『政治、徳間書店、0～10冊(実用、文芸・小説)』の電子書籍一覧

私たちは何を護るべきなのか？　脅威を知り、再起の道へ

「わが国の未来を奪う危機とは何か？」
「日本再生のために何を知るべきか？」
大いなる違和感に気づき始めた日本人に向けて、日本の真の独立を訴える政治学者「ロバート・D・エルドリッヂ氏」と越境3.0「石田和靖氏」が「オールドメディアが伝えない日本を取り巻く不都合な現実」と復活への展望を語り合う。

●米国の右派、左派、保守、リベラルの本当の意味、新たな思想集団──。同盟国アメリカについて私たちは知らない現実とは？
●中国の脅威を見て見ぬ振りする国政政党、脅威をなかったことにするオールドメディア──。いま私たちが知るべき脅威とは？
●トランプ政権のＤＳ排除はどこまで進んでいるのか──。ヴァンスの裏にいるピーター・ティール、新たに暗躍し始めた「新しいDS」とは？

党派を超えて戦う衆議院議員・原口一博と越境3.0・石田和靖による待望の対談書籍。
横行するプロパガンダ、醒めない悪夢ともいうべき現実に立ち向かうふたりの知見がクロスする。

◆内容詳細
序章
明治維新の定説と現実
～戦後レジュームは明治維新から見直す～
第一章
ｍＲＮＡ製剤の定説と現実　
～ロバート・ケネディ・ジュニア、原口一博それぞれの戦い～
第二章
消費税の定説と現実
～その欺瞞の構造～
第三章
中東問題の定説と現実　
～戦争ビジネスと西側プロパガンダ～
第四章
プーチンとトランプの定説と現実　
～国民ファーストという常識的思考～
第五章
中央銀行の定説と現実　
～タブーを破る国会質問と中央銀行という迷宮～
第六章
日本の米事情とエネルギー事情の定説と現実
～日本を衰退させる愚行～
終章　
醒めない悪夢に立ち向かう
～草莽の集合知が灯明となる～

アメリカファーストで世界を翻弄し続けるトランプ大統領。相互関税という「劇薬」まで投入して、
「Make America Great Again」への道のりをひた走るその思考の源泉に迫る画期的「トランプ論」。
　単なる私利私欲に走った独裁者というイメージは、反トランプメディアによって捏造された虚像が今もまき散らされているという。
　果たして日本のメディアには伝わらないトランプ大統領の実像とは？　アメリカの有権者を熱狂させる自己演出術から他国との口論もいとわないタフな交渉術。さらには、徹底して敵と味方を峻別して目的を達成するドライなビジネスマンの素顔にも迫る。
　世界を相手にビジネスマンとして積み上げてきた圧倒的なカリスマ力を、第一次政権からウオッチを続ける人気経済評論家が、その思考のすべてを解説する！

ニューヨーク・タイムズベストセラー。
米国上院議員で、ハーバード・ロー・スクール出身で、トランプ前政権では国防長官や中央情報局（ＣＩＡ）長官の候補に名前が挙がった外交政策のキーマン、トム・コットン氏が解き明かす中国の脅威。
中国の中国共産党は、為替操作やダンピングをはじめとする不正な競争により獲得した膨大な経済力を駆使して、米国社会のあらゆる分野（ビジネス、プロスポーツ、ハリウッド、メディア、学界、教育界、金融界、中央および地方政府）に深く浸透している。巨大な中国市場から締め出されるのを恐れて、誰も民主主義にとって最大の敵である中国に対しては声をあげようとはしないガ、本書では、中国の脅威に関する衝撃的な７つの真実を明らかにし、それに対してどう立ち向かうべきかを７つの提言する。
激動する世界情勢を前に、日本人も知っておきおくべき中国の実情とアメリカに迫る危機。

戦後80年、日本には政官財界に対して影響力を行使する「黒幕」が存在してきた。
彼らは時に闇社会との関係をちらつかせ、暗に恫喝することで我が意を押しつける。そんな強面ばかりに、これまではスポットライトが当てられてきた。
しかし、黒幕たちの力の源泉は暴力だけではなかった――。
各国の情報機関に精通する軍事ジャーナリストである黒井文太郎氏が、日本史の影に隠れた金脈と人脈から新たな日本の黒幕像を浮かび上がらせた問題作。
戦後社会に暗躍した怪物48人を完全網羅した極秘ファイルの封印を解く！

石破茂・第103代内閣総理大臣、激賞！
「政治は特別な人のものではありません。
意欲と覚悟ある若者が
政治家を目指せる国でなくてはならない。
血縁も地盤も資金もないところから、
25年以上戦ってきた細野豪志君が
経験の全てを記した本書が、
若者に門戸を開くでしょう」

現役衆議院議員による初の試み
政治家になるまでと、就任以後の実体験を
全部詰め込んだ完全ガイド＆ナビゲーション

誰にも投票したくない
こんな候補者には任せられない――
そんな思いを持っているなら
自分自身が出馬するチャンスかもしれない

社会を変えたい、誰かの力になりたい――
そんな思いを持つ若者が少なくない今
あえて言おう、
政治家になってみないか？

自ら起こしたスキャンダル
東日本大震災の対応への批判
旧民主党離党
希望の党での失敗
自民党入党……
挫折多き議員経験25年だったからこそ
知ることができた政治のリアル

選挙権を持つ「18歳」になる君たちへ――
政治家の真実を知るために
政治家を目指してほしい人のために
語りかけるように記す書。

第２次トランプ政権がスタートした。
つまりこれはディープ・ステートの敗北を示す。
それゆえに、DSの走狗であるメインストリームメディアや識者の悪あがきは最高潮に達している。
各国が、この変わってしまった世界に対応しているというのに、日本だけが取り残されたままなのである。

将来の不安なく、自由に伸び伸び生きたい？
いちばん簡単で、確実な方法を教えましょう。
それは「生活コストを爆下げ」することです。

「衣食住」「趣味・娯楽」「稼ぎ方」「健康」「人間関係」
ドケチ王・ひろゆきのシンプルライフのすすめ。

●お金をかけず人生の「勝ち組」になるには？
●「貯蓄」と「投資」。どっちが有利か？
●「本物の金持ち」と「二流の小金持ち」の違いとは？

「金持ちは単なる金持ちだ。お金を多めに持っているだけだ。それに対して卑屈になったり、ひがんだりするのはもうやめよう。偉そうにする金持ちもアホだ。
お金がなくても楽しく豊かに生きられる。すべては節約とコスパ意識、そして心がまえ次第である」（ひろゆき）

外務省の全てを知る前駐豪大使・山上信吾氏が、これまで語られることがなかった日本外交の闇に光をあてる！

「なぜ日本外交はあんなにも弱腰なのか」。山上氏が講演会など行く先々で問われる疑問に忖度なしで答える義憤の書。
対中国では靖国神社での凌辱事件、在留邦人に対する斬りつけ殺傷事件、対ロシアにおいては北方領土交渉など、事あるごとに露呈する日本外交の腰砕けぶりを洗い出し断罪する。
そして、そんな脆弱な外交力を抱えた日本は「トランプ2.0」を中心とした世界情勢にどう対峙していくべきかを緊急提言。
手嶋龍一氏との対談も収録し、日本外交の再生を期して「あるべき精強な日本外交の姿」を示す。

いつまでも食いものにされる日本でいいのか？

80年の長きにわたるアメリカの属国支配からいまこそ脱却せよ！

戦後80年、日本はアメリカの属国として、管理・支配され続けてきた。日本の首相はアメリカの同意なしには就任できず、駐日アメリカ大使から言われるがままに日本の政治・外交を左右されるていたらくだった。しかも、アメリカに逆らえば首相も暗殺されかねない。アメリカは、日本にとってそこまで悪辣な国だった。しかし、アメリカファーストを標榜するトランプ大統領が復帰することで、これまでの日米関係が劇的に変化する可能性が出てきた。
アメリカは世界覇権を手放して、自らの生存圏（レーベンスラウム）に回帰する。そうなれば、日本の繁栄を保障してきた自由貿易体制は壊れていくだろう。ＮＡＴＯを筆頭に、日米同盟を含むアメリカが関与する安全保障体制も機能しなくなり、世界が不安定化していくのは火を見るよりも明らかだ。
こうした世界の劇的な変化に対して、わが日本はあまりにものんびりとした停滞のなかにいるように見える。しかし、危機は変革の原動力でもある。アメリカによる支配から脱却して、自らの独立を取り戻すチャンスだと考えるべきだろう。戦後八〇年の長きにわたる悪弊を点検しつつ、日本が真の独立国となるために何をすべきか。日本復活への道筋を示す。

２０２５年１月20日、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。第１期政権時の公約達成率は約８割とされているが、第２期政権時はそれを上回る加速度で次々と大統領令にサインがされている。脱ＳＤＧｓ、脱ＤＥＩなどまさに「革命」という印象だ。
　このトランプ革命の中で注目されているのが実業家、イーロン・マスク氏率いる「ＤＯＧＥ軍団」である。ＡＩとデータベースを組み合わせ不正、無駄を次々と暴き出しているのはワシントン政界とは無縁の、若き天才エンジニア。これまでとはまったく次元違う行政、政治改革が断行されている。
　こうしたことが眩しく見えるほど、我が国の政治のなんと貧弱なことか。安倍晋三氏が率いた黄金期の自民党は、没後、瞬く間にパワーを喪失。２０２４年総裁選でトップに就任した石破茂氏が率いた自民党は、同年10月の衆院選で大惨敗を喫する。小数与党となったことで政策も迷走し、今日に至っている。
　このような惨状で、あのトランプ大統領と有効なディールを行うことができるのか――そこで日本経済・政治をテーマとした対談相手として選んだ若手議員が小林鷹之氏だった。
　２０２４年総裁選にいち早く出馬表明し、「コバホーク」の愛称と共に全国区の知名度を得た。官僚から政治家を志したきっけかは、民主党・鳩山由紀夫政権時代に行われた日米関係の目を覆うばかりの悪化だ。自民党内では早くからその才覚が注目され、ワシントンから「経済安全保障のゴッドファーザー」と賞される甘利明氏の元、「経済安保」を専門とする唯一無二の政策立案家となる。
　アメリカを相手にしても堂々と「自立」を求めるその姿は、まさに王道の保守で、衆院選惨敗後には、小林氏に惹かれて多くの議員が集まるようになった。
　トランプ革命で激変する世界情勢と日本の現実、短期、中長期先にあるべき日本像をテーマにした対談の相手として、小林氏以上の適材はいない。快くお引き受けいただいたことに感謝いたします。
　現在、トランプ陣営が行っていることは「政治」を超越している。経営学的視点から「国家」をマネジメントしていると見る方が正確だ。その動きを理解したのが自民党最高顧問、麻生太郎氏である。麻生氏を中心に「国家経営論」の勉強が始まっているが、本書のタイトルは、そうした「これから」の政治の動きを考えたからである。（はじめにより）

暴かれた現実に対峙する覚悟はあるか

馬渕睦夫氏とジェイソン・モーガン氏による待望の対談書籍。
対談テーマは「プロパガンダ」。
ジェイソン・モーガン氏はアメリカでどのようなプロパガンダを受けたのか。
そして戦後80年の間、WGIPの影響を受けて虚像を現実として受け入れてきた日本人。
「國體の危機から脱するのは今しかない」
日本人の魂を取り戻すために、馬渕睦夫氏とジェイソン・モーガン氏の情熱が交差する。
DSのプロパガンダにまみれたウイーン会議後の近現代史観、
そしてトランプ氏、プーチン氏に対して執拗に繰り広げられている偏向報道…。
グローバリストのプロパガンダを読み解いていく１冊。

トランプが圧勝したのが腑に落ちないなら読むべき1冊。

日本でのカマラ・ハリス優勢報道がフェイクだったことがわかる！！

「悪夢の民主党政権」という言葉が日本では使われています。２０２１年１月20日正午、バイデンが大統領に就任したことで、主に西側諸国が「悪夢の民主党政権」という言葉を使わざるを得ない状況に陥りました。中国やロシア、中東の国々からすると、勢力拡大の絶好の機会だったことから、「夢の民主党政権」だったかもしれません。バイデン政権発足によるアメリカの衰退は誰から見ても明らかでした。（本文より）

トランプ勝利はグローバリストの敗北
カマラ・ハリスが勝利していたら、
アメリカの民主的統治は終焉を迎えていた…。

演説中のトランプ氏に向けて放たれた一発の銃弾は、その後の世界を変えた。一命を取り留めたトランプ氏は直後に拳を高々と掲げた。
それは奇跡を描写した宗教画のようでもあり、トランプ氏が２０２４年大統領選で掲げる「強いアメリカ」そのものだった。「もしトラ」から「かくトラ」へとステージが移行した瞬間である。
対抗馬だった民主党、ジョー・バイデン大統領は銃撃事件から約１週間後に撤退を表明。後任に指名したのが副大統領のカマラ・ハリス氏である。
実務能力は極めて低く、ほとんどのメディアがハリス氏を否定的に取り上げてきたのが実情だ。ところが大統領選に出馬を表明するや一転、今度は褒めそやすようになっている。そのおかげで「カマラ・ハリス有利」という一面的な情報が日本に流布されるようになった。
そもそもバイデン政権の外交は失敗の連続でウクライナ、イスラエルと世界中に戦火を拡大させたのだ。資本主義の仕組み、市場の原理をまったく無視したハリス氏が大統領になった後の世界を想像するだけで背筋が凍る。
トランプ氏は共和党候補に指名された時、２０２４年大統領選について、
「アメリカの半分で勝つのではなく全体で勝つ」
と公言している。「全体で勝つ」ために必要なのがバンス氏であり、その後の世界再編に必要なのもバンス氏ということだ。
次期トランプ政権が目標として掲げているのは支配的になった「リベラル的価値観」からの転換である。グローバリズムを脱却して、アメリカを中心としたインターナショナル構造を構築するということだ。同盟国である日本は当然のことながら、アジアの代表として期待されている。　日本では報じられることのないトランプ氏が掲げる政策を紹介し、綿密に精査すると見えてくるのが「世界全体の安定」だ。
私たち日本人にとって最も知りたい「トランプ時代の日本」について詳説した――。

戦雲漂う国際社会。ウクライナ戦争、イスラエル中東危機と戦火が上がり、世界は否応なくグローバル経済から安全保障を軸にした「戦争経済」へと突入した。ロシアと中国の独裁者が、手を組んで平和な市民生活を脅かす「超・冷戦」時代の到来だ。すでに日本企業も戦争経済・軍需増産の大きな流れに巻き込まれている。日本の半導体産業を潰してきた米政権が、いま日本の半導体産業の復活を後押しするのは、「戦争経済」の象徴だ。日本を含む西側諸国と、中国・ロシアの独裁政権国家との戦争は、武力衝突はないものの、経済・サイバー・兵器開発などの分野で始まっている。果たして日本は、この危機を朝鮮特需のように発展のチャンスにすることができるだろうか。大手新聞社の国際部デスクとして、大国の真の狙いを凝視してきた著者が、日本のマスコミが触れない情報をもとに世界各国の動向と、日本の現状と行く末を解き明かす。

「日本人が覚醒するにはアメリカ神話の虚飾を剥がす必要がある!!!」ワシントンの走狗として日本を壊す「親米保守」が奉じるアメリカの正体とは？　アメリカの近現代史を再検証する渡辺惣樹と、アメリカの闇を発信するジェイソン・モーガン。日米2人の歴史修正主義者が作られたアメリカ神話の“虚飾”を剥がし、日本人のアメリカ認識を根底からひっくり返す。◎本書の内容◎●第一章　ふたつの敗戦国が暴いたアメリカの正体●第二章　世界史に混乱をまき散らす“ピューリタン帝国”●第三章　“捏造神話”の人工国家は歴史が弱点●第四章　ネオコン＋親米保守が日本を滅ぼす●第五章　日本人が知らない残酷な「ブラックビジネス」●第六章　ディープステート解体はローマの歴史を見習え

2024年11月、米国大統領選挙が行われる。その選挙活動はすでに始まっているが、失策続きの民主党は、どのような動きをするのか。現大統領ジョー・バイデンはいまどのような窮地にいるのか。ハンター・バイデンの運命は。民主党ＶＳ共和党の勢力分布はどう変動するのか。米国保守層から絶大なる支持を受けるドナルド・トランプはどうでるのか。米国国民は2020年のバイデンジャンプの再来を許すのか。米国がとことんまで破壊されるのか、それとも再生を始めるのか、その運命を握る2024米国大統領選挙からは目が離せない。そして、2025年1月からスタートする米国新政権が、日本の将来を握っていることは間違いない。春からラリーが活発化する2024年大統領選挙をウオッチするための最重要読本。

2023年末、東京地検特捜部がパーティー券を使った裏金問題によって、岸田派、二階派、安倍派が解散した。とはいえ、超低空の支持率だった岸田政権にとって、「カネ」をめぐるスキャンダルは致命傷だ。支持率浮上の材料も乏しい中、2024年中には衆院の解散総選挙が行われる。現在の状況は、自民党が下野することになる麻生政権末期に酷似している。過半数割れ必至という予測も聞こえてきた。そこで本書では高須克弥氏と井川意高氏との対談を通じて、自民党を立体的に分析した。・自民党という政党の本質・自身が経験した金権政治の正体などの考察を通じて、自民党の近未来を導き出す。

外国人から見ると、日本経済がずっと停滞しているのは不思議でしかない。その理由を探ろうと日本社会を観察し続けた結果、日本人は、自分では意識していないが、他の先進国にはない『呪縛』を抱えていることがわかった。硬直した官僚主義やがんじがらめの社会制度などにより、日本人個々人がのびのびとした幸福を感じられない社会になっている。しかも、あまりに強固なその社会制度を、簡単には変えられない仕組みになっている。「政治」「官僚」「メディア」、そして「教育」など、オーストラリア人ジャーナリストが体験したさまざまな実例、ニュースなどを取り上げ、硬直した日本社会をえぐり出す。日本とはあらゆることで正反対のオーストラリアと対比すると、日本の呪縛を解くカギも見えてくる。

バイデンを裏から操る勢力が世界をどのように支配管理しているのかを分析しつつ、アメリカ帝国が没落へと向かう道筋を示す衝撃作。副島隆彦氏、激賞推薦！

中国の強大化に手を貸し、日本にとっての脅威を作り出したのはわが国の政治家だった！
日本はこの五十数年間、どうやってそのモンスター化に力を貸すことになったのか？　10名の政治家の対中国外交を点検しながら、脅威をつくってしまった歴史をたる。
（１）中国と国交を結ぶために台湾を切り捨てた政治家
（２）ＯＤＡを決め中国の軍事力を高めた政治家
（３）靖國公式参拝取りやめで歴史カードを中国に渡した政治家
（４）対中国制裁の解除を求め西側を説得する政治家
（５）天皇陛下ご訪中を決めて共産党政権を蘇らせた世紀の迂闊者
（６）中国のＷＴＯ加盟のためにＧ７サミットで熱く燃えた政治家
（７）中国の言い分を正しいと言い続け謝り続けた政治家
（８）かつては江の傭兵、いまは習近平への愛に溢れる政治家
（９）快も不快も中国基準、惜しみなく東シナ海の資源を捧げる政治家
（１０）ＣＳＩＳ認定対中融和派、日中友好議連会長を務める政治家

世界経済や軍事力における中国の急進的な台頭は、相対的にアメリカの国力を減じさせた。もはや日本が「アメリカまかせ」で進む時代は終焉を迎えつつあると考えていい。
本書は、外交官としてアメリカ、中国などの大使館に勤務し、２０００年に衆議院議員として初当選してからは、外務副大臣、環境大臣を歴任してきた国際政治学博士でもある著者が、今後の日本の取るべき国家戦略について考察したものだ。
著者は、日本の新戦略とも言える大戦略（グランド・ストラテジー）を、今こそ打ち出し、反転攻勢をかける時だと訴える。
さらに、経済における反転攻勢としてイノベーションこそが重要であるとし、イノベーションにとりかかる人材の育成や資金的バックアップも含めた画期的な戦略を提案する。
著者は言う。「日本が自ら世界秩序をつくる位の気概を持って、アジア・太平洋のネットワーク構築と民主化推進により平和と繁栄をつくっていこうというのが私の国家像です」

今後描かれる社会は、より小さな政府であり、行政の縮小などによるこれまで以上の個人主義、新自由主義化と言われている。
経済学者の金子勝氏が、今の日本政治の構造的問題点をあぶりだし、さらに新自由主義によって、これからどのような社会の歪みが発生するかについて詳細に訴える。
YouTube15万人視聴の人気コンテンツ『デモクラシータイムス　金子勝の「言いたい放題」』を飛び出し、さらに「言いたい放題」を展開！！

長期化するウクライナ戦争。この先にあるのは、再びの平穏の時か、それとも驚愕の未来か。日本で最もロシアを知る両雄が、緊急対談。2022年2月のロシアによる侵攻開始の前段階から現在に至るまでの経緯を、西側連合の偏向した情報ではない独自の生情報や実体験から語り尽くす。ロシアを悪魔化し、ウクライナを無辜の存在として規定するメディアは、本当の真実を伝えることができるのか。アメリカはウクライナに勝利させるつもりはなく、自国ではなくウクライナに戦わせることで、ロシアの弱体化を狙っている。アメリカ追従が加速する岸田政権だが、戦争とビジネスの関係に一線を引いた偶然の対応が奏功している奇跡の外交。「次は台湾有事」と扇動する者たちの無理筋な根拠――など、日本および西側メディアが伝えようとしない不都合な情報に言及。直接対面したプーチン大統領の意外な一面、安倍晋三元総理と共に汗をかいた日露外交交渉の日々と、凶弾に倒れる直前までの毎月の官邸での対話など、この二人でしか語り得ないロシアをめぐる実態。今求められているのは、一にも二にも「停戦」。武器を置くために知っておくべき戦争の深層。

馬渕睦夫氏による現代の世界情勢を見抜くための最新作。ウクライナ戦争報道・有識者分析の欺瞞とは？　そして破綻しつつある民主主義の正体とは？

すべてのビジネスパーソン必読！
え？知らないの！？ってもう言わせない！今さら聞くのは恥ずかしい大人のための政治経済入門。
「ウクライナ侵攻」「広島G7サミット」「憲法改正」「Chat GPT」「異次元の少子化対策」など、耳にしたことはあるけど、きちんと説明できるかというと説明できない「意味をしっかりと理解できていない政治経済&時事」をまるっとおさらい。
東大・早慶上智など難関大学へのべ30万人以上も合格させたカリスマ塾講師が、「図解」「キーワード」「深掘り説明」でわかりやすく解説します！

ついにアメリカが中国への半導体を「禁輸」にした。凋落する「世界の工場」のポジションを日本が奪うために何をすればよいのか―
すでに南太平洋に進出し、太平洋を分割しようとする中国。国内経済は減速から崩壊に進みつつあるが、その「不満」を「外」に向けることは間違いない。軍民政一体の侵略に対して、安倍晋三という抑止力を喪失した日本はどう対抗するのか――。

前川喜平×島田裕巳　対談安倍元総理の銃撃事件というショッキングな事件から約半年。政治と宗教について、真正面から議論します。オウム事件直後の1997年、文化庁宗務課長になった前川喜平氏。オウム事件で一躍話題の人となった宗教学の第一人者、島田裕巳氏。統一教会を含むさまざまな宗教団体から政治家を通じた理不尽な要請や実態の無い宗教法人の解散請求など、現在につながる宗教団体認証の裏側まで、縦横無尽に語り尽くし、宗教団体や政治家との関係なども理解できる一冊です。

もうすぐ核戦争！　世界を破滅させる真の巨悪の正体とは?
情報なくして、判断なし――最高級インテリジェンスが明かす恐るべき真実。

泥沼化したウクライナ戦争は、核戦争を含む第３次世界大戦へと突入しつつある。
西側メディアは、ゼレンスキーはウクライナ防衛の英雄で、プーチン＝ロシアは悪という善悪二元論的な情報を流しているが、そもそも戦争の原因をつくったのは、誰なのか。
停戦交渉に応じず、ウクライナ国民を見殺しにしているのは、誰なのか。
いまこそ私たちはまことしやかに流されるフェイク情報を慎重に見定める必要がある。
日本の安倍晋三元首相が暗殺されたことも、この世界の大変動と関連して見なければならない。
情報なくして、判断なし――ウソにまみれた世界のなかから真実を見つけ出す努力がいまほど必要なときはない。
そして、混乱を深める世界のなかで、日本はどのように思考し、どう行動するのか。
戦争をしない国・日本の責務が試されるときが迫っている。
日本人が知らない世界最先端情報を、ベストセラー『戦後史の正体』で知られ、国際政治の厳しさと外交の裏側を知り尽くす元外務省・国際情報局長の孫崎享氏と、
『属国日本論』を主著に、世界政治や金融をはじめ、さまざまなタブーに斬り込んできた副島隆彦氏が、語りつくす。

中国共産党大会で、異例の３期を確定させた習近平。
指導部から他派閥を排除し、完全に「習家軍」とよばれる子飼いの側近で固め独裁体制を強化した。
本書では、チャイナウォッチャーの第一人者が、今後５年の中国経済、国際政治の変化や、台湾侵攻スケジュール、さらには国内動乱の可能性について徹底分析。
とくに最高指導部に改革派、市場重視派が不在となったことで、経済衰退は不可避になり、そのために国内統制がさらに強まり、国内の不満と権力闘争が激化すると指摘。
また、ウクライナ問題や一帯一路の挫折から国際的孤立を招いている実態から、台湾侵攻のＸデーと実際の占領戦略までを検証する。
習近平の次の５年で、いよいよ爆発するチャイナリスクの実態を明らかにし、中国の行方を予測！

選挙システムの混乱、左傾化、治安悪化、ジェンダー破壊、不法移民問題……、アメリカの衰退と崩壊は日本人の想像を超える！日本には北米の状況がかなり歪曲、偏向されて伝わっていることに気づいた著者。「日本の人たちに、歪曲されていない異なるニュースソースを伝えたい」という想いから、2020年の米国大統領選の頃からYouTubeで北米の時事ニュースを翻訳・解説して発信するようになる。バイデン政権誕生からパンデミック、そして、2020年を思い起こさせる不具合連発の2022年中間選挙を経て、崩壊著しいアメリカ社会がどう変わっていくのかを、日本メディアの「報道しない自由」により伝わってこない、さまざまな現地報道をふまえて解説する。

チャンネル登録者数49万人超のカリスマ国際情勢Youtuber及川幸久の最新刊。ロシアによるウクライナ侵攻の真実、失政続きのバイデンとトランプ元大統領の戦い、日台に迫る！中国共産党による大いなる危機、疫病を利用したグローバリストたちの世界支配への策略などなど。メディアが報じない真実を明かしながら、2022年に起きた国際情勢のトピックを解説。そして世界を混乱に陥れる黒幕たちが描く今後のシナリオを大胆予測する。

ウクライナ侵攻は、「民主ＶＳ専制」または「西側ＶＳ新興国」と世界を二分させた。
国連も国際司法裁判所も機能不全をあからさまにし、それでも捏造と歪曲のプロパガンタが世界を駆け巡る。
都合良く書き換えられた近現代史を、掘り起こされた歴史的事実から見直し、メディアが伝えない2022年11月のアメリカ中間選挙での混乱とウクライナ戦争の顛末をふまえ、2023年以降世界情勢を予測する。
行き過ぎたアメリカの左傾化とポリコレは解消されるのか？　ウクライナ紛争の虚実とは？
元ウクライナ大使・馬渕睦夫氏と日本近代史研究家・渡辺惣樹氏、ふたりの知見がクロスし、真の保守の姿も見えてくる。

大手メディアが報じない世界情勢の「真相」を解き明かす！　ウクライナ危機、中国の台湾侵攻を始めとする世界戦略、アメリカの凋落など、国際問題の裏側に斬り込んで解説。エリザベス女王の死がもたらすものとは？　足元の円安は何を示しているのか？　金融危機、資源危機の根底あるグレート・リセットへの道筋とは何か。2032年、グレート・リセット完了後に、世界はどうなっているのか。我々はどう立ち回るべきか。新聞・テレビが決して報じることのない情報から、世界情勢の裏側を読み解く！！

ロシアの懐に最も食い込み、日露関係を最も近接させた最強外交官、日本で最もロシアのロジックに通じた佐藤優氏が斬る、ウクライナ戦争のインテリジェンス。2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から、実態をつぶさにウォッチしてきた佐藤氏。双方が自国有利とする情報戦争を展開する中、日本に流れる報道には一定のバイアスがかかってしまっている。情報分析のプロはそれらの報道を自身の独自情報から緻密に読み解き、実態把握を試みた。プーチン大統領にもかつて直接会い、ロシアの政治中枢クレムリンの高官らとも太いパイプを持つ唯一無二のロシア通、全国民が待望した最新刊！

2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。
ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大……
この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。
私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。
安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。
（「はじめに」より抜粋）

ジャーナリスト・池上彰氏による最も解りやすいロシアの深層。
ロシアおよび西側陣営による情報戦争が続き、実態が見えづらくなっているウクライナ戦争。
その背景を正しく理解するためには、両国のこれまでの関係性を知ることが必須となる。
実際にロシアを訪れ、現地を歩き取材をした池上氏が、その歴史の実態を丁寧に紐解いていく。
2014年のウクライナを巡る内戦、クリミア半島という火種、それ以前の旧ソビエト時代の両国間の軋みなどのベースとなる知識から、領土問題を抱える日本とロシアの今後の関係まで、
報道だけではわからない実情が理解できる。
池上氏による初のロシア研究の好著『そこが知りたい！ロシア』にウクライナ問題に端を発する最新情報＆分析を加えた増補改訂版。

専制国家・中国を動かす中華思想の正体とは。
ロシアのウクライナ侵攻で激変した世界における、中国の行方を解説！

ロシアのウクライナ侵攻以来、専制国家vs民主国家の戦いへと進んだ世界。
その専制国家の「悪の枢軸」に君臨するのが中国だ。

香港から民主を抹殺し、ウイグル人虐殺、台湾侵攻を推し進める中国の「大統一思想」や、国際ルールを無視した自己中心的行動の背景にある中華思想の正体と限界を歴史から検証。
サイバー攻撃の首謀者だった中国に向かうハッカーの攻撃、外国企業の中国脱出、不動産バブルの崩壊、ゼロコロナ政策で広がる国内の混乱などの実態を明らかにしつつ、これからいかに世界に災厄をもたらすか、さらには今後の中国がどのように変貌し、衰退していくかを解説する。

習近平の最後の戦いは2022年秋の党大会になるのか？あるいは、その前に仕掛ける文革２.0か？それとも、その後に起こるかもしれない台湾侵攻か？２０２２年秋、第20回党大会で習近平が３期目となり習近平個人独裁体制が確立するのか？それとも引退して、集団指導体制が維持されるのか？習近平政権10年目の「最後の戦い」、それが世界に与えるインパクトとは？

歴史には、われわれにはまだ見えていない隠された部分がある――。
「敗戦」からすでに半世紀有余、にもかかわらず日本は依然として自己蔑視とあなた任せの敗北主義に覆われたままだ。
われわれは戦争に敗れただけでなく、戦後における戦争、言葉の戦争に敗れたのではないか。勝敗において敗れただけでなく、政治においても敗れた――このことが「敗戦」の本当の意味ではないのか。
戦勝国の言うことを聞いているような顔をして実際には言うことを聞かないナショナル・プライドの発揮の仕方というものがある。日本人はその手段として「平和憲法」と「経済力」を利用したのではなかったか。
どちらもがルサンチマンのはけ口であったがゆえに、自己制御が不可能なまでに強力でありつづけ、今も強力である。これあるがゆえに日本人は自分で自分を不自由にし、自分で自分を苦しめ、あえいでいる。
われわれはそろそろこの桎梏から自己自身を解放する必要があるだろう。歴史の無言の語りかけに耳目を開くべきときではないのか。
先の大戦から戦後史にいたる呪縛のメカニズムを解き明かし、自立自存の日本人像を提示した渾身の論考。

核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが、ウクライナに仕掛けた前例のない戦争。
停戦の目処は立たず、エスカレートしている。
これに対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は、世界経済も大きな返り血を浴びることになる。
また、国連の無力さをさらし、新たな国際的安全保障の見直しが求められることに――。
これから世界はどうなるのか。また、日本経済、日本の安全保障ははどうなるか。
前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、
適切な判断ができるよう、経済や安全保障、岸田内閣、生活にかかわるインフレや賃上げ、年金まで、
根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。

ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート！

フェイクニュースに埋もれてしまった世界の真実を暴く！

日々刻刻と変化する世界情勢。
それについて大手メディアやSNSでさまざまな情報が飛び交うが、
果たしてどこまでが真実でフェイクなのか？
大手メディアが発信する情報であれば、信じられるのか？
SNSの情報だから、やはりフェイクにまみれているのか？

本書では、国際政治経済の最新情報を精緻に分析し発信し続けるカリスマYouTuberが、
世界に隠然たる影響力を及ぼしているネットワークの存在、
そして彼らの都合によって起こされている出来事をひも解いていく。

●ロシアのウクライナ侵攻は、プーチンの暴走によるものなのか？
●アメリカは民主主義の代表国で中国と本当に対立しているのか？
●コロナ、そしてワクチンの問題で見え隠れする矛盾の数々とは？
●「脱炭素」「温暖化現象」の真に不都合な真実とは？
●台湾有事、尖閣諸島、北方領土など誰が日本の国益を脅かしているのか？
そして、これらのことでいったい誰が得をしているのか？

いま世の中で起きている「本当のこと」が詳細な分析とともに明らかになる！

安部長期政権のあと、菅政権が短命に終わったことで、一気に日本政治は流動化しつつある。
総裁選で戦わされた討論では、肝心な国家ビジョンの希薄さが目立った。
なにより海外からの視点に欠けていたのは致命的だ。
米中対立が激化し、国益が激突する時代に日本だけがふわふわとした戦後体制のままでいいのか。
妙なリベラル風を吹かせている日本メディアの含めて、これからの日本政治について、政界の裏も表も知り尽くした二人が語りつくす。

北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。中国問題、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどう対処し、世界はどう変わるのか？　北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のＴＰＰ加盟申請、ＡＵＫＵＳや英米連合の対中包囲網の行方は？　中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか？　２０２２年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。

北京五輪後、習近平は秋の党大会で永年独裁を確立するため、台湾統一、尖閣侵略に走るものの、国内の権力闘争、経済停滞、対外摩擦によって中国は沈んでいく！　中国全土を歩き、海外での中国勢力を観察してきた著者が、最新の状況から中国の今後を見通す。

2022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を決定。同月26日には制裁として国際決済システムＳＷＩＦＴからロシアが排除された。この意味は西側世界が資源大国ロシアからのエネルギー輸入を捨てたということで、資源価格は暴騰。コストプッシュによる強烈なインフレなどの返り血による経済混乱を伴い、東西デカップリング（分断）が加速し続けている――。このように明日のビジネス、国際状況を読むために「安全保障」を知らなければならない時代がやってきた。
「日本国民はもっと中国の脅威を認識すべきだ。その点を国民に発信することが今の私の最大の務めだと考えている」
外交、安全保障、経済安全保障の最前線に立つ現職の自民党外交部会長・佐藤正久氏が日本人の知らない「今」日本列島に迫っている危機を余すことなく伝える。「安全保障」や「国防」は日常生活から遠いところにあるものだった。だがついに「軍事力」というパワーが日本経済を揺るがす時代に突入した。安全保障や経済安全保障を理解することが、これから先の経済、あるいはビジネスを予測するためにも必要になってしまったのだ。その理由は中国だ。かつての中国と、習近平政権の中国はまったく違う。膨張主義を隠さず軍事一辺倒の実効支配だけではなく、経済圏構想「一帯一路」を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けている。もはやアメリカ一国では対抗できないほどの「脅威」は日々増大。自由主義陣営も「地政学」と「地経学」をミックスさせながら、中国への抑止力を高めているのが現実だ。「地政学」とは地理学と政治学を合成した言葉で、国際政治を考察する上で地理的条件を重視する学問である。「地理」の「地」が使われていることから「国家のパワーは領土の広さ」と誤解されやすいのだが、海が物流の鍵であることから地政学とは「領海」やシーレーンも含めて考えられなければならない。「地経学」とは地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問だ。中国の「一帯一路」はまさに「地経学」の実践である。この「中国の脅威」を正確に評価するためには日本列島を「地政学」的に考え、その価値を理解しなければならない。

中国は必ず崩壊することは、理論的に明らか。
「社会の急激な少子高齢化」が解除不可能な時限爆弾として必ず炸裂するからだ。
しかし、限界が見えてくる２０３０年までに、習近平による最後の悪あがきが顕在化する可能性は高い。
核ミサイルの装備拡大はその前兆である。この中国の脅威にどう対応すべきか。
本書では行動経済学のプロスペクト理論を使って習近平の弱点を論証し、
日本を含む西側世界がとるべき中国弱体化のための軍事・経済戦略を提案する。

中国への経済依存を高めていたオーストラリアは、新型コロナを巡り中国に反発。
中国は経済制裁を行ったが、逆に国民の対中感情は悪化し、モリソン政権の対中強攻策を支持し、台湾有事の際には中国との衝突も辞さない構えだ。
クワッドの一員であるオーストラリアでは、対中国で何が起こっているのか。
日本はこのままでいいのか。
急速に進む英米豪のAUKUS、政治、経済、教育、文化まで、中国に対峙するオーストラリアの実情をレポートする。

新たな時代を生き抜くために、この国はどこへ向かうべきか。
日本人に求められる決意とは――。
西尾幹二、最後の提言。

追い込まれる日本が脱出する道を示す！――
コロナ禍や中国のリセッションで、日本はさらなる決断、そして行動を迫られる。
日本という国は、そして日本人はこれからどのような決意を持って、どこに向かうべきか。
これまでの自民党政治、保守層のあり方にまで厳しい提言してきた著者による、
さらに新たな時代状況に対する日本のあり方、「自由」「平和」「平等」「民主主義」の根源にある、今、日本に必要な思想！

佐藤優氏・推薦！
「抜群に役立つ中国論。
天才・小室直樹にしか書けない名著」

中国ビジネス、外交、
最新情報を理解するための根本問題を解き明かす！

本書の目的は中国の科学的分析である。分析結果を誰にでもわかるように解説した。……
本書では、中国史の鏡に照らすことによって、「中国の人間関係」の謎を解き明かし、「パン」「宗族」の意味を明らかにする。
また、中国における「契約」「法」「所有」が、近代資本主義におけるそれらとどうちがうのかを、本格的に分析する。
（「はしがき」より一部抜粋）

いまアメリカを覆いつつある新たな共産主義の脅威。
過剰なまでに「反差別」「反格差」を叫び、社会の分断をもたらし、伝統や価値観、統治システムを根底から覆そうとしている。
その影響は日本にも及び、保守分裂や他国による世論操作や政治介入に利用される事態となっている。
「多様性」のもとで行われる、行き過ぎたポリコレ、アイデンティティ・ポリティクス、キャンセルカルチャーの実態とは。
静かに広がる共産主義の策動と中国との関係などを暴く！

日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？　マスコミや野党の煽りに騙されず、ＦＡＣＴから真実を見極めろ！
真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。
内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！
twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！

生誕９０年、没後４５年――。今もなお日本人の精神に受け継がれる三島由紀夫の文学と思想。ミシマの願った日本とは？国家とは？
新政権発足から半年が経過したアメリカと、共産党の創設１００年を迎えた中国。
米中の激突はどう変化しつつあるのか。最終激突にむかう両国と「コロナ後」の世界情勢の現実、
そして今後を完全解説！

元国会議員だから書ける政治の世界と実社会をつなげる新しいスキームとは？

学校では教えてくれない政治と企業、経済の密接な結びつきをやさしく解説。
「なぜ、企業は政治家に献金するのか？」「ロビー活動と議員連盟」「国と地方の関係」など実社会で役立つ政治の実態、
「政治で社会制度はどこまで変えられるのか？」「高齢社会における若者の政治参加」といった個人レベルでの政治のかかわり方などを解説。

日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！
中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視に、
対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、
ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、
中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。
次に危ない企業はどこか。
米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。
気鋭エコノミストが解説！

YouTubeでも話題の自称「マッドサイエンティスト」による新時代の中国分析解説本、堂々の登場！

言論統制や人権弾圧を平気で実行する中国の共産党一党独裁体制――
日本国内の中国理解はほとんどこのレベルにとどまっている。
しかし、こんなワンパターンの精度の低い見方では中国という国家の本当の恐ろしさはわからない。
2021年7月23日に100周年を迎える中国共産党は、国家と軍のうえに君臨する巨大組織である。
先に党があって、後に国家あり。古今東西人類史上最大の９０００万人のピラミッド型利害関係組織が「中国共産党」だ。
この習近平国家主席を頂点とする中国共産党による支配を、全体主義や独裁主義と批判するのはやさしい。
しかし無慈悲で冷徹な組織成長マシーンへと成長した「党」がマネージする中国は、すでに共産主義を超越した存在となりつつあることを理解している日本人は少ない。

北京大学大学院戦略管理学科で日本人初の博士号を取得した著者が、
これまでの「中国論」とは一線を画す斬新な切り口で、党という存在を組織論の視点で根底から解き明かす。

史上最低な大統領選挙で選ばれたバイデン。背後にいる勢力とそのアジェンダは何なのか。
トランプはアメリカ第二革命のリーダーとして、その熱狂は続く。
コーク、メロン、ユーライン、マーサーの巨大財団はどう動いたのか。
ダボス会議に結集している面々、グレート・リセットのプランとは？
２０２５年、世界は、私たちの暮らしはどうなっているのか。
陰謀論うずまくアメリカの実体と世界の動きを読み解いていく。

尖閣諸島を不法に支配しようとする中国の領土的野心がとまらない。
その原因の一端は日本政府と自衛隊が誘引している面がある。
陸上自衛隊の「編制」「装備」「作戦構想」が、尖閣諸島を防衛できる内容になっておらず、
中国からは、尖閣が隙だらけのターゲットに見えるからだ。
尖閣諸島の奪還作戦を遂行するという課題に対して、見当はずれな防衛投資が続いてきたことを指弾し、
無人機や長射程ミサイルの導入による起死回生の改革策を提案する。

2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、
2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち

20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大
20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本
20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ
である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。
このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。
2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。
リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。
2030年に中国は存在しているのか――
不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！