考える、これからの人生設計＆投資戦略

短期間で急成長を遂げた後、ゼロ成長、人口減少、高齢化、デフレ等の課題に直面してきた日本経済を詳しく検証する日本経済論の決定版

■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。
逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。
■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。
■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。
■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。

◎国や自治体が工事の発注や物品調達を行う際の入札・契約制度を解説！
◎首長・職員の損害賠償責任を見直した自治法改正や、債権関係の民法改正、政府調達関係の法令の見直しの内容を反映させた最新版！
◎国や自治体の契約とその前提となる入札制度とはそもそも、なぜ必要でどういった方法があるのかといった基本を解説します。
◎その上で運用方法と問題点（落札率が高い。品質の確保の維持方法。安値入札の問題。業者の保護・育成）を指摘した上で、その克服方法を提示するほか、談合や職員の不祥事（情報を漏らすことや接待を受けることなど）の防止策など入札・契約にまつわる問題をくまなく説明します。

世界は今なお悲惨さに満ちている。飢餓、感染症、紛争にとどまらず、教育、児童労働、女性の社会参加、環境危機等、課題は山積みだ。途上国への支援は、私たちにとって重要な使命である。一方、途上国自身にも、新たな技術革新の動きが生じている。当事者は今、何を求め、それはどうすれば達成できるか？　効果的な支援とは何か？　開発経済学の理論と最新の動向を紹介し、国際協力のあり方や、今こそ必要な理念について提言する。

IMFが2008年に示した、「国債破綻のデッドライン」といえる「政府債務残高のGDP比250％」に対して、今の日本はカウントダウン状態にあります。2011年で233％、2012年で241％、そして2013年には250％を越えるというのが森木氏の試算です（IMFや政府は2015年に250％に達する恐れがあると予測しています）。

資源や穀物高に伴う貿易赤字の拡大や経常赤字が円安やインフレ、金利の上昇圧力を強めている。垂れ流し続ける財政赤字と累積する政府債務を持続できるかどうか、日本は大きな岐路に立たされている。
※2022年4月26日号の特集「とことん考えるウクライナ戦争　危ない円安」を電子書籍にしたものです。

日本の政府債務の規模は、禁止的水準にまで高まった。世界的な財政健全化の流れに取り残された日本はどうなるのか。財政規律を確立する方途を提示する。【主な内容】第一章　国債が激増した一九九〇年代第二章　国債累増は破綻をもたらすか第三章　レーガンの赤字はどう克服されたか第四章　欧州主要国の赤字削減方法第五章　財政健全化をどう進めるか

世界の経済政策が大きく転換しようとしている。これまで財政政策は抑制的に、金融政策は独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境はどのように打開すべきなのか。本書は財政・金融政策の理解を整理し、両政策の現代的な意義と機能を考察。日本再生の第一歩として必要な新たな経済政策を提言する。

累計70万部突破！
韓国人の若者の夢
「マンションを買えば貴族になれる！」

金融、ハウス・プア問題、青年貧困…、
能力値を超えた「借金」にハマる韓国の社会心理を抉る！

・「家計債務」の総額は、IIF（国際金融協会）データで世界１位
・韓国国内外の専門家が「１年以内に金融危機が来る」と警告
・他国には見られないマンション購入の熾烈な戦い
・年間所得の98％が借金の返済で飛んでいく354万世帯
・「霊魂」まで搔き集めて借金して投資する「ヨンクル」
・韓国人にとって「家」とは、身分上昇の手段
・韓国の20代、30代の「生活保護受給者」は、日本の４倍
・映画『パラサイト』で有名になった「半地下」が高くて住めない理由……

【目次】
序　章　たとえば、マンションを買うとしたら？
第一章　韓国人いわく「借金は資産である」
第二章　韓国の社会問題「ヨンクル」の末路
第三章　歴代最低の出生率と「半地下」の因果関係
第四章　韓国人の消費を促す「謎の自信」
第五章　韓国　薄氷の「企業債務」
第六章「中国依存」経済の限界
第七章　韓国は「政府債務」もやばい
第八章　韓国特有の賃貸システム
終　章　そのお金はどこから来たのか？

「１９４２年には、日本はその長い歴史の中で唯一の対外債務デフォルトを起こしたし、戦後インフレの際には、日本のインフレ率は最高で５６８％に達した。」

「１９９２年から始まった日本の『失われた10年』が特異なのは、アジアを始め多くの国の危機のようにリセッションが著しく深刻であるとか、失業率が急上昇したということではなく、力強い回復がまったく認められなかったことにある。」

「だが興味深いことに日本の『失われた10年』の全体像は、本書でも示すように、金融危機前後の年に多くの国が経験したこととさしてちがわない。民間の借り入れの大幅増と資産価格の急上昇に続いてマクロ経済の破綻と政府債務の急拡大が起きるのは、どれもきわめて典型的な症状である」（日本語版への序文）



「今回はちがう」シンドロームによるバブルの生成とその崩壊を契機に、銀行危機、通貨危機、インフレ危機を経由して対外債務・対内債務のデフォルトを引き起こしてきたのが金融800年の歴史。

　世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。
　本書は週刊エコノミスト2014年11月４日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。

主な内容
・ＧＤＰ７％割れ容認の衝撃
・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク
・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた１０年」
・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営
・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク
・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権
・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「ＶＩＥ」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み
・上海─香港相互取引 個人投資家の上海Ａ株購入を解禁 企業統治の向上につながるか
・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」
・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否
・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府
・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった
・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

いま日本は、そして世界は、気候変動の激化や、政府債務の膨張など、解決に長い時間のかかる問題を抱えている。
将来世代の利益を現役世代が先食いしてしまうことで生じているこれらの問題を、我々は、どのように考え、取り組んでいけばよいのだろうか？
「未来」の社会のあり方について、政治哲学と経済学の見地からアプローチするとともに、いま注目されている「フューチャー・デザイン」という考え方を検討する。
（『中央公論』2019年10月号小特集の電子化）

（目次より）
●対談
持続可能社会を引き継ぐために
政治哲学と経済学からのアプローチ
宇野重規×小林慶一郎

●将来世代を取り込む制度設計
フューチャー・デザインとは何か？
西條辰義

●対談
40年後の住民と作る岩手県矢巾町の創生戦略
吉岡律司×原圭史郎

“宴の後”を希望へとつなぐ未来の処方箋。

かつて日本銀行政策委員会審議委員として、日本経済の表も裏も、光も影も知り尽くした著者が、東京五輪後の日本経済のゆくえを、鋭く予想します。
日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催決定」によって、株高や不動産価格の高騰、さらには企業の高収益が実現し、表向きは順調に見える日本経済。しかし、日本経済の未来にあるのは、決して明るい材料ばかりではありません。世界最悪レベルにある政府債務や、急激に進行する少子高齢化、長引くデフレ…。東京五輪後には、日本経済は、これまでの人類が経験したことのない、未知の世界へと突入すると、著者は説きます。では、それは一体、どんな姿なのか？　
「株価はどうなる？」「為替はどうなる？」「不動産価格はどうなる？」「金融危機は再びやってくるのか？」「ハイパーインフレはおこるのか？」「日本の財政は破綻するのか？」…。日本の金融政策の最前線にいた著者だからこそ語ることのできる、日本経済の近未来予想図。

どうして日本の国力は
３０年以上も低下し続けているのか？

低所得・低物価・低金利・低成長の
「４低」＝「日本病」に喘ぐニッポンを、
気鋭のエコノミストが分析！

＜本書の主な内容＞
・「４低」現象は「日本化(Japanification)」と呼ばれ、世界で研究対象に
・今や日本の賃金は、アメリカの半分強、韓国の約９割
・失業率が高い国ほど、賃金上昇率も高い不思議
・「物価上昇率がマイナス」は、ＯＥＣＤ諸国で日本だけ
・異次元の金融緩和でも、物価が上がらない理由
・日本は家計も企業も過剰貯蓄、はびこるデフレマインド
・アメリカはリーマン・ショック後、すごい勢いで量的緩和と利下げを行い、「日本化」回避に成功
・日本の政府債務の増加ペースはＧ７の中で最低、財政赤字を気にしすぎ
・ここ３０年で、アメリカのＧＤＰは２倍、日本は１．２倍
・日本では、年収２００万円未満の世帯が増加、年収１５００万円以上の世帯は減少⇒１億総貧困化へ
・「日本の年金・社会保障制度は危機的状況」の間違い
・大きな可能性を秘めている日本の第一次産業

なぜ、安倍内閣も野党もダメなのか？　「老人翼賛政治」がもたらす歴史的悲劇。2016年7月の参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を大きく上回り、「改憲勢力」で3分の2を超える戦後初めての状況になった。しかし、「アベノミクス」の下、成長率はゼロに近づき、政府債務は1100兆円を超えた。しかも高齢化はさらに急速に進み、このままでは2030年代には医療・介護などの赤字を含めて、社会保障会計は大幅な債務超過になりかねない。にもかかわらず、安倍内閣はポピュリズム政治を繰り広げ、野党は「民共共闘」などという失策を重ねるばかり。さらに、選挙で高齢者の票を取りこぼすわけにはいかないので、与野党とも社会保障制度改革には及び腰。かくて、何もできぬまま国家破綻の危機が間近に迫りつつある。どうして、こんな政治になってしまっているのか。戦後政治史を追って、日本の「無責任の体制」の根源を衝き、政治システムの欠陥を明らかにする意欲作。目次より●プロローグ：世界に広がるポピュリズム●第1章：老人の老人による老人のための政治●第2章：六〇年安保で失われた政策論争●第3章：社会党という無責任政党●第4章：田中角栄の生んだバラマキ福祉●第5章：小沢一郎がつくって壊した日本の政治●第6章：小泉政権「官邸主導」の革命●第7章：民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したか●第8章：「安倍一強」はいつまで続くのか●第9章：成長経済から成熟経済へ●エピローグ：もし小泉進次郎が首相になったら

「失われた30年」を取り戻す術はチャーチルに学べ！

巨額の含み損が発生しかねない国債を抱えた日本銀行の財政状況、ギリシャより悪化していると言われる政府債務の対ＧＤＰ比率、世界が称賛した産業競争力の劣化、教育の質の低下……。
課題山積の日本の生き残る道を、長年、金融界の第一線で活躍し続けてきた著者が敬愛する先人の知恵、自身の豊かな経験をもとに語りつくす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求められるのは日本改造の20年ビジョン
①“安全安心な美しい国”、“ひ弱な国”からどこに日本は行くべきか国民的論争を巻き起こせ！
②高度な技術力を必要とする半導体や精密機器の製造などニッチの分野に果敢に投資せよ！
③明治維新に倣い、年間5万人レベルの国費留学生制度（海外留学）を導入せよ！
④ダイナミックな次世代企業城下町“熊本”を全国に出現させよ！
⑤豪快な大谷翔平タイプではなく、精緻な吉田正尚タイプの人材を数多く育成せよ！
⑥不撓不屈の精神とノブリス・オブリージョを兼ね備えた新しいリーダーを輩出せよ！

リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。

　年初から中国経済の失速が世界経済に大打撃を与えている。株価や資源価格の暴落、為替の乱高下など、中国がくしゃみをすれば世界はかぜをひく。「爆買い」「爆食」で世界を支えた中国の時代は終わりつつある。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「丸わかり　激震！中国」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・失速する経済、資源暴落　世界に広がる負の連鎖
・香港ドル　ドルペッグは限界近い
・２０１６予測　中国株
　　　年間通して上昇トレンド
　　　不安と落ち着きを繰り返す
・２０１６予測　人民元
　　　相場は年央まで元安に
　　　２０１０年の水準に戻る
・共産党支配の限界　崩壊防ぐのに必死の習政権
・膨大な地方政府債務　天津は財政破綻の瀬戸際
・国有企業　今年はメスを入れるチャンス
・不動産　二極化進み景気の足かせに
・日本不動産買い急増
・自動車　環境と過剰生産に不安
・サービス業　業績悪化する海運や商社
・半導体　怒涛の買収攻勢が産業構造を破壊する
・液晶パネル　18年にはシェア首位に
・インバウンド　「爆買い」もやがて失速
日本企業の明と暗
・相次ぐ日系企業の失敗
・日本の食品、外食の善戦・苦戦
・インタビュー　イトーヨーカ堂中国総代表　三枝富博氏
・チャイナこぼれ話

【執筆者】
中川美帆、松本惇、長谷川克之、田代尚機、
土信田雅之、平山広太、嶋野徹、遠藤誉、
内藤二郎、丸川知雄、三尾幸吉郎、小夫孝一郎、
桃田健史、関辰一、大山聡、田村喜男、
芦田栄一郎、松原邦久、服部健治、服部正法、
厳善平、週刊エコノミスト編集部

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より　2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。　本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策（第1章）、マクロ経済政策（第2章）、財政政策（第3章）、構造改革（第4章）について、包括的に論じる。　経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。【主な内容】はじめに第１章　資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応第２章　危機時のマクロ経済政策の対応第３章　財政の持続可能性第４章　構造改革の役割と課題参考文献おわりに

【本書のポイント】
「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？
日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。
すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。

日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。
なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。
本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。
この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。
2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。

世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。

古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。

バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。

《アダム・スミス生誕300年》

市場とは、労働とは、豊かさとは――。『国富論』は、経済と社会のしくみ、本質を、わかりやすい例と平易な言葉で解き明かした政治経済学の金字塔です。いまなお多くの方々が必読書として推薦されており、現代への示唆に富む内容といえます。本書は、たとえば日本経済新聞を読むように、日常の言葉に移し替えた画期的翻訳で多くの方から好評を博してきた単行本を文庫化したもの。難渋な翻訳調の文章を前に諦めていた方も、古典中の古典である『国富論』を読む好機です。

上巻は、「第一編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序」と「第二編　資本の性格、蓄積、利用」を収録。産業革命の黎明期にあったイギリスを念頭に、分業をはじめ労働と生産の仕組み、資本の蓄積を明らかにし、経済学の基礎となる考え方をまとめています。

【目次】
序論
第1編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序
　第1章　分業
　第2章　分業の起源
　第3章　市場の大きさによる分業への制約
　第4章　通貨の起源と利用
　第5章　商品の真の価値と名目価格、労働価格と金銭価格
　第6章　商品価格を構成する要素
　第7章　商品の自然価格と市場価格
　第8章　労働の賃金
　第9章　資本の利益
　第10章　業種による労働の賃金と資本の利益の違い
　第11章　土地の地代
第2編　資本の性格、蓄積、利用
　第1章　資財の分類
　第2章　社会の総資本のうち特殊部門としての通貨、すなわち国民資本の維持費
　第3章　資本の蓄積と、生産的労働と非生産的労働
　第4章　利付きで貸し出される資本　ほか

米国や日本における歴史的な株価の上昇を支えているのは、各国の中央銀行が世界にばらまいたマネーだ。だが、その裏にある膨大な債務が、新たな金融危機を引き起こす火種となる。　本書は週刊エコノミスト2017年11月7日号で掲載された特集「危ない世界バブル」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・金融緩和が招いた「債務中毒」　近づく臨界点に打つ手なし
・マネーはどう動く【インタビュー】寺島実郎（日本総合研究所会長）
・官民「２大バブル」　市場への政府介入で膨らむ公的債務　過剰な金融緩和で民間債務も膨張
・株高・債券高・不動産高の落とし穴　五つのバブル「ＨＩＥＥＲ（ヒア）」の恐怖
・米欧の資金循環　欧州勢の米社債投資　ユーロ圏金利上昇で逆流も
・「米ローン３兄弟」　「自動車」「学生」「クレジット」にリスク
・積み立て不足の米年金　州・地方政府の不足額は1.8兆ドル
・「黄信号」のオイルマネー　原油価格低迷に苦しむ産油国　海外資産取り崩しでマネー逆流も
・くすぶる中国リスク　米緩和縮小で人民元安圧力　マネー流出で信用収縮も
・「欧州発」危機　不良債権処理遅れるイタリア　総選挙で「ＥＵ離脱」不安も
・カタルーニャ問題　独立強行なら財政悪化や企業流出


【執筆者】
松本 惇、池田 正史、平山 賢一、長谷川 克之、吉川 雅幸、青木 大樹、石原 哲夫、畑中 美樹、宮嵜 浩、安達 誠司、大槻 奈那


【インタビュー】
寺島実郎

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

不良債権は公式統計の10倍、
企業債務は８年で４倍に急増――
日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのか？
気鋭の研究者が、独自のデータ分析を基に、中国経済に潜む脆弱性を明らかにする。

中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。
筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。
中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。
また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。
――「はじめに」より

世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者にして、2008年の金融危機を予見した伝説の投資家レイ・ダリオ。世界的ベストセラーとなった著書『PRINCIPLES』では、「世の中では同じことが何度も何度も繰り返し起こる」と説き、そのパターンと因果関係を理解すれば効果的に対応するための《原則》を学べると唱えた。

本書は彼の哲学を債務危機や金融危機に適用し、危機が起きるパターンと因果関係を過去100年間、48のケーススタディーから徹底研究。今後の危機を未然に防ぎ、発生した危機を乗り越えることを目的に、彼が研究した「テンプレート（枠組み）」を３部構成で解説する。

歴史上、何度も繰り返されてきた債務危機や金融危機は、いかなるサイクルで起きるのか。危機が生じるパターンと危機の背後にある因果関係を正しく理解することで、私たちは来るべき危機に備えることができる。金融危機を勝ち抜いたレイ・ダリオが、投資家、政府関係者、債務危機に関心をもつすべての人に向けて書いた、市場と経済を理解するための最高の1冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

30年近くの歴史を誇る伝統と信頼の統計年鑑に、
待望の日本語版が登場。

「Pocket World in Figures」は、1991年に英「エコノミスト」誌が第1版を発行して以降、
毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、
「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。
その最新版にあたる第27版を日本語に翻訳した本書は、同シリーズ初の邦訳版となる。
世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データの数々が、本書には収録されている。

地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化……
多種多様な側面から200項目以上のランキングを収録。

・世界で最も人口成長率の高い都市=タイのサムットプラカーン
・2007-15年に世界で最も第三次産業産出額が減少した国=ギリシャ
・世界で最もビッグマック指数が高い国=スイス
・世界で最も一人当たり対外援助を多く受け取っている国=シリア
・世界で最も研究開発費の対GDP比率が高い国=イスラエル
・世界で最も教育支出の対GDP比率が高い国=デンマーク
・世界で最も生活費が高い国=シンガポール
・世界で最もテロ発生件数が多い国=イラク
・世界で最も糖尿病罹患率が高い国=モーリシャス
・世界で最も食糧不足に陥っている国=ハイチ
・世界で最も報道の自由度が低い国=エリトリア

世界各国との比較から見えてくる、
日本の強みと弱み、立ち位置とは?

・70歳以上人口割合でモナコに次いで世界第2位
・世界で最も人口が多い都市は東京、次いでインドのデリー
・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト2位
・地方人口減少率は世界一
・外貨準備高は中国に次いで世界第2位
・企業活動の活発度は世界ワースト2位
・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位
・生活費は世界第3位
・道路網の混雑率は圧倒的に世界一
・1人当り音楽販売額は世界第2位

+++本書の構成+++

第1部 世界ランキング
地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化といった様々な側面から
200以上の項目について世界各国をランク付け。180ヵ国以上をカバー。

第2部 各国要覧
世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について詳細な統計を一覧化。

150以上のグラフ・表を用いて楽観論を斬る！　政府総債務残高の対ＧＤＰ比が、先進諸国で唯一200％を超えている日本財政。借金返済を先送りした結果、日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。　○久米 宏氏、推薦！「『円の崩壊』は現実となるのか。私たちは薄氷の上を歩いている」○野口悠紀雄氏、推薦！「国債がもたらす問題を基本に遡って指摘し、警鐘を鳴らす！」

欧州危機、ユーロ危機の発端となったのが、ギリシャの財政だったことは多くの人がご存知だと思います。
しかし、主な国の債務残高（対GDP比）を比較すると、ギリシャは世界第2位です。
債務残高はつまりは借金の総額ですから、この比率は小さいほうがよいに決まっているのですが、ギリシャは債務残高が大きく積み上がっているだけでなく、そもそもＧＤＰが小さいですから、この比率は相対的に高くなって当然です。
でも、ギリシャは1位ではありません。
では「世界第1位の借金国」はどこかというと、実は「日本」なのです。
日本の一般政府総債務残高は対GDP比で200％を超えており、ユーロ危機を他人事だとは言っていられない状況にあります。
このような状況にあるいまだからこそ、日本という国のリスク（ソブリンリスク）について、日本人である私たちはもっと理解しておく必要があると思いませんか？
よく週刊誌などでも「日本国債が大暴落する」なんていう話が出ていますが、これは机上の空論なのでしょうか、信憑性のある予測なのでしょうか。
「日本のリスクは本当に世界一大きくなっているのか？」
日本と世界のソブリンリスクについて、図解をまじえながらわかりやすく解説した一冊です！
※本作品の内容は紙書籍刊行当時のものです。

日本のメディアは報じないが、韓国は今、大変なことになっている。第一部　悪循環にもがく韓国経済第１章　六つ子の赤字第２章　泥沼の国際収支第３章　円キャリーの逆襲第４章　通貨危機再来の悪夢第二部　崩壊する韓国社会第５章　韓国輸出企業の実態第６章　恐るべし全教組と平準化教育第７章　植民地経済大国第８章　逆単身赴任の悲惨な現実第９章　深刻な国内空洞化第１０章　ＫＯＳＰＩ最高値の疑惑第１１章　崩壊する韓国社会第１２章　急増する脱南者第１３章　ＧＤＰ５．０％成長の謎第１４章　報道の信頼性

マネーの流れに潜む危機の予兆
国際金融市場のアキレス腱に迫る!

◆アジア通貨危機、世界金融危機、欧州債務危機を題材に、国際金融危機に至る実体経済と政府・金融当局の動きを、膨大な記録から丹念に読み解き、発生の原因と実相を分析。国際的資本フローの不安定性への実効性のある対応策を検討する。

◆著者は大蔵省(現財務省)やIMFにおいて国際金融の経験を積んだのち、研究者に転じた。本書はIMFや各国金融当局の一次資料に基づいた分析の成果であり、国際金融危機研究の定番書となるであろう。

日本国債暴落説のウソを正す！

日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。
このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

財政難の政府に対して、予算とは別枠で積み上げられた21兆円もの基金を持つ地方自治体──。財務省、総務省、地方自治体の三つどもえの攻防を追った。　本書は週刊エコノミスト2017年11月21日号で掲載された特集「やりくり上手はあの自治体」の記事を電子書籍にしたものです。

・「もしもの備え」16年度速報値　十分水準の積み立ては２割未満
・21兆円の基金　国・地方のゼロサム議論は不毛　協力して収支改善の原資に
・Ｑ＆Ａで学ぶ　地方財政の基礎知識
・減債基金　全容見えない自治体債務　積み立て不足は拡大か
・大阪府や横浜市で積み立て不足増
・地方財政計画　客観性薄い「架空の物語」　問われる交付税算定根拠
・臨時財政対策債　実態は特例の赤字地方債　減らぬ残高、国・地方で解消急務
・【外国編　プエルトリコ債】財政破綻で債務調整のさなか災害・トランプ発言で価格下落
・【外国編　中国の地方債】国の経済対策が発行後押し　「脱土地財政」の受け皿に
・【外国編　デンマーク】８割が自主財源の地方財政　国からの「ミクロの財源保障」効果


【執筆者】
種市 房子、土居 丈朗、倉地 真太郎、石川 達哉、佐藤 主光、平嶋 彰英、江夏 あかね、徐 一、倉地 真太郎

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』
ベスト経済書、待望の翻訳

債務削減と経済成長は同時に実現できる！

世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！
各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。

【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・


「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より

【推薦の言葉】
「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」
　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌）

株式・債券・為替の基本、政府の働きと財政の現状、日銀の役割と銀行の機能など金融の基礎知識を、図表をつかってわかりやすく解説した入門書です。2007年の米国サブプライム問題、それをきっかけに起きたリーマンショック。また、2009年の政権交代で表面化したギリシャの粉飾財政と債務悪化はユーロ圏の信用不安を招き、信用不安は財政赤字を抱えるポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアにも波及しました。これに対し日米欧の中央銀行は過去に例のない対策を打っています。本書ではこのようにグローバル化した金融の仕組みを基礎からやさしく解説。グローバルな金融危機のなかで変質していく金融の実像を追った初心者にもわかりやすい入門書です。

中国は今「世界第二位のＧＤＰ」を誇っているが、その実態は、強権による人工的秩序が瓦解しつつあり、社会は不安であふれている。中国共産党ナンバー１の習近平とナンバー２の李克強の対立が鮮明化し、タカ派の軍人・劉亜洲大将が自由化を叫ぶ始末！　外国企業は撤退し、政府高官たちは約60兆円のカネと共に海外逃亡。不動産バブルは瓦解し、シャドーバンキングの不良債権や地方政府の債務不履行など、問題は山積みだ。中国の2014年は「天気晴朗ならず、視界不明瞭、波高し」である。

■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。
■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。
■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。
■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。
■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。
■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。
■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

そごうが発した債権放棄要請に対して国が出した結論は公的資金、すなわち税金の投入だった。「一私企業を救うためになぜ税金を使うのか!」という国民の声が一斉に上がり、そごうは民事再生法を選ばざるを得なくなった。それでも結果的には、1230億円もの税金がそごうのために使われることとなる。日本は大借金国家だ。1999年度末の国の債務は約510兆円と、破綻状態にあるといってもいい。それでも政府は財政再建を先送りにするばかり。その先には国家滅亡のシナリオしか残されていない。

政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！

“縮み志向”日本を変える鉱脈はここにある

若者にチャンスを！ 起業家に投資を！ “縮み志向”“嫌な空気”の日本を変える新たな“鉱脈”はここにある。
「日本にはまだまだ成長余力があるし、統治機構を見直して地域間で人・カネ・モノを世界中から呼び込む競争を繰り広げる仕掛けにすれば、人材も磨かれて、活気に溢れた国になるだろう」（本書「文庫版まえがき」より）
政府はついに｢消費増税｣に向けて大きく舵を切った。だが、莫大な債務を抱える今の日本に求められているのは、これ以上税金をあてにせずに経済を活性化させる知恵だ。今この国を覆っている“縮み志向”“嫌な空気”の正体を見極め、新たな需要を創造していくには何が必要なのか――。世界的経営コンサルタントが日本の消費者と企業を元気にする経済・企業戦略を探る。

「日本は今、大きな転機に来ていると思う。これまで十年以上続いたデフレ状況がいつまでも維持されるとは思わない。デフレの中で政府の債務は膨れ上がるばかりだし、日本経済の構造問題がいろいろと表面化してきている。アベノミクスによってこうした閉塞感をいい意味で打ち破ることができるのか――」（まえがきより）アメリカ、ヨーロッパ、中国と、世界の主要国の経済は、ますます混迷の度合いを増している。政権が交代し景気回復の兆しが見えはじめた日本でも、先行きはいまだ不透明だ。世界と日本の経済は、これからどう動くのか？本書では経済学の第一人者がアベノミクス、国際情勢、TPP、企業戦略、財政再建、エネルギー問題などの多角的な視点から「これからの日本と世界」を読み解く。情報の見方、考え方が変わる一冊。

低金利時代となり、運用難にあえぐメガバンクや生命保険会社の「日本国債離れ」が顕著になっている。異次元緩和政策から３年余り。日銀の独壇場と化していた国債市場にそれに代わる投資家の姿が見えない。　本書は週刊エコノミスト2016年11月22日号で掲載された特集「もう買えない！国債」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・政府の「財布」になった日銀
・国債は民間債務の「身代わり地蔵」
・国債暴落のメカニズム
・国債格下げリスク
・インタビュー　キム・エン・タン
・インタビュー　幸田真音
・国債の市場参加者
・担当者に聞いた！　大手生保３社の国債運用戦略
・マイナス金利の虚構
・インタビュー　米澤潤一
・インタビュー　黒木亮

【執筆者】
松本 惇、藤沢 壮、高田 創、松沢 中、廉 了、徳島 勝幸、宮崎 義弘、渡辺 康幸、北村 乾一郎、富田 俊基、米澤 潤一、黒崎亜弓、週刊エコノミスト編集部
【インタビュー】
キム・エン・タン、幸田 真音、黒木 亮

ついに始まった中国バブル崩壊、燻ぶりつづけるギリシャ危機、そして日本経済はどうなる……？　2015年6月12日にピークの5166.35ポイントをつけた上海総合指数が、7月8日には3507.19ポイントと、3週間あまりで約33％も下落。8月末には3000ポイントを割り込んだ。この間（かん）、中国政府は株価維持政策を打ち出し、人民元切り下げにも踏み切ったが、結果は芳しくない。なぜ、このようなことが起こったのか。これからどうなるのか。他方、デフォルト（債務不履行）は避けられないと見られていたギリシャ問題だが、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたユーロ圏財務省会合で、第三次ギリシャ金融支援が正式に決定。当面の危機は脱したといわれるが、本当なのか。この東西二カ所の激震は、世界経済にどのような影響を与えるのか。それでも「日本経済は盤石である」と説く著者の根拠とは？　深い知見に裏打ちされた最新情報。

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！

　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。

（底本　2023年3月発売作品）

2021年、「21世紀型大恐慌」が起きるのではないか、震源地は「アメリカ国債」と著者は述べます。アメリカの株式市場は、史上最高値の水準にあります。パンデミックが広がっても株価は上昇を続けています。この最大の要因は、新型コロナウイルス対策と称して、アメリカ政府が大幅な金融緩和、未曾有の規模の財政出動を行っているからです。しかし、アメリカ政府はすでに多くの借金を抱えており、2019年10月31日時点で、債務残高は約23兆ドル（約2500兆円）を超えていました。それに、新型コロナウイルス対策のための借入が約3兆ドル上乗せされ、今後もコロナ禍が収まるまで、借入が続くことが予想されます。だとすると、アメリカ政府の借金はどこまで膨らむのか。1つだけ言えることは、世界第1位の経済大国であっても、無限に借金できるわけではないということです。投資家の誰かが、「アメリカは危ない」と判断してアメリカ国債を売り始めたら、売りが売りを呼ぶ展開になり、そうなればもう誰にも止められなくなります。アメリカの国債が暴落すれば、通貨ドルの信用も揺らぎ、ドル安が進みます。それは当然、史上最高値の株価に悪影響を与え、国債、通貨、株式のトリプル大暴落になることは容易に予想できることです。それが目前に迫っているのです。著者は未来学者でも、占い師でもありません。上記の予測は、ゴールドマン・サックス出身の金融のプロとしての、40年以上に亘るビジネス経験と歴史からの学び、現状の事実、数値などのクロスセクショナルな分析によるものです。本文に詳しく記しています。ぜひじっくりお読みください。

今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。　本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７　中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
激烈！米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク
激突！米中リスクを読む
米中貿易戦争　進む米中経済の相互依存　供給網の寸断なら世界が大混乱
貿易不振　輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型
深刻な過剰設備　鉄鋼の非稼働率は３割　過剰解消のハードルは高い
人民元ショック再来か　元安は１ドル＝７元超え寸前　外貨準備３兆ドル割れの袋小路
悪化する財政　地方政府の“隠れ債務”が増加中　払拭できない中国発の金融危機
新賃金リスク　とまりはじめた賃金の上昇　賃下げ反対ストライキに備えよ
Ｑ＆Ａでイチから理解する　共産党大会六つの注目点　習近平主席の人事／求心力
巨大化するＩＴ産業　情報産業は１００兆円市場へ　ネット企業の基盤整備も加速

谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二

日本貧困化の元凶はこいつらだ！

　アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
　なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
　実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
　さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

もはや、いつ大暴落が起こってもおかしくない――。
コロナ禍が長引く中、高値更新が続く株式市場。しかし、空前の低金利や日銀のＥＴＦ買いを受けたバブル相場に崩壊の危機が迫っています。もし、金融バブルがはじけたとしても、それをチャンスに変えて稼いでいくために、どう考え、どう行動すべきなのか。長期投資の第一人者が、その哲学を熱く語り、投資戦略をクールにひもときます 。

世界の債券市場や株式市場が収拾のつかない投げ売りの修羅場となることが予想され、それを引き金に、あらゆる金融商品の価格が瓦礫のように崩れ落ちていく。そしてインフレが起きる。財政赤字や債務問題を抱える各国政府や中央銀行に歯止めを利かせる余力は残っておらず、人々の生活はズタズタにされる――。

しかし、不安をあおるのが本書の主旨ではありません。現代の金融システムや、古今東西の歴史を振り返って「バブルの仕組み」を分析し、その崩壊局面に備えて、どうすればしっかりと身のまわりを固められるのか、をわかりやすく解説します。経済の本質を知り、自分の頭で考えることで、遠くない将来にやってくるであろう経済混乱をチャンスへと転じる投資戦略を学べる１冊です。

　中国株が７年ぶりの大相場を迎えている。２０１４年７月から始まった株価の急騰で、指標となる上海総合指数は2.3倍になり、15年４月末には４５００を突破したが、６月に入って続落し、４０００台割れ目前に迫った。政府はこの株価維持に向け、預金準備率の引き下げや利下げを繰り返し行っている。一方で実体経済は弱さを示す指標が多く出ている。中国株はバブルなのか。バブルなら何がきっかけで崩壊するのか。こうした状況でも注目すべき銘柄はあるのか。中国株を組み込んだ投信の成績はどうか。それぞれの専門家の意見をまとめた。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月９日号で掲載された特集「中国株バブルが来た！」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
中国株バブルが来た！
・上海市場は２．３倍に急騰
・海外マネー　上海・深センと香港の“直通”で長期上昇へ
・新興市場　ＰＥＲ１００倍超「中国版ナスダック」急騰
・上海市場銘柄　今買っても間に合う　下がったら買いたい
・投資信託　本土株、香港、中華圏　運用成績が良いのはどれだ
・中国株の種類と買い方
・実体経済　足元の指標は軒並み弱含み
・財政の闇　「影の銀行」地方債務対応で量的緩和も
・マネーフロー　逃げる外資、外貨準備も急減
・軍事　南シナ海で進む人工島建設

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！
　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。

「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」

通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。
現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。

◆本書への賞賛
「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター)
「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領)
「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者)
「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事)

■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。
■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。
■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。
■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。
■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。
■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

【"この国のかたち"を鉄路で描いた者たちの、栄光と蹉跌の全史】

かつて日本には、国家の所有する鉄道があった。
その組織は平時においては陸軍をしのぐ規模を誇り、列島津々浦々の地域を結びつける路線を構想することは、社会のグランドデザインを描くことそのものであった。
歴代の国鉄トップは、政治家や官僚たちは、そして現場の人々は、この巨大交通システムに何を託し、いかに奮闘したのか。
近代化に邁進する明治政府が新橋・横浜間を開設してから昭和末期に日本国有鉄道が分割民営化されるまで、「鉄道と国家」の歴史を一望する壮大なパノラマ！

【本書より】
日本の鉄道の歴史は大きく四つの時代に分けることができます。まず、明治時代の私鉄が主役だった時代、次に、日露戦争後に多くの私鉄を買収した政府が直営した時代、さらに、第二次世界大戦後、国鉄が公社化されて日本国有鉄道となった時代、そして現在のＪＲの時代です。
（中略）
本書ではこれから、日本の鉄道の歴史を、鉄道がいかにあるべきかというグランドデザイン、その実現のための経営体制、そしてそれを動かしてきた人物ということに焦点を当てて描き出していきます。それにあたって、この四つの時代区分という捉え方は、たいへん見通しをよくしてくれるので、これに従って議論を進めていきたいと思います。


【本書の内容】
プロローグ　「鉄道一五〇年」と国鉄
［第一部　　「国鉄」形成の道程］
第一章 私鉄の時代（一八七二─一九〇六）
1.官設鉄道の誕生　
2.「鉄道の父」井上勝　
3.鉄道敷設法と私鉄の繁栄　
第二章 国家直営の時代（一九〇六─一九四九）
1.鉄道国有法の制定
2.「国鉄」の誕生
3.初代総裁後藤新平の組織作り
4.原敬と改正鉄道敷設法
5.国鉄ネットワークの充実
6.戦時下の苦闘とその遺産
［第二部　日本国有鉄道の興亡─公社の時代（一九四九─一九八七）］
第三章 「復興」の中で（─一九五五）
1.占領期の混沌
2.「公共企業体」の桎梏と総裁たち
3.組織と人々
第四章　「近代化」への邁進（―一九六五）
1.新しい時代の鉄道像
2.「改主建従」の夢
第五章　光と影の昭和四〇年代（─一九七五）
1.都市交通と国鉄の使命
2.効率化がもたらすもの
3.「政治主導」の時代
4.国会とストライキと債務と
第六章　再建の試みと崩壊（─一九八七）
1.「後のない計画」
2.分割民営化への道
エピローグ　ＪＲ以後（一九八七─）

世界的投資家だけに見えている戦慄の未来。年金破綻、超円安、総貧困化で、人もお金も日本脱出？「日本人は今、何かがおかしいとわかっているのではないか？　少子高齢化と巨額の長期債務残高を放置しても破綻しない『ニューエコノミー』など、存在しないのだ」つねに人の先を読み、目先の動きにとらわれずに決断し、偉大な成功を遂げてきた世界的投資家、ジム・ロジャーズ。彼の目から見れば、日本にはあきらかに大きな危機が訪れている。それは根本的で長期的な危機、すなわち人口減少と財政破綻だ。放置すれば破滅的未来しか待ち受けない重大な危機であるにもかかわらず、日本人は手を打とうとしているように見えない。その間にも中国や朝鮮半島で起きている劇的な成長から、目をそらそうとしているかのように。「日本は世界で最も素晴らしい国のひとつになれるし、なるべきだ」政府はけっして国民のためを考えて政策を立案しているわけではない。あなたのお金は官邸や財務省よりもあなた本人のほうがずっとその使途をあやまらない。権力、常識、他人の言うことに耳を傾けるのではなく、みずから観察し、未来を見抜く目を持つことが、あなたの仕事と生命、子どもを守る。著者がみずから生まれ故郷から脱出して新天地で成功を手に入れたのと同じものを、本書を読めば手中にできる。その知恵と勇気を授かる話題書が、ついにここに誕生した。第一章　日本人が見て見ぬ振りをする、破滅的な未来第二章　日本人が今克服すべき課題第三章　アメリカ、中国、朝鮮半島――これが変化の本質だ第四章　家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則第五章　これからの時代に勝つ投資

西暦2018年。20世紀末の構造改革に失敗した日本は経済破綻寸前で最後の巨大市場、中国東北部へ資本進出。シベリア独立への軍事支援と引き替えに大陸での利権を約束させるが……。

1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

あおぞら銀行の国有化から2年。未だ再生の兆しが見えない中、かつて監査役として厳正な態度で銀行の闇を晒した野崎修平が、同行の頭取に就任。成果主義やリストラで士気を失った行員たちの自信と誇りを回復し、社会に貢献する銀行作りを目指し、改革を始める!!

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（Close Up）アップル、グーグル寡占にメス　拡大する政府vs巨大ITの攻防
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「ウォール・ストリート・ジャーナル発」
【WSJスクープ】FRB独立性を弱める計画案、トランプ氏側近らが作成
ロシアの戦争支える中国の銀行、米が制裁準備＝関係筋

「政策マーケットラボ」
設備投資33年ぶり過去最高更新？　企業の"国内回帰"は本物か
永濱利廣●第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
｢有事のドル」復活も円は変容、有事に強い通貨から読む為替相場
田中泰輔●楽天証券グローバルマクロ･アドバイザー、TTR代表

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