『政治、地平社、11～20冊、分冊版を除く(実用)』の電子書籍一覧

もしそこに原発が完成していたら――

2024年1月の能登半島地震で被災した珠洲市は、かつて原発の立地計画を住民運動が撤回させていた。原発が予定されていたのは、まさに震源地だった――。最悪の事態を防いでくれた先人たちの取り組みを再現する、現地取材によるドキュメント。

反原発の住民運動が日本を救った！

未来なき原発のフェイドアウトのために

原発推進に再び舵を切った日本政府。だが原発は高コストで、そもそも産業として成り立たず、気候変動対策にもなりえないことが明らかになっている。論点を明快に整理し、脱原発が唯一の選択肢であることを示す。

核軍拡の流れを反転させるために

核の脅威を地球上からなくすための現実的な選択肢として、非核兵器地帯の道筋を示す。
核なき北東アジア、核なき世界に向け、構想力のある外交と社会運動のために。

働く人たちの使い捨てを許さない。

私は氷河期世代。非正規の仕事で生きてきた。
解雇され闘った経験を経て、国会議員に。
あなたと一緒に闘う、ブレない政治家のストーリー。

国策に従順な「法の番人」最高裁の現在

国も東京電力も原発事故の責任なし？　国策に忠実に従い、政府に忖度する「法の番人」最高裁のもと、司法全体の劣化が進む。司法の独立が内側から崩れていく現状を報告。月刊誌『地平』の好評連載を書籍化。

政府を震撼させつづけたスクープ集！

30年にわたり政府・防衛省を取材しつづけるジャーナリズム実践の粋。辺野古密約、「いずも」空母化、日米共同作戦計画……シビリアン・コントロールの枠を外れかねない最大の実力組織を監視してきた執念のスクープ集。

現時点からの補足のほか、青木理氏（ジャーナリスト）による解説を付す。

戦力不保持を定めた憲法9条と、軍事力強化が進む実際の安保政策。その乖離はもはやパラレルワールドのようだ。イラク戦争での自衛隊の活動を違憲と認めた名古屋高裁判決（2008年）にあらためて光を当て、憲法と安保政策の現在地を明らかにする。防衛省担当記者の取材秘録。

民主主義を、アップデートする。

住民自治の再生、ケア中心の脱炭素社会といったビジョンを掲げ、全国から注目を集める杉並区長・岸本聡子。さまざまな壁にぶつかりながらも、住民と一緒に前進してきた、その2年間の闘いを報告する。

【主な目次】
1　3年目に入った「対話の区政」
2　手探りのスタート
3　職員はコストではなく財産
4　当たり前の人権、当たり前の多様性
5　修復しながら前に進む
6　議会も変わった！
7　杉並は止まらない

戦争の時代を拒み、平和を選ぶために。

軍拡がさらなる軍拡を呼び込む“安全保障のジレンマ”から脱却するための論集。
軍事費の大幅な増加や、さらなる米軍との一体化など、政府は急速に「抑止力の強化」＝軍拡を進めている。
「安全保障環境の変化」がその口実だが、軍拡がさらなる軍拡をもたらし、「安全保障環境」を自ら悪化させてはいないか。
戦争への準備そのものが、戦争のリスクを増やしているのではないか。
そして、だからこそ、私たちは憲法によって、政府が戦争に備えることを禁じたのではなかったか。
戦争ではなく平和を構想していくために、気鋭の研究者や専門家が論点を掘り下げる。

◎主な目次
はじめに――〈侵食〉に抗する粘り強い思考を（青井未帆）
第1章　いま、なぜ市民の平和構想が必要なのか（川崎 哲）
第2章　進む戦争準備と沖縄（池尾靖志）
第3章　「対米従属」の現在（猿田佐世）
第4章　変容する日本の国際援助（今井高樹）
第5章　軍事費増大の構造と歴史（山田 朗）
第6章　ジェンダーの視点から軍拡を考える（秋林こずえ）
第7章　「死の商人国家」への堕落をどう食い止めるか（杉原浩司）
第8章　平和学は平和の実践とどうつながるのか（堀 芳枝）
第9章　平和のアジェンダを再設定する（君島東彦）
第10章　【提言】戦争ではなく平和の準備を
　　　　【声明】「戦争の時代」を拒み、平和の選択を
平和への議論の共有を（平和構想研究会）

巨大IT企業が独占するデジタル技術によって、人々の監視や搾取が世界的に広がり、抗議の声が各地にわきおこっている。公正で倫理的なテクノロジーを求める、デジタル時代の民主主義の姿を生き生きと描き出す。

政治・外交のみならず、経済、そして社会に侵出しつつある「経済安保」。その名のもと、何が起きているのか。市民的自由や平和的生存権に与えるインパクトを可視化する。