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『憲法・法律、ディスカヴァー・トゥエンティワン(実用、文芸・小説)』の電子書籍一覧

1 ~29件目/全29件

  • 現役の公証人である著者が民法などの法律を楽しみながら理解できるように現実の公証役場の業務をできるだけ忠実に再現。遺言などの公正証書作成の実務のほか、遺言や相続などについて、法律の仕組み、問題点、判例の解釈などを物語を楽しみながら理解することができる。
    あらすじ 新型コロナウイルスの感染拡大や水害で大打撃を受け、再建をめざす大分県内の温泉旅館が舞台。重病で死期が近い温泉旅館の経営者は、旅館の経営を手伝ってきた弟夫婦に経営を引き継がせようと遺言公正証書の作成を考えるが、長く音信不通だった子供達が、新型コロナウイルスの感染拡大のために困窮し、金を借りるために旅館を訪れるようになった。子供達から遺留分を請求されて旅館の再建が困難になることを怖れた弟夫婦は、子供達が遺留分を請求できなくなるように、ある犯罪を計画した。病床にある旅館の経営者から遺言公正証書の作成を依頼された元検事の公証人は、そのからくりに気付き、巧みな話術で弟夫婦を追及し、真相を解明してゆく。そして、全てが明らかになったとき、驚くべき結末が・・・(※本書は2022‐11‐01につむぎ書房より刊行された書籍を電子化したものです。)
  • 「納税者×顧問税理士×弁護士」の共闘が税務調査を有利に進めるカギとなる

    税務調査に「法律のプロ」が加わることで、
    不利な状況が劇的に好転する――。

    中小企業の経営者に知っておいてほしい
    不当な課税から大事な資産を守る方法。

    「税務署から連絡が来たらどうしたらいいのだろう?」
    「調査に入られたら困る」
    「顧問税理士の言う通りにしていいのか不安だ」

    経験したことのない人にとって、税務調査はとてつもない恐怖の対象です。
    税務や会計処理についての知識を有する弁護士が立ち会うことで、法的根拠を軸に税務調査官との交渉を有利に導くことができます。

    本書では、弁護士・公認会計士であり、また通知税理士として多くの税務調査の現場に立ち会ってきた著者が、
    税務調査においてなぜ弁護士が必要なのか、弁護士・税理士・納税者それぞれの役割を説明しながらお伝えするとともに、
    実際にどのように税務調査に対応したらよいのか、「税務調査の戦い方」を事例とともにご紹介します。

    【目次】
    第1章 税務調査は怖くない ―税務調査について基本を押さえる
    第2章 なぜ税務調査に弁護士が必要なのか
    第3章 税務調査にはどんな弁護士が求められているのか
    第4章 税務調査の戦い方
    第5章 疑わしきは納税者の利益に
    第6章 税務調査の事例から
  • ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

    無念のうちに生涯を終えた被害者、そして残された家族を思い、時には、やむにやまれず犯罪に手をそめた被疑者の立場になって。取り調べで、法廷で涙を流す。
    医者になろうと上京するも二浪の後、弁護士へと進路変更。そして「社会正義を実現する」の意気に感じて検事の道へと進む。
    「情にもろく、人の話を信じやすい」ながらも28年間、多種多様な事件と向き合ってきた検察官の回顧録。
    (※本書は2016/04/01に文芸社より刊行された書籍を電子化したものです。)
  • 世界の脅威は今、目の前の現実に。
    戦争、テロ、暴動から日常的な犯罪被害まで、
    海外危機管理のプロが長年の実践をもとに惜しみなく語る
    今、企業がとるべき行動のすべて

    イスラエルとパレスチナの問題、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事、パンデミック……
    今、海外駐在員や出張者など、海外派遣者に対する安全対策が厳しく問われている。
    進出する地域によって異なるリスクを本社で一元的に管理することは課題が多い上、
    担当者の時間的制約も大きな問題だ。

    本書は、軍事のプロではなく、自身も企業の危機管理担当者であった著者だから語れる
    企業のリアルな現状を踏まえた提案がまとめられている。
    現在の危機管理は、より一層、現場と会社全体の連携が求められており、
    それが大切な社員の命を守ることにつながっている。
    そのため、危機管理担当者だけでなく、経営のトップ層にも本書の内容を理解し、
    実践してほしいと願っている。

    【目次】
    第1章 海外に送り出す社員の命、会社はしっかりと向き合っていますか?
    第2章 海外危機管理担当者の課題
    第3章 緊急事態のシミュレーション、会社の判断は?
    第4章 海外派遣者自身が取るべき安全対策
    第5章 治安上注意が必要な国の例
    第6章 最近マスコミをにぎわしている重大事案
  • ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

    いつの時代も学びの90%は「職場」で得られる。
    経営者から人事、現場マネージャーまで、誰もが待ち望んだ「自ら学び、未来に活躍する人財が育つ」職場学習の極意がここに。

    「自分の育ってきた環境とは異なっていて、現世代の社員をどう育成したらよいか分からない…」
    「人財育成に取り組んでいるが、成果に繋がっているかがわからない…」

    多様化するビジネス環境の中で、職場学習を最適化し、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことは容易ではありません。
    本書では、人財育成における職場学習の重要性とともに、その理論と実践法をお伝えします。

    【本書の特色】
    ◎第1部は読者が自分自身を登場人物の一人として想像しやすいようなストーリーを展開。
    ◎第2部はそのストーリーを基にした具体的な解説を通じて、「ニュアンスの理解から細かいアクションまで」の体系的な学びを実現。
    ◎陥りがちなミスや具体的な実例を示し、読者がより実践的な知識を身につけやすい工夫。

    【目次】
    第1部 ストーリーで学ぶWPL3.0
    プロローグ:変革が求められる時代
    STEP1 現状と課題整理 ~Whyを明確にする~
    STEP2 ゴール設定 ~Whatを明確にする~
    STEP3 施策の検討と実行 ~ Howを明確にし実行する~
    STEP4 評価とネクストアクション
    エピローグ:未来人財が育つ組織
    インタビュー

    第2部 WPL3.0 解説編
    ワークプレイスラーニングとは
    WPLグランドデザインとWPLキャンバス
    WPLマネジメントとWPLプロジェクトステップ
    STEP1 現状と課題整理 ~WPLの「Why」を明確にする~
    STEP2 ゴール設定 ~WPLプロジェクトを立ち上げてWPL推進の4指標を決める~
    STEP3 施策の検討と実行 ~施策検討および施策実行のためのツール紹介~
    STEP4 評価とネクストアクション
  • ※本書は2013年4月に新書判で発売された同名書籍を図解版として再編集するとともに、相続税申告までのスケジュールや申告の仕方を説明する第6章を新たに加筆したものです。

    「相続対策は早くはじめたものの勝ち!」
    まだみなさんは、相続対策なんて他人事だと思っていませんか?
    そんなことを思っていると、気がついたときには手遅れになってしまいます。
    相続対策は、一つひとつがそれなりの作業量を要するもので、そう簡単なものではありません。
    ちなみに誰にどの財産を相続させるかを考えるだけでもそれなりに時間がかかりますよね?
    ですから、相続対策を万全に進めるにはかなりの時間が必要です。

    「相続税対策」は、そのほとんどが、みなさんが生きている間にしかできない対策になります。
    つまりみなさんが亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。
    これには10年以上かけてコツコツと積み重ねていくような対策や、時間をかければかけるほど効果が出る対策もあります。
    ですから、一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。

    「千里の道も一歩から」というように、とにかく親であるみなさん自身が「はじめの一歩」を踏み出すことが大切です。
  • ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

    ※本書は、コンビニ限定書籍「図解 みんなの詐欺対策マニュアル」を電子化したものです。

    「振り込め詐欺」の被害があとを断ちません。
    「子どもの声くらい電話でわかる」―――そう思っている人が、次々にだまされているのです。

    犯人グループの手口はますます巧妙になり、人の不安や恐怖、金銭欲や親切心などの「心の隙」をついてきます。
    そして、犯人グループがとくにターゲットにしているのは、高齢者なのです。
    被害者は、だまされたことを恥ずかしく思い、家族にも責められて、うつになってしまったり、最悪の場合、自殺してしまうこともあります。

    長年、「なぜ人はカンタンにだまされてしまうのか」という視点から、心理学を研究してきた西田公昭教授が、詐欺被害にあわないための対策を伝授します!
  • ・「人的資本経営」とは何か?
    ・自分の会社は、どこまで「人的資本経営」ができているのか?
    ・「人的資本の開示」とは、具体的に何をすればいいのか?

    経営者、人事部門担当者、現場マネージャーが知っておくべき必須知識

    組織と人を考えるうえで今注目の「人的資本経営」が1冊でわかる!

    2023年3月期決算以降、上場企業に対して
    情報開示が義務化されたことで注目されている「人的資本経営」。

    本書は人的資本経営について、経営者から人事担当者、現場マネジャーまで、
    「人的資本経営の全体像」と「自社への適用の仕方」が誰でも平易に理解できるよう
    [50の問い+フレーム+具体的な事例]をもとに解説していきます。

    ①ありたい人と組織の姿はどのようなものか?
    ②どのように人を調達するか?
    ③どのように人を育成するか?
    ④どのように人の活躍を促すか?
    ⑤どのように人の維持を行うか?
    ⑥どのように人が抱えるリスクを低減するか?
    ⑦これら①~⑥を実行する人事体制をどのように整備するか?

    7つの領域の[問い]を通じて、あなたの会社の「理想の組織」が見えてくる!

    【プロローグより一部抜粋】
    人的資本経営でやるべきことを一言で表すならば、「人と組織を健全(健康)な状態にして、企業の目的実現に最大限貢献してもらうこと」です。
    このように考えてみると、決して目新しいことを求められているわけではないのです。

    さらに人的資本経営において「やるべきこと」を突き詰めると、次の2点に集約されます。

    ○自社としての、人と組織としてありたい姿(健全な状態)を決める
    (ダイエットでいえば、「体重を×kg にすると決める」)
    ○ありたい姿を実現するために、自社に適した取り組みを決める
    (ダイエットでいえば、「糖質を×g 以内にする」「毎⽇×km 歩く」)

    (中略)

    「何だか抽象的でよく分からない」「大変そう」などと思われた方も、心配ありません。本書では、最速で思考整理ができる方法を用意しています。

    それは「問い」の活用です。
    本書では、「人・組織としてありたい姿」「それを実現するための取り組み」を明らかにするために「考えるべき問い」を、包括的に、順序立てて示していきます。
    また、それぞれの問いに対する「答えの出し方(考え方・フレーム)」を示したうえで、「具体的な事例」も参考情報として紹介しています。
    これらの「問い」「答えの出し方」「事例」のセットを活用いただくことで、「皆さんなりの答え」がスムーズに得られるようにしています。
    そうして出てきた答えを整理することで、皆さんの会社の「人・組織のビジョン」と「人事戦略」が出来上がる構成になっています。

    【目次】
    プロローグ
    第1章 人的資本経営の「なぜ?」と「なに?」
    第2章 あらゆる人を惹きつける「人・組織のビジョン」と「人事戦略」を作成しよう
    第3章 人的資本経営を進化させる「人的資本の開示」をしよう
    エピローグ 50の問いの先にあるもの
  • ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

    内閣府の「プロフェッショナル人材事業」では、地域の中堅・中小企業に対して「攻めの経営」への転身を促し、個々の企業の成長及び地域経済の活性化の実現を目指しています。
    平成27年のプロフェッショナル人材事業発足時にお声掛け頂き、以降 様々な場面で弊社の事例をご紹介させて頂いています。都心部から地方への移住者促進、今年 東京圏からの地方移住者に助成金が支給されるなど政府も地方への移住を後押ししています。
    ◎地方の中小企業の経営者は、新規顧客を獲得したい、幹部が育っていない、リーダーシップがないなどの悩みはあるものの、この変化の激しい時代を生き残るためには、社内人材だけでは限界にきています。そこで、プロ人材の活用となるわけです。
    ◎弊社では、6年前からダイレクト・リクルーティングの手法を取りいれた攻めの採用を行っており、事業を拡大し続けている実績があります。
    ◎地方創生が叫ばれる中、「プロフェッショナル人材」の採用というニーズは各地方に必ず存在します。そして、「プロフェッショナル人材」を地方で活かすチャンスが政府の取組を中心に加速しています。
    ◎本書は、プロフェッショナル人材を採用すれば会社がどう変わるかの具体的事例と採用手法を一挙公開しています。
    (本書は2021/1/11に日本橋出版株式会社より刊行された書籍を電子化したものです)
  • 世界経済の主流は「知的財産」(略して「チザイ」)です。日本初の人材育成に乗り出した大学学部新設ドキュメントを通してみえてきたのは、日本経済の未来に必要なチカラでした!
    チザイ界の第一人者による「知的財産」の入門書にして、日本経済の予言書、登場!
    (※本書は2007/8/23に株式会社 三五館より発売された書籍を電子化したものです)
  • 独房で極限状況を生きる死刑囚たち。100年ぶりの明治監獄法大改訂を前に、秘密に包まれたその実態に迫る。
    (※本書は2004/5/1に株式会社 展望社より発売された書籍を電子化したものです)
  • 大丈夫だ、安心してほしい!職場で悩むあなたに役立つ日本国憲法を味方につけた『鬼の就業マニュアル』登場!!
    (※本書は2013/8/23に発売された書籍を電子化したものです)
  • NPOを立ち上げはしたものの、すぐに行き詰まってしまうケースが少なくない。地域を元気にするためには、まずNPO自体が元気でなければならないだろう。住民をいかに巻き込んでいくか。行政や企業といかに協働していくか。どのようなビジネスモデルを目ざせばよいか。各地で奮闘している13の先進事例から学ぶ、NPO成功への戦略。
    (※本書は2005/09/01に発売し、2022/4/26に電子化をいたしました)
  • 「食品表示」の5つのポイント1「添加物」の区分の明確化2「栄養成分表示」の全面義務化3アレルゲンの「一括表示」の強化4加工食品の「原料原産地表示」5「製造者」と「加工」の表示など。小売業がお客の「安全・安心」を守るために最低限必要な「食品表示」の知識を分かりやすく解説している。
    (※本書は2018年6月30日に発売し、2021年6月30日に電子化をしました)

    第1章 ここが変わった!「食品表示」の5つのポイント
    ポイント1「添加物」の区分の明確化 添加物が一目で分かる 「スラッシュルール」
    ポイント2「栄養成分表示」の全面義務化 「栄養成分」が表示の スタンダードになる
    ポイント3アレルゲンの「一括表示」の強化 アレルゲンを確認する 不便さがなくなった
    ポイント4加工食品の「原料原産地表示」 加工食品も 「産地を見て選ぶ」時代に
    ポイント5 「製造者」と「加工者」の表示 「製造者」などの表示で 安全性を確保する
    第2章 違いをマスター! よく分かる「小売店」の表示
    ポイント1 「製造」と「加工」はここが違う 「衛生上の責任者」は省略できない
    ポイント2「生鮮食品」と「加工食品」はここが違う 薬味が付いた刺身は 「加工食品」になる
    ポイント3「店内加工」と「店外加工」はここが違う 「店内加工」では 原材料名などを省略できる
    ポイント4「栄養成分表示」は誰がする? 取引先か自社かを 慎重に決める
    第3章 もっと詳しく知りたい! 「加工食品」の表示
    ポイント1「加工食品」の表示の特徴 表示事項が 多く安全性も問われ
    ポイント2「加工食品」の表示ルール 「添加物」から 「特色のある原材料」まで
    第4章 もっと詳しく知りたい!「生鮮食品」の表示
    ポイント1「原産地表示」を理解しよう 生鮮3品で 「原産地表示」は違う
    ポイント2紛らわしい「名称」を理解する 注意したい 一般名以外の表示
    ポイント3特性で義務付けられている表示 特別な生鮮食品の 特別な「表示」
    ポイント4「生鮮食品売場」の表示 ばら売りは 見やすい場所が原則
    (※本書は2018/6/30に発売し、2021/12/30に電子化をいたしました)
  • 相続税対策なんて他人事……って思っていませんか?

    「相続税って金持ちだけが払うものでしょ?」
    「自分には相続税なんてかからないから相続対策なんていらない」
    「平成27年1月1日から改正だから、改正されてから考えよう」
    「相続は自分の死んだあと、子どもたちに考えてもらおう」
    「あと10年は生きるから、もう少したってから考えよう」
    ……って思っていませんか?

    そんなことでは損をします!

    相続税対策は10年以上かけてコツコツと積み重ねていくものや、
    時間をかければかけるほど効果が出るものもあります。

    だから1日も早く対策をはじめる必要があるのです。

    本書は、相続に向けた具体的対策をやさしく書いた実用書(新税法対応)。
    まずはこの一冊があれば、相続について、
    その手続きについてしっかり理解することができるはずです。

    ※(付録つき!)「親がやることぜんぶシート」(相続対策としてみなさんがやるべきことをもれなくチェックするための、チェックシート)つき!
  • この本は、法律の専門家のための本ではありません。ビジネスや日常のシーンで、押さえておけばいい法律の基礎知識を読み物風にまとめたものです。みなさんが日常の場で接する普段のことが法律的にどういうことがベースになっているのかということを理解していただくための本です。
    逆に、「知らなかったから許される」ということがないのも法律の世界です。ビジネスパーソンとして、知っておかなければならない法律や条文があるのです。法律を知らなかったばかりに、休暇などの本来得られるはずの恩恵が得られなかったり、インサイダー取引など、知らない間に法律を犯してしまう結果になることもあります。
    さらには、この本は法律的考え方を理解していただくための本でもあります。先ほども述べたように法律には「思想」や日本の法律なら日本人が考える「常識」というものがあります。それを考えるきっかけともしてほしいのです。
    そして、論理的思考力を学ぶには法律は最適です。数学や物理学、経済学などと同様、「論理」が法律の命です。この本を読みながら、法律にある思想や論理を感じ取っていただければと思います。
    役員を目指す人、これから起業、開業する人はもちろんのこと、すべてのビジネスパーソンが基礎的な法律の条文や法律のバックグラウンドとなる考え方を身につけ、そして法律を味方につけることで、今見えているのとはまた違った世界が見えてくることでしょう。
    とはいえ、法務でもない一般のビジネスパーソンがすべての法律に通じている必要はありません。私も専門的なことは弁護士と相談します。
    本書では、「働き方改革」、「パワハラ、セクハラ」、「茨城あおり運転事件とSNS」、「リクナビ〈内定辞退率〉問題と巨大IT企業」、「カルロス・ゴーン事件」、「ネット時代の著作権」、「会社という仕組み」、「憲法第九条改定問題」など最近、話題になったトピックスなどをとりあげて、ビジネスパーソンに比較的馴染みのある、あるいは、これからの時代、最低限知っておくべき法律をお話ししています。解説を行うとともに、社会背景についても説明しています。法律と社会の状況が表裏一体であることをお分かりいただけると思います。
    もちろん、ここで挙げる法律は、数多くの法律の無数の条項のごく一部です。それぞれの業界に特有の法律もあるでしょう。けれども、本書を読むなかで自然に、法律の考え方や、その背景にある思想をご理解いただけるように工夫したつもりです。
    つまり、いつもさまざまな場面で私が言っている「原理原則」です。その原理原則が分かれば、他の法律もだいたい察しがつくようになります。そして、世の中の原理原則も見えてきます。
  • 「子が読む」相続対策の本、
    2019年法改正の内容を盛り込んだ最新版登場!

    「相続なんて、まだまだ先のことだから、
    今はまだ考えなくていいや……」って思っていませんか?

    ……そんなことでは、損をしてしまいます!

    「相続税対策」とは、そのほとんどが親が生きている間にしかできない対策です。
    つまり、親が亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。

    その対策のなかには、10年以上かけてコツコツと積み重ねていくものや、
    時間をかければかけるほど効果が出るものもあります。

    だから、一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。

    それに、
    相続税は、原則として「10カ月以内に現金払い」が鉄則です。
    現金で払えなければ、あなたの財産や土地が差し押さえられ、
    最悪の場合、「破産」してしまうこともありえます。

    備えあれば憂いなし。もしものときにあわてないよう、
    まずみなさんがやるべきことを知るためにも、ぜひ本書をお読みください。

    *本書は、2014年に発行した『「相続税、私が払うの 」とあわてる前に子どもがやるべき相続準備の本』(ディスカヴァー刊)を改題し、最新の内容に改訂したものです。

    【2019年法改正 6つのポイント】

    1 妻(夫)がそのまま自宅に住めるように
    2 婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が、遺産分割の対象外に
    3 遺言書の一部がパソコンで作れるように
    4 遺言書を法務局に預けることが可能に
    5 長男の妻も財産を取得することができるように
    6 故人の預貯金を引き出すことが可能に

    【知らないとソン!! こんな疑問もスッキリ!】

    □ 「遺言書」って書いてもらったほうがいい?
    □ 相続より「贈与」してもらった方がトク?
    □ 相続対策には「アパート」ってホント?
    □ 兄弟よりもたくさん相続することってできるの?
    □ 「生命保険」で節税するテクニックとは?

    【読者のみなさまから大反響!!】

    □ 親と子では、なかなか思いが伝わりにくいもの。とはいえ、相続は近い将来、必ずやってくるので、転ばぬ先の杖とします。 (50代男性)

    ■父が亡くなる前に読んでおきたかった本です。相続で気をつけるべきことが書いてあり、万人に必要な本だと思います。  (20代男性)

    □「親の本」とあわせて読んでわかりやすかったので、「親の本」は親にプレゼントしました。おかげで、スムーズに事が運びました。  (40代女性)
  • 2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松……
    相次ぐ性的虐待やレイプ事件への無罪判決
    2017年に110年ぶりに大幅改正されたものの、
    世界のなかでまだこんなに遅れている!
    2020年、性犯罪の刑法見直しなるか

    ✔ 女性の13人に1人が性被害経験あり
    ✔ 2017年に刑法の性犯罪規定が改正されたものの不完全
    ✔ 圧倒的に不利な立証責任が被害者側に課されている

    2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松で、性的虐待や強姦事件に相次いで無罪判決が出された。
    なぜ、これらが無罪なのか!?
    先進国のなかでも非常に後れをとっている日本の刑法の問題点を、
    具体的な判例や話題の事件をもとに浮き彫りにし、刑法改正への提言を行う。
  • ヤフーの法務担当者である著者が、ビジネス上の課題を法律やガイドライン等のルールを変えることによって解決してきた実際の経験を惜しみなく公開!
     
    社会のあり方は法律などのルールによってデザインされています。
     社会をよりよくするためには、ルールを変えたり、必要なルールを作ったりする必要があります。
     みなさんは、ふだんのビジネスのなかで、さまざまな課題に気づいていることと思います。そうした課題を解決するために、法律を変えたり、作ったりすることが役立つこともあるのです。
     課題に気づいたら、次は、何を・誰に・いつ・どのように働きかけていくのかという道筋を見つけることが大切です。
     法律をはじめとする政省令や規則、ガイドラインなどのルールを変える・作る道筋は一つではありません。課題によっても、取り巻く環境によっても異なります。どのような道筋があるのか、私たちが取り組んだ具体的な例を紹介しながら述べていきたいと思います。
  • 憲法と法律は、まったく違うものです。
    その違いは、「誰が従うのか?」という点にあります。
    憲法は「国家」が従うもの、法律は主に「国民」が従うものです。「権力が濫用されないように国家を縛る法」、それが「憲法」なのです。
    憲法改正の場面では、国民の一人ひとりが「政治家」です。
    “改憲派”の自民党改正草案が、なぜ「ヤバい」のか、“護憲派”のなんでも反対の姿勢が、なぜ問題なのか ―― 「憲法の本質」を知り、みなさんが政治家として正しい決断を下すことを願って、本書を執筆しました。
  • シリーズ2冊
    1,1001,430(税込)

    <勝間式・問題解決アタマの作り方、教えます!>
    ビジネスは問題解決の連続です。
    ですから、ビジネス思考力の基礎体力をつけ、問題解決の基本を学べば、何があっても効率的に対応し、安定した実績を出せるようになります。

    本書は、「勝間さんにビジネス思考の基礎を学びたい!」という声にお応えして開催されたセミナーを元にした1冊。
    勝間さんを家庭教師になったかのように、問題解決のためのロジカルシンキングを学ぶことができるでしょう。

    <本書で学べる主な内容>
    ○ 的確な意思決定をするための、仮説の立て方。正しい問題設定の方法。
    ○ ロジカルシンキングの基礎となるMECE、ロジックツリーの作り方。
    ○ メディアにのっていない事実の探し方。
    ○ 集めたデータの効果的な分析の方法。
    ○ ピラミッドストラクチャーによる効果的なプレゼンの作り方・・・e.t.c.
  • インターネット上には写真、音楽、文章などの著作物があふれています。あなたはあまり深く考えずにネット上の著作物を無断で利用したことはありませんか?

    誰もがクリエーターとなり、他人の作品を利用する機会が増えた現代において、著作権と無縁の人はいないといっていいでしょう。プライベートからビジネスまで、あなたに関わってくる著作権法ですが、その内容は複雑です。きちんと理解するには相応の時間と労力が必要になります。本書では著作権法全体を俯瞰して説明することで、著作権法の概要を短時間で理解できるように構成しています。

    価値の高いコンテンツを産み出し、収益を上げるためには、著作権法の知識は不可欠です。また、著作権法を理解していれば、不利な条件でライセンス契約を締結することや、知らないうちに他人の著作権を侵害するといった事態を回避できるのです。
  • 細かいことより、本質的なことをサクッと知ろう!
    そして、利益を最大化しよう!
    社長から新人営業マンまで!

    会計とは経理だけに限定される能力ではない!
    「会計感覚」とは、どうすれば組織の利益を最大化することができるかを判断する力のことです。
    社長から新人営業マンまで、単なる知識ではなく
    「会計感覚」を身に着けて行動することが目標達成の近道となります。
    本書は類書に多い単純なマニュアル形式ではなく、読みやすいストーリー形式を採用。
    「会計感覚」が自然と身につく画期的な会計本になっています。
    著者は企業の会計指導に定評のある元国税調査官の経営コンサルタントです。

    <目次>
    第1章 「売上、売上」って言うな~会計のありがちな間違い
    第2章 事業も従業員も、正しく評価しよう~まず知っておくべき管理会計
    第3章 決算書はここだけ見る!~財務会計と税務会計
    第4章 利益が出ていても、お金がなければダメ?~キャッシュフローの深い話
    第5章 会計が必要なほんとうの理由~PDCAサイクルで目標達成
  • ■ルールを守らない上司に、部下は誰もついてこない!
    「退職届は預かっておこうと言ってはいけない」
    「当日の有給休暇申請は拒否できる」
    「休日の接待ゴルフは労働時間とは見なされない」
    ───これらのことを、あなたは知っていましたか? 
    「えー! 専門家じゃないんだし、そんなこと知っておく必要あるの?」
    …はい、あるんです。法律を無視して、感情的に指示や命令をくりかえすだけでは、部下は誰もついてこないのです。
    本書を読み、法律のポイントをおさえておくだけで、あなたもブレない判断基準を持ち、部下を正しく指導できるようになります。

    ■人を雇う側の立場から書かれた労働法の解説書は本書だけ!
    本書は、好評の『マジマネ』シリーズの第4弾。今回は、「総務にまかせておけばいいか」ではすまされない、職場で役立つ法律知識を取り上げます。
    著者は、日本初の「退職金コンサルタント」である人気社労士。500社以上を指導してきたコンサルタントの視点で、問題社員への対処法、部下の退職、派遣社員・アルバイトの問題などについて、わかりやすくレクチャーします。
  • その恋愛、大丈夫??
    あなたの恋愛トラブル、法律で解決できるかも!?

    別れた彼に5万円貸していたけど返してもらっていない!
    元カレと一緒に貯めていた結婚資金、別れたらどうなるの?
    婚約者の浮気、泣き寝入り?
    同棲解消につき、一緒に購入した家財はどうしよう、
    婚約破棄したら、婚約指輪も返さなければだめ!?
    元カレがストーカーに……!!
    などなど、恋に夢中になるあまり、いつのまにか抜け出しがたいトラブルに巻きこまれてしまった覚えはありませんか? けれども、こういったトラブルに巻き込まれても、知識がないことから泣き寝入りで終わることも多いでしょう。けれども、恋愛の法律を少し知っておけば、もう次の恋からは痛い目には遭いません。本書では、よくある恋愛トラブルのお悩みをそれぞれのケースでピックアップ。マンガも交えて法律での解決方法をレクチャーしていきます。
  • 【子どもが読む相続対策の本】2015年1月、法律が変わります!

    法律改正により、相続税の課税対象は、
    新たに600万世帯増えると言われています。
    つまり、これまで相続税とは縁のなかったみなさんにも、相続税対策が必要な時代がやってきたというわけです。

    「相続税対策」とは、そのほとんどが親が生きている間にしかできない対策です。
    つまり親が亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。

    これには10年以上かけてコツコツと積み重ねていく対策や、
    時間をかければかけるほどトクをする対策もあります。
    したがって一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。

    相続税は原則として10カ月以内に現金払いが鉄則です。
    現金でこれが払えなければ、財産や土地の差し押さえ、
    最悪の場合「破産」もありえます。

    もしものときにあわてないよう、法律改正のこのときに、
    まずやるべきことを知るためにも、ぜひ本書をお読みください。
  • 日本国憲法はGHQによる“押しつけ”だったという議論がある。
    はたしてどうなのか。
    著者は、本田技研において、国内外の自動車産業に関わるルール作りに参画し、
    『なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか ?ルールメーキング論入門?』の
    著書もあるビジネスパーソン。日本国憲法をひとつのルールと見なして、当時の英文資料を読み解きながら、その制定過程を探っていく。
    そこには吉田茂、マッカーサー、白洲次郎などルールメーカーたちの利害調整のドラマがあった。
    ルールメーキング論から見た、日本国憲法制定の舞台裏。
  • 現行憲法については、戦後、GHQ草案を翻訳してつくられたものであるという誕生の経緯と、戦争放棄を記した第9条、ことに集団的自衛権をめぐって、常に改正論が出てきていたが、安倍政権が、自民党改正草案を示し、2013年7月の参議院議員選挙で過半数を得たのち、96条の憲法改正の条項の改正を皮切りに、本格的にそれに着手しようとしていることから、にわかに憲法改正論議が高まってきている。
    憲法改正というと、9条改正問題に目を奪われがちだが、著者が着目し、危惧するのは、自民党草案に見られる、憲法の本質、根幹を揺るがす思想だ。では、憲法の本質とは何か? いったい、何が変えられようとしているのか?
    イデオロギーではなく、あくまでもロジカルに改正草案を検討し、それを中学生にもわかる易しい説明と口調で説かれる本書は、今こそ私達一人ひとりが、憲法に関する自分自身の意見をもち、いずれくるであろう国民投票の場で、冷静な判断をしていくのに恰好のテキストとなるであろう。
  • その証言、嘘か本当か。裁判の世界はこんなに面白い!裁判員制度が導入され、冤罪報道が新聞やテレビを賑わせている。また法廷を舞台にしたドラマやゲームの大ヒットもあり、ここにきて裁判への関心が急速に高まっている。しかし一方で、検事と弁護士は法廷でどのようなやりとりを交わしているのか、裁判官はどのように双方の証言をきき、その真偽を判断しているのか、私たちは意外とよくわかっていない。世界文学の最高峰『カラマーゾフの兄弟』のクライマックスは、裁判シーンである。カラマーゾフ家の父であるフョードルが殺害され、容疑者として長男ミーチャが逮捕される。ミーチャは容疑を否認するが、状況証拠からは彼が殺したとしか思えない。さまざまな証言が行き交うなかで、裁判は進んでいく――。本書のテーマは、『カラマーゾフの兄弟』の裁判シーンを通じ、裁判における「事実認定」の基本的な部分を知っていただくことにある。事実認定というと難解で専門的に聞こえるが、平たくいうと「嘘と本当の見分け方」である。裁判というのは、とどのつまり、「当事者の話が嘘か本当か」という点に議論が集約されることが多い。そして法律家は、人の話の真偽を見極めるノウハウを学んでいる。本書を読んでいただければ、その基本的な部分を理解できるはずだ。「嘘と本当の見分け方」を身につけることは、人間関係のトラブルや男女の悲劇を防ぐためにも役立つことだろう。読者のみなさまには、ぜひ、被告人ミーチャが有罪か無罪かを判断する陪審員になったつもりで読み進めていただきたい。

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