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税を納めたくない気持ちはどこからくるのだろう。税は使い道を選択し、払うことができるものだ。世界や日本の税制の歴史、問題点や展望を見つめ民主主義を実現するための税という仕組みを考える。　【目次】第１章　私たちはなぜ税金を納めるのか／第２章　税制の歴史的発展／第３章　日本の税制の発展史／第４章　これからの世界と税金／第５章　税金を私たちの手に取り戻す

アプリで仕事を請け負い、ウーバーやアマゾンの配達員として働くギグワーカーたち。時間にとらわれず、働きたいときに働くのは、自由に見える。しかし労働法によって保護されない個人事業主には、労災保険が適用されないばかりか、最低賃金や長時間労働の規制も、失業時の補償もない。その勤務実態はときに苛酷で、危険も伴う。労働法は誰のための法なのか。欧米各国の動向も視野に、フリーランスの「労働者性」を問いなおし、多様な働き方を包摂するこれからの雇用社会を考える。

元最高裁判事の千葉勝美が，同性婚を認めない現行法の憲法適合性を論じる．同性婚を認めない制度を合憲とするのが現在の判例である．しかし，昨今国内で係属している裁判の一部で，憲法への抵触を宣言するものが出てきている．憲法をどのように解釈すれば同性婚を実現できるのか．同性愛者の尊厳に向き合う，全国民注目の一冊．

２０２３年３月１３日，袴田事件の再審開始決定が確定した．事件から５７年が経過していた．なぜ，冤罪は起こるのか？実際に袴田事件で再審開始決定を下した元裁判官をはじめとする刑事裁判の専門家が，日本の刑事司法制度の下で冤罪が発生する要因に正面から迫り，是正策や法改正の必要を解き明かす．

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世界で繰り返される対立と人権の蹂躙。日常の中に国際人権法がいかに深くかかわっているか。現代の国際社会や日本社会が抱えている多くの課題、「人」、「社会」、「法」、そして…「人間の尊厳の承認」とは？国際社会との「建設的対話」を導く、せりけん（芹田健太郎の愛称）の「国際人権法」の世界。新書判「せりけんシリーズ」第1弾。

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新しい時代の流れを国際法の視点から読む。小笠原の海底火山、竹島や尖閣諸島、北朝鮮のミサイル、まぐろやサンマの漁獲量、渡良瀬川遊水池のヨシ焼き等々、身近な題材から、気になるテーマをウォッチ。広く、やさしく、伝える、せりけん（芹田健太郎の愛称）の「国際法ニュース」15話。

「闇バイト」がなくならないワケとは？――

2023年1月19日、東京都狛江市に住む90歳の女性が
自宅で殺害されているのが見つかった。
女性の遺体には激しい暴行の跡が見られ、これまでとは次元の違う強盗殺人事件として世間を震撼させた。
本件をきっかけに注目を集めたのが、「闇バイト」といわれる犯罪だ。
指示役に集められた素性のバラバラな集団によって行なわれる犯罪で、同種の事件は後を絶たない。
中でも詐欺よりも手っ取り早く稼げる「タタキ（強盗）」の増加が危険視されている。
本書では、非行経験のある犯罪学者が当事者たちを取材。
闇バイトを取り仕切る半グレや犯人の更生に従事した保護観察官の声から見えてくる、その真実とは。
最終章では、闇バイトを生み出す日本社会の闇を分析。
失うもののない「無敵の人」を生み続ける構造に警鐘を鳴らす。

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強盗や特殊詐欺の被害に遭わない！
元捜査一課刑事が教える
だれでもいますぐできる防犯テクニックを完全網羅

【目次】
■第１章 財産と命を守る防犯対策
・あなたの家は大丈夫？　狙われやすい家の特徴
・用意するべき防犯グッズ PART1
・用意するべき防犯グッズ PART2
・いまからできる！　住まいの強盗対策
・犯人に狙われないための情報管理術
・周囲を巻き込む防犯対策
・第１章 まとめ

■第２章 強盗に狙われてしまったら
・こういう訪問者は要注意！　PART１
・こういう訪問者は要注意！　PART２
・侵入者はどうやって入ってくる？
・万が一、暴漢が侵入してきたら……
・第２章 まとめ

■第３章 特殊詐欺の最新手口
・オレオレ詐欺
・預貯金詐欺
・キャッシュカード詐欺盗
・【コラム】急増するキャッシュカード詐欺盗の最新手口とは!?
・【コラム】固定電話が犯罪の入り口に！
・架空料金料金請求詐欺
・還付金詐欺
・その他の手口
・特殊詐欺発生状況
・第３章 まとめ
・「強盗事件＆特殊詐欺」防犯チェックリスト
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【推薦！】
「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を！　日本を世界と未来へと拓く道標がここに。」
中野晃一 氏（政治学者、上智大学国際教養学部教授）

「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」
望月衣塑子 氏（東京新聞記者）

【国際人権の視点から日本を考える】
私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。
しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。
コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。
その状況を変えるためにはどうすればいいのか。
国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。

【目次】
第一部　国際人権とは何か

第一章　人権とは？――「思いやり」と「人権」は別物だ
第二章　国際人権をどう使うか

第二部　国際人権から見た日本の問題

第三章　もっとも深刻な人権侵害は貧困
第四章　発展・開発・経済活動と人権
第五章　情報・表現の自由
第六章　男性の問題でもある女性の権利
第七章　なくならない入管収容の人権問題

【おもな内容】
◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題
◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪
◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」
◆夫婦同一姓の強制は条約違反
◆国際人権法に反する日本の入管法
◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える

野党分裂に際し、労働者に基盤を置いた方針により超党派的な支持を打ち出した連合の会長が、労働問題の核心と野党共闘への展望を語る。安倍政権が進める「働き方改革」にひそむ姦計とは何か？　「残業代ゼロ法案」の労働者無視の実態とは？　「個人請負の推奨」はなぜ格差と貧困を招くのか？　こういった労働条件の悪化に対して、そもそも「労働者の連帯」はどう反撃できるのか？―――連合会長が日々の闘いの中で真摯に思索し、平易に語る。

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。

殺人犯が少年だとわかるたびに，報道と世間は実名・匿名，社会・個人の責任，加害・被害の間で揺れ，「少年」像は戦後から現在まで大きくシフトした．白昼テロ犯・山口二矢から，永山則夫，サカキバラへ，そして「少年」が消えた現在までをたどり，成人年齢引き下げの中，大人と少年の境の揺らぎが示す社会のひずみを見つめる．

橋下徹、木村草太の真剣勝負。混乱の様相を深める世界で、今こそが憲法について語るべきときだ！立憲主義や自衛権の定義、9条改憲の是非について。新たに対談原稿30ページを加え、伝説の激論を文庫化！

国会議員への不信が高まっている。１９９０年代以降の一連の政治改革を経ても、議員の活動・役割は見えにくい。本書は、人材、選挙、政策形成、価値観、資金、国際比較など、あらゆる観点から国会議員の実態をデータに基づき描く。世襲や秘書出身者の増加、少数の女性議員、なお不透明な政治資金、憲法・安全保障と異なる社会経済政策を巡る対立軸の不在など、多くの問題と原因を指摘。日本政治に何が必要か改革の方向性を示す。

日本の新聞はなぜ政府の〝広報紙〟にすぎないのか？　権力との癒着を示すさまざまな事件をひもとき、「権力の応援団」となっている日本メディアの大罪を暴いていく。

〈憲法がはっきりと認めていることがらについて，憲法がはっきりと認めている方法でしか，権力者は政治を行うことができない〉という「立憲主義」の解説から始まる，日本国憲法の定評ある入門書の最新版．憲法改正への声の高まる今，人権保障，権力の民主化，平和主義など世界に誇れる現憲法の考え方を深く学ぼう．

世論調査では日本国民の8割が死刑制度に賛成だ。
だが死刑の詳細は法務省によって徹底的に伏せられ、国民は実態を知らずに是非を判断させられている。
暴れて嫌がる囚人をどうやって刑場に連れて行くのか?
執行後の体が左右に揺れないよう抱きかかえる刑務官はどんな思いか?
薬物による執行ではなく絞首刑にこだわる理由はなにか?
死刑囚、元死刑囚の遺族、刑務官、検察官、教誨師、元法相、法務官僚など異なる立場の人へのインタビューを通して、
密行主義が貫かれる死刑制度の全貌と問題点に迫る。

●「勘弁してください」刑務官が涙する刑場の業務
●絞首刑を再現した実験では頭部が切断
●最期に会う牧師の苦悩「殺人に加担して赦されるのか」
●確定囚78人が自筆で答えた獄中アンケート
●囚人が目撃した、刑場へと連行されるオウム元幹部
●死刑制度が国家にもたらすプラスとマイナス
●執行方法を定めた法律は明治6年のもの
●極刑を望まない被害者遺族が浴びたバッシング

年少者に対する保護か，厳罰か――，少年法をめぐっては激しい意見の対立が見られる．しかし，そもそもの議論の前提として，わが国の少年犯罪の現状と少年法制の仕組みはどうなっているのか，諸外国はどう対応しているか等の知識は必須である．裁判官として少年事件を担当した経験を持ち，外国の少年法の現地調査も続ける著者が徹底解説．

長年にわたり自民党政治家たちの傍で取材し、政権に大きな影響も及ぼした著者が、コロナ禍の今、改めて自民党の歴史を振り返りつつ、なぜ国民は自民党を選択し続けるのかについて迫る。

改憲論議の高まりのなか，教育基本法が改正され，国民投票法も成立．その流れに危機感をおぼえた著者が明日の主権者として未来を生きる若者たちに，日本国憲法の持つ力と価値をあますところなく伝えるとともに，自立した市民としていかに生きるかを説く．雑誌『世界』連載中から大好評だったコラムをまとめた1冊．

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危機に直面しても危機を直視し得ない、日本政治そのものをめぐる前例主義の呪縛。国会の構造的機能不全を衝く。質疑応答・党派的分断・協働の基盤の喪失。国会が、まさに混迷を呈する諸相の根本的な要因として根深い、130年の議会制度の連続線上の前例主義を問う。

1950年代初頭、冷戦の激化を背景に起こった日本国憲法改正論。この動きに対し、シェイクスピアの翻訳で名高い英文学者が反応する。改憲派の主張は、アメリカによって押しつけられた憲法を廃し、日本人が自主的に憲法をつくることであった。しかし、かれらの主張は本当に妥当なのか。日本国憲法成立の事情を調べながら、浮かび上がった事実を平明率直にまとめたのが本書である。そこには国民がまたも騙され、個人の自由や権利が制約されることへの危機感があった。憲法という国民的利害の最も重大なものについて、われわれはどのように臨むべきなのか。著者の切実な訴えはいまも強く響く。

「全世界の子どものための大憲章」ともいうべきこの条約が日本で発効してから2年。史上最も多くの国が批准し、画期的意義をもつこの国際条約を、日本の現状の中でどう読み、権利の確立に向けてどう生かしていくべきか。条約の内容と精神を条文ごとにやさしく解説、1冊でまるごとわかる便利なハンドブック。正文とその対訳付。

二〇二〇年一月十五日に日本で最初の罹患者が確認された新型コロナウイルス感染症。中国・武漢での発生から日本への到来、一斉休校、緊急事態宣言とその解除、そして安倍政権の退陣まで。この九か月に及ぶ経緯から見えてきたのは、強大な権力を手に入れて「一強」とまで言われた「首相支配」への制約だった。安倍政権と知事らの対応のプロセスを丹念にたどり、危機が明らかにした日本の政治体制とその問題点を描く。

日本が女性差別撤廃条約を批准して30年余．この間，批准した内容に沿って女性の地位や権利の向上は進んだでしょうか．そうとは言い難い現実をふまえ，条約の理念と条文の内容を身近なテーマやトピックスを入り口にやさしく解説し，家庭や職場，地域での課題を明らかにします．巻末には条約(対訳)．選択議定書を収録．

自治体は内閣や省庁に従属するの？　市町村長と議会の役割は何？　そんな制度面だけでなく，現実に自治体は何をしているのだろうか？　じつは憲法はひじょうに強い自治権を保障し，住民は政策決定に間接・直接に関われるようになっています．暮らしをよくするための地方自治のあり方と住民の役割を，いっしょに考えてみませんか．

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南シナ海、東シナ海、尖閣諸島等への、海洋強国をめざす中国の強引な海洋進出に対して、日本としていかに対処すべきかを国際法の観点から論じる。中国の戦略的行動といった力による現状変更の企てから、日本の海と領土をいかに守るか。いま日本の海で何が起きているのか、その正確な現状認識と危機感・関心を共有し、「侮られない日本」をつくるための、まさに渾身の緊急出版。

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『自治体の実務』シリーズは、自治体における近時の重要なテーマを取り上げ、実務的な観点からテーマごとに政策法務プロセスを意識しつつ、自治体の様々な実務を紹介・解説する。第1巻は、「空き家対策」。空き家対策は、法整備がなされたあとも日々様々な問題が発生し、自治体の担当職員が知恵を絞り工夫をこらして対応している。その実態から今後の対策を考える。

原発の建設・運転を止めるため、国や電力会社を相手に闘ってきた原発訴訟。原告勝利のもんじゅ控訴審や、係争中の浜岡原発訴訟など、30年間にわたり訴訟を手がけている弁護士が、その全体像について解説。原発労災の実態や、福島原発事故後のADR（裁判外紛争解決手続き）についても説明する。

DV防止法、子どもの虐待防止法、セクハラに関する規定など、近年、当事者側の声から生まれた法律等がある一方、民法、刑法、売防法など、長年変わらないものもある。離婚、親権、賃金差別、性暴力…40年以上弁護士として様々なケースに携わり、新法の制定にも尽力した著者が、性を巡る法の問題点を明らかにする。

消費税増税で経済が急速に冷え込むさなか、新型コロナで私たちは痛めつけられた。そもそも消費税増税の理由は嘘ばかりで、社会保障は後退し続けているし、年金・医療・介護・子育てすべてにおいて、高負担低福祉状態にあり、疫病の流行で、その危機は一層深まった。いっぽう大企業の法人税や高額所得者への所得税は減税が強行される。日本の税制と社会保障はいまどうなっているのか。今後どうすれば建てなおすことができるか。

【中小企業の主張】
約50年前ベンチャー・中堅企業論は、「零細企業→小企業→中企業→中堅企業、さらに大企業への成長はむしろ一般的」と述べた。しかし、今日も「政府が延命、温存させた技術力のない中小企業、ゾンビ企業が力のある企業の競争力を奪い、ひいては日本経済の発展を阻害している」といわれる。
しかし、中小企業と大企業はその存在の場が異なる。つまり、役割、機能が違う。技術上改善すべきとして、同じ仕事、条件で大企業であればできるわけではない。この点を、部分的であるが、約50年前の姿と建設業について検証を試みた。
他方、産学共同、経営改善の助言等の政策も、【質】の問題だけでなく、事業所数５百万という中小企業の数に比べ【量】も全く足りない。
なかで、着実な改善策を独禁法に求め、その現状と法自体の改善策を探った。むろん、当初はその量も影響も小さいであろう。が、（量から）質への転換を期待し、まず、量の実績づくりを提案した。

ネットやＳＮＳの発達で、著作権は芸術家や作家などのクリエイターのみならず、一般ユーザーにとっても身近で必須の知識になった。映像・音楽・出版・ネットなど産業や社会の動向さえ時に左右する著作権とはどんな権利なのだろうか。著作権はどのような場合に生まれ、具体的にどのようなことができ、そもそも何のために存在するのか。本書は、著作権を専門とする弁護士が、その基礎や考え方をシェイクスピア、ディズニー、手塚治虫などの豊富な実例でわかりやすく解説。著作権保護期間など最近の状況を盛り込んだ、ロングセラーの増補版である。

東京地検特捜部。日本の「聖域」、政治と経済の中枢に切り込む「ドブさらい」集団。「巨悪を眠らせない」を使命とする特捜検察が摘発に乗り出した、平成時代の「巨悪」とは何だったのか？　バブルに酔いしれた「カネ余り日本」の贈収賄事件、金融・建設業界と政官との構造的癒着。「最強官庁」の汚職に切り込み、日本の市場構造を塗り替えたと言われる大蔵省汚職事件。特捜部長としてこの空前絶後の事件捜査を指揮したキーパーソンが、政官財を巻き込んだ重大事件と激動の平成30年史を検証する。

2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松……
相次ぐ性的虐待やレイプ事件への無罪判決
2017年に110年ぶりに大幅改正されたものの、
世界のなかでまだこんなに遅れている!
2020年、性犯罪の刑法見直しなるか

✔ 女性の13人に1人が性被害経験あり
✔ 2017年に刑法の性犯罪規定が改正されたものの不完全
✔ 圧倒的に不利な立証責任が被害者側に課されている

2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松で、性的虐待や強姦事件に相次いで無罪判決が出された。
なぜ、これらが無罪なのか!?
先進国のなかでも非常に後れをとっている日本の刑法の問題点を、
具体的な判例や話題の事件をもとに浮き彫りにし、刑法改正への提言を行う。

日本には都道府県47、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の2.5倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。

世界大戦や恐慌など、歴史上の危機から生まれたシンクタンク。革新的なアイデアをもとに政策を提言し、社会を動かしてきた。ポピュリズムの台頭や中国とロシアが仕掛ける「情報戦争」に直面する今、シンクタンクの「政策起業家」たちはどう応えるのか。「シンクタンク小国」日本の課題は何か。米国の現場を知り尽くし、現在は自らシンクタンクを率いるジャーナリストが、実体験を踏まえ、国際政治の最前線を描く。

３１０万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその９割が１９４４年以降と推算される。本書は「兵士の目線・立ち位置」から、特に敗色濃厚になった時期以降のアジア・太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率、30万人を超えた海没死、戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏……。勇猛と語られる日本兵たちが、特異な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。アジア・太平洋賞特別賞、新書大賞受賞

明らかに憲法違反であるにもかかわらず、強引な手法で安全保障法案が国会を通過しようとしている。政権が暴走し、合理的な議論が困難になっているいまこそ、憲法の原則論が重要となる。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。
哲学者・國分功一郎氏との対話
「哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義」も収録。

2019年春、パワハラに関する法律を改正する法案が提出されました。こういった話題を聞くと、世の中では、「え、ふだんの会話もなくなっちゃうよ。もう女性とは話せないな」「もうなんでもハラスメント、ハラスメントって、嫌になっちゃうよね！」「広告や発言もすぐ炎上するし、言葉狩りじゃない？」「上司が萎縮して適切な指導ができない」などといった声があがります。本書は、そうした環境を是正し、個人のキャリアや企業の新しいリスクマネジメント、生産性が高く働きやすい職場づくりのために欠かせない「セクハラ、パワハラの意識と行動のアップデート」を促す本です。「働き方改革実現会議」の一員として、法改正などの議論の渦中にいる著者の実態調査と最新対策事情。今現在働く男女や、企業の法務担当として活躍する弁護士へのインタビュー、ITでできる最新ハラスメント対策など、“これからの働きやすい会社のかたち”を提案します。ハラスメント対策が問われる時代。雇用する側される側の正しい未来像とはなんなのでしょう。「どうすればハラスメントの加害者・被害者にならずに済むのか」を知りたい人必読の１冊です。

【本書構成】
第1章　ハラスメントを気にする男たち
第2章　女性から見たハラスメント
第3章　財務省セクハラ事件とは何だったのか？
第4章　企業の懲戒はどう決まるのか？
第5章　＃MeToo以降のハラスメント対策最新事情
第6章　同質性のリスクは組織のリスク

21世紀初頭、世界で初めてオランダで合法化された安楽死。同国では年間６０００人を超え、増加の一途である。容認の流れは、自己決定意識の拡大と超高齢化社会の進行のなか、ベルギー、スイス、カナダ、米国へと拡散。他方で精神疾患や認知症の人々への適用をめぐり問題も噴出している。本書は、〝先進〟各国の実態から、尊厳死と称する日本での問題、人類の自死をめぐる思想史を繙き、「死の医療化」と言われるその実態を描く。

米軍海兵隊の普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県の対立は根深い。保守と革新の単純化した構図でとらえられることの多い沖縄問題をどう考えればよいのか。本書では琉球処分、沖縄戦から米国統治、そして日本復帰という近代以降の歴史を踏まえ、特に沖縄県の行政に注目し、経済振興と米軍基地問題という二大課題への取り組みを追う。理想と現実のはざまで苦闘しつつも、リアリズムに徹する沖縄の論理を示す。

職場にはパワハラ、モラハラ、セクハラなど数々の嫌がらせ行為があり、多くの被害者を生み続けている。しかし日本では、社会的なルール不足により被害者の救済もままならず、基本的な統計も整っていないため実態把握すら難しい。ハラスメント規制の先進地域であるＥＵ諸国の法整備に通じ、民間団体で相談活動に関わる著者が、日本での概況を解説。参考となる判例や法律の根拠、海外での事例などを紹介し、対策を提言する。

国際法とは何かと聞かれても、すぐにイメージしにくいかもしれない。でも、憲法や安全保障のような国民全体の大問題だけでなく、コンビニでパンを買うといった私的な問題にまで国際法は関わっている。そのように広く国際社会に通用している国際法をどう理解すればよいのか。弱肉強食の「国際社会」という不条理の世界で、法はどう働くのか。そうした「生きた国際法」を誰にでもわかる形で、国際法の第一人者が解説。グローバル時代を生きるすべての現代人にとって必読必携の書。

2018年３月、安倍晋三総裁率いる自民党は「九条二項を維持した上での自衛隊明記」という改憲案を発表した。戦後初の改憲発議が目前であるのに、中身はあまりにも短絡的でお粗末な構想と言わざるをえない。民意をないがしろに横暴を続ける政権への対案として、国民の意思で真に権力を縛るための憲法改正、2015年安保法制時に議論された立憲主義を取り戻す「立憲的改憲」を今リベラルの側から提起し、気鋭の論客とともに自衛権、安全保障、統治機構、違憲審査、改憲そのものの作法など多方面から吟味する。

全国で空き地・空き家が急増し、所有者不明の物件が増えています。その面積は、合計すると830km2と、九州の面積を超える広さに達します。しかもマイナス価値の「負動産」と化しているのが現状です。本書は、事例を交えながらその実態と発生理由、根本的な対策としてのまちづくり問題、新たなルール並びに土地の所有権放棄ルールの提案、そして所有してしまった場合の選択肢まで対処法をわかりやすく描いた1冊です。

［目次］
第1章　空き家・所有者不明土地の実態
1　空き家の実態と将来予測
2　空き地、所有者不明土地の実態と将来予測
3　所有者不明マンションの実態

第2章　現状の対策
1　空き家解体促進策と空家法
2　空き家の利活用促進策
3　空き家対策の新たな潮流─「近隣力」の活用
4　空き家ビジネスの最前線─「負動産」活用ビジネス
5　空き地、所有者不明土地対策

第3章　より根本的な対策1─まちづくりとの連動
1　点としての対応から面としての対応へ
2　コンパクトシティ政策
3　エリアマネジメント

第4章　より根本的な対策2─所有権の放棄ルール
1　解体費用事前徴収の仕組み
2　利用権設定の仕組み
3　所有権放棄ルールの必要性
4　所有者不明マンション対策

第5章　価値の残る不動産を持つために
1　所有者の責任とリスク
2　空き家の利活用、処分の可能性
3　今後の住まい選び─取得後の出口があるか



【著者】米山秀隆（よねやま・ひでたか）
富士通総研経済研究所 主席研究員。1986年、筑波大学第三学群社会工学類卒業。89年、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。専門は、住宅・土地政策、日本経済で、特に空き家問題に詳しい。主な著書に『限界マンション』『空き家急増の真実』(日本経済新聞出版社)などがある。


※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『捨てられる土地と家』（2018年7月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【もくじ】
第1章　6つの事例でみる遺贈寄付の形
第2章　ストーリーでみる　遺贈寄付を決めるまで
第3章　遺贈寄付をするための、相続＆遺言の基本
第4章　相続税の控除＆信託で、遺贈寄付をもっと活用する

1990年代に政治主導に向けたさまざまな政治・行政改革がなされたのに、かえって今や為政者の恣意と統治者への忖度が蔓延してしまっている。我々は悪しき支配から抜け出せないのか。支配・外界・身内・権力の４つの切り口で行政の作動様式を活写。その実相を解明したうえで、現在の官僚制とのつきあい方の心得を提示する。行政に携わる為政者にとっての「行政学の教科書」ではなく、支配と権力にさらされる被治者を読者として想定した、公務員対策たる「行政学の基本書」。

アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏（麗澤大学外国語学部助教）は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル（左翼）がつくった“不平等条約”であり、“日本支配計画書”にすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として“恥ずべきこと”だからである」とする。
そしてモーガン氏は、ＧＨＱが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証、さらに旧態依然の反日に凝り固まっているアメリカ歴史学会への「覚悟の反論」も公開する。2018年、いよいよ憲法改正論議が本格化する中、日本人自身が新たな憲法の形を考える上で、是非とも一読してもらいたい1冊である。

今の陛下は、天皇を国家・国民統合の象徴と定める日本国憲法により即位され、積極的に象徴の役割を果たしてこられた。
それが高齢化により困難となる手前で、自ら譲位を決断された。
その叡慮を尊重するのは、日本国民の良識であり、政府・国会の責務であろう。
本書は平成28年8月8日の「お言葉」の真意を読み解き、その背景にある原稿憲法と皇室典範の全容を解説した上で、
法整備の具体的な解決策と今後の課題を示す。

●有識者会議のメンバーであり、皇室制度及び典範の研究の第一人者である著者が「生前退位」問題と解決法、今後の展開を詳細に解明!
●歴代天皇の皇位継承がわかる系図や、今上天皇の略年表など、図版や資料を豊富に掲載。歴代天皇から現代の皇室まで理解できる1冊!

生きてるんだもん、恋もするよ。長寿ゆえの悩み――財産目当てか、究極の愛か？　民事解決・プロ中のプロが教えます！　幸せなエンディングを迎えたいあなたのための法律のセーフティネット40。
●セックスの回数も結婚の条件として通用するのか
●介護の現場はセクハラだらけ？
●特別縁故者、養子縁組、「負担付」遺贈という方法……ほか

1969年に池田SGI会長が提唱した「立法、司法、行政の三権から教育権を独立させる構想『四権分立』」に関する研究。教育権に関する過去の諸説や外国との比較をふまえ、地方・国・国際レベルの教育行政の独立性を検討。「教育権の独立」の可能性について多角的に論じ、「四権分立」実現への理論的方向性を示す。

２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。

本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作）

＜目次＞
１．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消
２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント
３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開　需給構造正常化へ
４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに
５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は
６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営
７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞　新規制基準合格へ、道なき道を進む
８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞　三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む
９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞　膨大な工事に九電グループ団結　
10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞　終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価
11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行
12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ　規制委員長「問題なく進展」と評価
13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り　新規制基準の許認可、すべてが完了

こんな経験はありませんか？

相手がおかしなことを言っているのに、どこが間違っているのかわからなくて、
反論することができなかった。

あるいは、相手が明らかに間違ったことを言っているのに、
結局、うまく言いくるめられてしまった……。

そんな方に読んでいただきたいのが本書です。

●本書で扱っているのは、論理的な会話をするための“技術”と“思考力”。

これらをマスターすれば、不当な主張に正しく反論できるだけでなく、
議論を通じて「より良い」結論に到達することができるのです。

なお、本書は２００６年にあさ出版より刊行された『「わたしと仕事、どっちが大事？」はなぜ間違いか』 に 新たな項目を加筆し、再編集したものです。

■目次　 プロローグ　弁護士は、なぜ論理的な会話ができるのか？
●第１章 あなたに必要な“論理力”という武器
●第２章 論理的に考え、話すための“第一歩”
●第３章 相手のペースに巻き込まれない会話術
●第４章 論理の落とし穴を見破るテクニック
●第５章 質問で会話の主導権を握る方法

■著者　谷原誠（たにはら・まこと）

今年2015年11月5日、渋谷区・世田谷区で同性パートナーシップ証明の交付が始まった。
渋谷区では一組。世田谷区では七組のカップルが証明書、あるいは宣誓書受領証を受け取った。

日本で初めての同性パートナーシップ制度はなぜ、どのようにして生まれたのか。
渋谷区では、池山世津子（渋谷区教育長）、岡田マリ（渋谷区議会議員）、栗谷順彦（渋谷区議会議員）、桑原敏武（前渋谷区長）、杉山文野、長谷部健（現渋谷区長）、松中権の各氏、世田谷区では、上川あや（世田谷区議会議員）、西川麻実、保坂展人（世田谷区長）の各氏にインタビューを行ない、同性パートナーシップ制度が生まれるまでを追いかけた。

また、渋谷区・世田谷区で証明書の交付、宣誓書受領書の交付を受けるには、どのような手続きが必要か。
渋谷区で必要な合意契約公正証書とはどんな項目で作ればいいのかなど、詳細に解説する。

さらに、渋谷区の条例、条例にいたるまでの議事録の抜粋まとめ、世田谷区の要綱、そして世界の同性婚の動向など、一連のパートナーシップ制度に関わる資料類も掲載。

安倍政権の真の狙いがわかった！

アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。
「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。
それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。
そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。
新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。

止まることを知らない中国「領土拡大」の野望。赤い覇権戦略を地図で読み解く。

「尖閣諸島」「習近平」でアジア情勢が激変する中、中国「覇権主義」の実態と対処方法を巡り、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急提言します。
櫻井氏によれば、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドと領土拡大の野望を持ち、虎視眈々と既成事実を積み上げてきています。こうした中国の脅威に対抗するためには、中国に厳しい交渉姿勢で挑むベトナムのやり方を学び、中国と領土を巡って争うインドと連携し、中国と権益争いを繰り広げるロシアを牽制に活用することが重要だと櫻井氏は主張します。
傍若無人な中国のやり方への怒りや、日本政府の対応への疑問や不安が渦巻く中、明快な櫻井理論が冴えます！

【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、解読が難しい部分が含まれます。
※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

「知らない」で済ませるのは、罪だ。真っ向対立する廃止派・森と存置派・藤井が、死刑制度の本質をめぐり、苦悶しながら交わした大激論！この国の在り方についての新たな対話も収録。

集団的自衛権の行使容認、安保関連法案の強行採決…安倍政権の暴走に対して若者が立ち上がった。この国の未来を諦めないために。自由と民主主義を実現するための新たなマニフェスト。

小泉政権と決別して外交官を辞した天木直人と、国会議員を辞めた元共産党政策委員長筆坂秀世が、憲法9条を基軸に新しい政治の可能性を探る。