『政治、第一法規(実用)』の電子書籍一覧
1 ～60件目/全84件
-
自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、選挙管理委員会の業務に関し公職選挙法のみならず労働関係法令も含めて多岐にわたって発生する各種の法律問題について、具体的な実務に即しQ＆A方式で分かりやすく解説する必携書。
-
選挙プランナーである著者が豊富な経験に基づき具体的な解説を提供。平成29年2月発刊の前書（改訂版）以降に実施された選挙の最新事情や選挙運動の最新手法を加筆、平成31年3月施行の地方選挙での法定ビラ頒布解禁の公選法改正等を盛り込んだ第2次改訂版。
-
財政難、地域間格差、自治体消滅の危機など、自治体を取り巻く環境は厳しくなる一方である。本商品は、自治体（及び自治体職員）がこのような厳しい諸課題に立ち向かう際の考え方や具体的手法を明らかにし、人口減少時代に生きるための知恵と工夫と勇気を与えるもの。
-
公務員の窓口業務（住民対応業務）について、住民の利益保護のための制度（行政不服申立て）や全体の奉仕者という「公務の特殊性」を踏まえたうえで、初期対応のよしあしがもたらす結果を左右する点（＝対応の分岐点）を押さえた、見通しを持った適切な窓口対応の方法がわかる実務書。
-
四半世紀にわたって多くの選挙を戦ってきた選挙プランナーによる「地方選挙」に特化した最新の選挙マニュアル本。地方選挙で勝利するための戦略と戦術をわかりやすく解説するなど、地方選挙を戦うすべての候補者に選挙活動・政治活動の指針を提供する。
-
平成25年から27年に雑誌『自治実務セミナー』誌に連載された「自治体の首長」をベースに、最新の情報を加筆し、自治体の長に関して、その法的位置付け、職務内容等、多面的に取り上げまとめた１冊。
-
地方公営企業の法制度、仕組、運営、最近の動向、将来の課題について130を超える図表を用いて具体的に解説。会計基準の見直しなど、法改正等を反映させた最新改訂版。
-
住民自治の最先進国であるアメリカの地方自治について、貴重な文献や最新資料をもとに、総合的・体系的に解説したものであり、地方分権・地域自立を目指すわが国の自治体においても大いに参考となる書籍である。
-
地方自治の軌跡をあらゆる視点から分析し、道州制の必要性をわかりやすく解説。経済的効率性と民主主義の双方の要請を満たしうるシステムとしての「顔の見える道州制」を提言し、その具体的な手法について考察した。21世紀の地方自治はどうあるべきなのか、道州制を学ぶための必読の書。
-
自治体の行政運営において出現する「違反者」や「異議申立者」。円滑な行政運営のため、これらの違反者等に対して自治体はどう対応するか。本書では、制度と実態の両面から、さまざまな行政手法を実例とともに解説。行政手法の効果的な活用方法について明らかにした画期的な一冊!
-
地方分権(地域主権)改革により、自治体は、自らの工夫と責任により法務行政を推進していかなければならない。そのための知恵を与えるのが「政策法務」である。この分野の第一人者である著者が、長年の研究成果の体系化を試みた本書は、著者初のテキストとして斯界注目の一冊となるものである。
-
民主党への政権交代をはじめとして、著者の前著『変化に挑戦する自治体―希望の自治体行政学―』発刊後の自治動向のさらなる変化に関して重要トピックを網羅的に分析。著者が確立した「自治体行政学」の理論に基づき検討、自治体関係者が実際に課題を解決するのに役立つ具体的指針を提示する。
-
これからの「協働」に求められる、自治体と住民の水平的な関係を構築するために、ルールや事例・行政分野別の協働手法などを解説。リスクマネジメントや人材育成、組織・制度までを網羅した、ファシリテータ育成に最適なテキスト。
-
2000年の地方分権一括法以降、加速度的に進められてきた分権改革。その分権改革を中心に、著者が長年主張してきた「自治体行政学」的視点から、自治体・自治体職員・地方議会議員等について論じた一冊。
-
指定管理者制度の立案者による唯一の解説書。制度の導入時のみならず、その後生じる運用についての課題にも対応。新たな解説と自治体から寄せられたQ&Aに加え、関連通知、判例、条例などの参考資料もさらに充実させた改訂版。
-
「政策法務」はブームともいえるほどの活況を呈しているが、新しい政策立法の手法を本気で提案しているものはそれほど多くはない。「座礁した鯨を救出するのは本当に町の仕事なのか」「放置自転車の解決にサイクルガイドを活用することが本当に名案なのか」など、自治体の問題解決策を提案する。
-
本書は、自治体のリーダーシップをとる首長に対して、行政のプロとして実務面から長を支える自治体ナンバー2(=副知事・副市町村長)の役割を、米国のシティマネージャー、英国のチーフエグゼクティブとの比較により浮き彫りにする。自治体トップマネジメントの参考書。
-
日本の行政経営を、ニュー・パブリック・マネジメントの視点から解説するとともに、海外及び地方公共団体の取組み事例等を紹介した書。わかりやすい内容と豊富な実例によって、行政経営の実態と今後の方向性が理解できる。
-
「自治体行政学」とは、国の行政と自治体の行政を区別して捉え、自治体固有の行政課題について解決手法を探る学問である。現在の自治体行政が抱える様々な課題を取り上げ、とりわけ住民との関係にスポットをあてて分析した本書は、次代を担う自治体職員にとって必読の一冊!
-
自治行政実務のための質疑応答集。地方公務員向け月刊誌『自治実務セミナー』に掲載の「実務と理論」を現行の制度に合わせて大幅に加筆修正し、単行本化。「○○することができるか?」という実務上の問題に対し、法令上の論点や根拠法令・判例等を明確に解説し、理論的な解答を導き出している。
-
フランスにおける公職選挙では、各統治レベルごとに差異のある、独特の仕組みが形成されており、選挙過程や結果にもその特徴が現れる。本書は、その仕組みの理解と、それを基盤にした選挙活動によって結果にどのような影響を与えるのかを中心に、日本の選挙制度の設計に参考となる点を明らかにした。
-
総理大臣を務めた田中角栄の最後の秘書である朝賀昭に、角栄の人となりを聞き出して書籍化したもの。角栄が自民党の政調会長であった頃から亡くなるまで、お庭番として仕えた朝賀にしか分からない逸話が満載。
-
約40年ぶりに実現した行政事件訴訟法の改正を詳細に解説。改正に至る背景、これまでの判例・学説、行政訴訟検討会での議論の内容等を踏まえながら改正(新設)条文について詳細に解説した、関係者必読の一冊。
-
「原子力」「地震」「インフルエンザ」「社会保障」…こうした公共政策を悩ませる自然・人為的リスクについて、リスクとは何か、これまで国・国際機関・自治体はどのような対策をし、何が課題となっているのかを論じた書。行政法、行政学、公共経済学、国際法、国際政治学などさまざまな観点から検討。
-
法制執務の基礎的かつ実践的な参考書。「第1部 条例・規則の立案」「第2部 法令の一部改正」「第3部 法令用字及び法令用語」の3部構成からなる。事例を豊富に掲載し、初心者でも条文のイメージがつかみやすい。
-
東京都狛江市の地域福祉計画策定に実際に関わった著者らによる、狛江市の地域福祉がどのように実践的に推進されたかを明らかにした書。本書で取り上げる実践は、地域福祉に関する行政の計画化と社会福祉協議会の計画化がうまくかみ合った“行政と社会福祉協議会の協働”活動の成功事例であり、地域福祉の計画的推進の参考書として最適な一冊。
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
・決済時に商品の合計税抜金額に対して課税するため、作品詳細ページの表示価格と差が生じる場合がございます。