『憲法・法律、悟空出版、1円～、雑誌を除く、分冊版を除く(実用)』の電子書籍一覧

「相続は資産家にとっての問題であり、金持ちでもないウチには関係ない」と考えている人々がなんと多いことか。しかし、本書は金満家を対象にはしていない。2015年の税制改正によって、いまや最低3600万円以上の資産があれば、相続税が発生する可能性が出てきたからだ。これで対象者が一気に増えたものの、その対策に関する情報は一向に浸透していない。そこには思いもよらぬ税金はもちろん、身内のいさかいによる「争族」の発生、悪徳相続ビジネスなどの諸問題が横たわっている。あくまでも「フツーの人」が知っておくべき相続の知識とノウハウを、元国税調査官の著者がわかりやすく伝授する。相続はこの1冊で大丈夫！

日本には確実に金持ちだけを優遇する制度が確立している。その大半を占める大企業とその役員たち、開業医、地主などは、狡猾に富を守り、増やし続ける仕掛けを活用している。彼らは政治と結託し、サラリーマンをはじめとする庶民に税金を押し付けて暮らしているのだ。一皮むけば「アンフェアな法則」だらけの日本経済──その秘密の構造を本書はあまねく公開する。

◎IT社長が富裕層の中心という錯覚
◎仮想通貨で儲けようとした人々の現実
◎地主だけが得をする不動産・金儲けスキーム
◎相続税を逃れる「偽装農家」の実態
◎消費税は貧乏人から搾取するためにある
◎アンフェアに生きるのが富裕層の常識
◎マルサは大企業に踏み込めない
◎なぜ日本の大学授業料は世界一高いのか　ほか

アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏（麗澤大学外国語学部助教）は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル（左翼）がつくった“不平等条約”であり、“日本支配計画書”にすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として“恥ずべきこと”だからである」とする。
そしてモーガン氏は、ＧＨＱが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証、さらに旧態依然の反日に凝り固まっているアメリカ歴史学会への「覚悟の反論」も公開する。2018年、いよいよ憲法改正論議が本格化する中、日本人自身が新たな憲法の形を考える上で、是非とも一読してもらいたい1冊である。