『政治、方丈社(文芸・小説)』の電子書籍一覧

★チャーリー・カークとは★
アメリカの若き保守政治活動家。若年層を中心とした政治団体、ターニング・ポイントUSAの創設者。全米の大学・高校に拠点を持ち、絶大な支持を集めていた。複数のSNSメディアで数百万人のフォロワーを抱え、トランプ大統領の第2次政権成立に大きく貢献した「立役者」だったが、2025年9月10日に大学キャンパス内でのディベート・イベント中に暗殺され、世界は大きな驚きと悲しみに包まれた。享年31。
本書は、彼が凶弾に倒れるわずか4日前の9月7日に、参政党の招待で初来日した際に行われた講演とトークセッションを完全収録した。彼が語った最も重要なキー・ワードは「日本はまだ間に合う」だった。それは何を意味するのか？　そして、我々は本当に間に合わせることができるのか？　編・著者の山中泉とR.エルドリッヂ博士との対談、参政党代表の神谷宗幣氏との対談も収めている。カーク氏が日本人に託した希望と真意を知り、胸に深く留めたい。

　「手取りは全然増えないのに、物価だけがどんどん上がって大変なんですよ！」
食料品価格とエネルギー価格が上がり、日々の生活費は高騰、教育費もマンション価格も爆上がり、「これ、絶対おかしい。間違ってます！」と言うのは、主婦であり、子育て中の母であり、漫画家＝個人事業主であり、未亡人でもある倉田真由美（代表作は『だめんず・うぉーかー』）。
「どこがおかしいのか？」「何が間違っているのか？」「誰がズルをしているのか？」を知るため、参政党の経済政策の中心人物である松田学参議院議員に、日本人の家計を根本的に左右する「お金にまつわるすべてのこと」を尋ねることにした。
「日本はＥＵのお荷物と言われるギリシャよりも財政状況が悪いと石破総理が言っていましたが、本当なんですか？」「インボイス制度が導入されて、もの凄く面倒くさいし、インボイス登録をしなければ仕事がなくなるし、すれば今度は手取りは減るし。酷すぎないですか？」「そもそも、消費税ってなくせないんですか？」「トランプ関税で企業は大変だと言っているけれど、日本はこれからどうなるんでしょう？」「そもそも国民負担率が5割近いということは、五公五民じゃないですか。生きていけませんよ！」
財政・金融、税金のこと、ステルス増税ともいうべき社会保険料の増額、個人事業主や中小零細企業に大打撃を与えつつあるインボイス制度のこと、生活とお金にまつわることは、今日の生活だけでなく、子どもたちの将来、日本の未来の根本とも言える。
松田学は、元大蔵省（財務省）の官僚として豊富な実務経験を持ち、マクロ経済的政策論やデジタル通貨・ブロックチェーンについての第一人者だが、一般の人に財政・金融政策や税制、年金制度のことを正確に伝えることは、複雑でやはりなかなか難しい。
　そこで、くらたま先生が生活者としてのアンテナを生かして、一見難解と思われる問題を「自分がわかるまで」松田に聞きまくり、「えー、知らなかった！」「そういうことだったのか！」と気づいていく。読者は、くらたま先生と一緒に「日本の経済や財政のこと」について目からウロコが落ちる感覚でどんどん知っていくことになる。
　ザイム真理教と罵られ、解体デモなども起こされた財務省だが、実際には現行法に縛られ、国債の償還については間違った認識のまま苦しんでいる。
　本書は、財務省や日本銀行を敵と見なして攻撃するのではなく、どうすれば「増税以外の方法で国債という借金の増大に苦しむ現状を解決できるか」を追求し、ブロックチェーン技術を利用したデジタル通貨の創設という画期的なソリューション＝松田プランを提示する。
勤勉で有能な日本人が30年以上もGDPを増大させられなかった背景には「ワシントン・コンセンサス」というべきグローバリズム勢力の意図が存在し、現在もその侵略は継続中だということも示される。
読者は本書で「反グローバリズム」を標榜し、大躍進を遂げた注目の参政党の経済政策の根幹を知ると同時に、政府発行デジタル通貨による国債償還というプランの早期実現こそ、日本が再び世界の先頭を輝かしくリードするためのスタートラインになることを確信するだろう。

「ドナルド・トランプ氏が2024年の米国大統領選を制し、復活する」と予想する、世界で最も早い当確宣言の書。トランプ氏がホワイトハウスに帰還することで、世界と日本がどう激変するか、トランプは混迷を極める世界を救えるのかをシミュレートする。

日本の全メディアから「異常者」「粗暴な犯罪者」のようなイメージ作りをされているトランプ氏だが、米国内では様々な案件で起訴されるたびに支持率が上がり、現職大統領のバイデン氏より遥かに人気が高い。民主党ロビーに支配され、プロパガンダ機関となっている米国主流メディアは”事実“をまるで伝えないし、その受け売りしかできない日本の報道からは、米国政治の実態は全くわからない。

振り返れば、2016年の選挙でトランプの当選を予想できたメディアや米国政治の専門家を称する学者や識者は、ほぼゼロだった。外務省も完全にクリントン当選を予想（希望）していた。
そんな中、著者の予想だけは違った。2015年、前前回の大統領予備選が開始されたばかりの時期、米国共和党内でも「トランプは政治経験もないし、単なるエンターテイナー」とのみ見る向きが多い中、ただ一人彼の「カリスマ性と魅力」を見抜き「トランプ大統領誕生」を確信していたのが、著者・饗場浩明だった。予想はことごとく的中し、後に、米国共和党内でビジョナリスト（予言者）と評されることになる。

著者は今、日本人として最もトランプに近い人物だが、本書では彼の意外なほど優しく誠実な素顔、「リアル・トランプ」が描かれていて貴重だ。

「ロシア・ウクライナ戦争」も「イスラエルでの戦乱」も、トランプ政権が続いていれば未然に防げたとの観測も多い。2021年夏、米軍は唐突にアフガニスタンから潰走し、世界は望まざる地政学上の転機を迎えた。パワー・バランスが一気に崩れたのだ。現地に残されたとてつもない量の米軍の最新鋭兵器や武器・弾薬は、予想された通り、その後タリバンから闇市場を経てハマスやヒズボラなど中東を活動拠点とする多くのテロ組織に渡り、今、イスラエルに向けられている。

米国の国内問題としては、トランプが築いた「国境の壁」を廃止したため、すでに「600万人超の不法移民」が世界中から流入し、同時に「児童人身売買」「麻薬密輸」を巡る犯罪も激増。サンフランシスコ、ロサンジェルス、シカゴ、ニューヨークなどの大都市では治安が保てず、店舗も次々と閉鎖に追い込まれている。

著者は、「選挙が正常に行われさえすれば、トランプ復帰は間違いない」と断言するが、民主党政権は今後、難癖をつけての公民権剥奪や選挙制度の変更、暗殺までを含むあらゆる手段を用いてトランプ復帰を阻止しようと試みることだろう。
民主主義を担う草の根の米国民たちの「不正を憎む怒り」は頂点に達しつつあり、内戦勃発さえ予想されている。
もしトランプの帰還が実現しなかったら、おそらく世界は終わる。

注目のロバート・ケネディ・ジュニアの未公開講演の内容をはじめ、大きな影響力を持つ米国保守論客12名へのインタビューを含む、2025年からの米国と日本と世界の未来を占う一冊。

「怖い国。どうにも好きになれない」……ソ連時代の記憶を含めて、そんな強烈な負のイメージとともに語られるロシア。 わが国はこの大国を長く「おそロシア」と考え、誤解してきた。

しかしトランプ2.0で、世界の対露政策は確実に激変する。BRICSを牽引するこの隣国と日本はこれからどう向き合うべきなのか？　行き違いの連続だった両国間の外交史を江戸中期から検証すると、ロシアは、英米に比べて遥かに礼節を重んじ、日本に対して敬意を払う国であった事実が明らかになった。傲慢で強権的に迫ってきたアメリカに対して最初の外交ルートを開いた日本が、もし、ロシアとの強力な二国間関係を結んでいたら、歴史はどう変わっていたか？　著者の結論は、「今からでも遅くない。ロシアと相互理解のチャンネルを築き、手を携えて未来に向かうべきだ！」というものだった。

誤解を解き、両国間の新たな関係構築を提言する画期的論考。

本書の提言の一部を箇条書きにすると
・なし崩しの「移民解禁」にNO!!
・労働力不足を海外の「低賃金労働者」で補おうとした欧州のような地獄化を避けよ。
・国境を乗り越えて稼ごうとする強欲グローバリズムに対して門を閉じよ。
・WHOから脱退せよ＝パンデミック条約に調印すれば「世界政府」の家畜になる。
・日本企業の利益も情報も知財も健康も文化も奪われてきた。今からでも守ろう。
・今、戦後レジームから本当に脱却しないと、永久に占領は終わらない。
・現状のままの日本では「米国」と「中国」に山分けされてしまう。
・「正しく鎖国」し、「正しく戦い」、国力を整えて誇らしい日本を次世代に渡そう。

これは、米国政治のキャスティング・ヴォートを握る黒人たちに突きつけられた
「保守」からの革命の書だ!

「差別されている! 」といくら泣き叫ぼうと、自分の未来は変えられない。
米・民主党からエサを与えられ、尻尾を振って投票する「奴隷農場(プランテーション)」から
抜け出して(ブラックアウト)、自分の能力と可能性に気づき、本当の自由を手に入れよ、と
呼びかける衝撃的な内容。「新たな奴隷制」からの解放を訴える圧巻の独立宣言。
ブラックアウトがなされた後、アメリカはもう一度復活する!!

間違いなく今後の米国史を動かし、やがて21世紀の革命家と称されるであろう
黒人女性の記念碑的処女作。日本の若き女性国士にして、最も勇気あるジャーナリスト・
我那覇真子(がなはまさこ)を翻訳者に迎え、ついに運命の邂逅(かいこう)。
あなたの知らない「本当のアメリカ」、そして「アメリカが正義と力(パワー)を回復する
ために進むべき道」がここに示されている。
本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない。

原著:『BLACKOUT HOW BLACK AMERICA CAN MAKE ITS SECOND ESCAPE
FROM THE DEMOCRAT PLANTATION』 は、全米で50万部突破の大ベストセラー!
その待望の翻訳書。著者は2022年11月の米国中間選挙で共和党の勝利が
実現すれば、2024年トランプ復帰で入閣も、さらにその先は大統領候補としても
期待される逸材です。

韓国語版翻訳、ブラジルポルトガル語訳版翻訳等、世界各国で続々と翻訳作業が進行中。

WHO（世界保健機関）は、人類の敵だった！
信じられない話だが、このままでは全人類が家畜同然にされる。そして、それを防ぎうるまでのタイムリミットは目前に迫っているという事実を、誠実な医師が伝える衝撃の書。緊急出版。

WHOは、各加盟国による負担金をはるかにしのぐ額を拠出する民間機関により、実質的に乗っ取られている。民間機関とは、ビル＆メリンダ ゲイツ財団や巨大な多国籍製薬企業のステークホルダーが関与する団体のことだ。拠出金の提供者を見れば、事実は明確だ。
2019年末から始まった新型コロナ騒動は、彼らによる最初の世界的な実験だった。
多くの国や地域で「ロックダウン（移動の自由の制限）」「通勤・通学の停止（リモートワーク化）」「マスク着用の義務化」「ソーシャル・ディスタンス」「ワクチン接種義務」「飲食店の営業禁止」「無観客試合・文化的興行の停止」などが試され、国民の中で対立や分断、企業倒産・廃業を生んだ。
ウイルスそのものが人口物だったとの証拠は、明確に出揃ってきたが、支配されたメディアはそれを伝えない。

安全性確認も治験も十分に行われぬままに緊急承認されたｍRNAワクチンやベクターワクチンは、一部で従来型ワクチンとは次元の違う被害（死者や重篤な後遺症）という重大な健康被害をもたらしたが、日本のように今なお接種を続け、超過死亡者数を増やす愚かな国も存在する。

だが、本当に深刻な問題はここから先に用意されている。
ＷＨＯ主導で、「次に起こるパンデミックに備えるために」との名目で、いわゆるパンデミック合意（WHO CA＋）と、以前から存在する国際保健規則の300カ所を超える改訂の準備が非公開のうちに進められてきた。

これが批准・承認されると何が起きるか？
「ＷＨＯがパンデミックの発生」を宣言すると、「基本的人権」や「国家主権」を超えた強制力をＷＨＯが持ち、デジタル技術による人の行動監視、移動の自由の制限をはじめ、ありとあらゆる制限、そして今度こそワクチン接種は全員強制となる。
現状のまま手を拱いていると、この改正は2024年5月に通過する。

各国ではこの問題が俄かに脚光を浴び、拒否・留保を申し立てる期限だった2023年12月1日までに、ニュージーランド、フィリピン、メキシコ、スロバキア、エストニア、オーストラリアなどはWHOに対し、世界保健規則改正に同意しない旨通告した。一方、日本政府・厚労省は、これを推進する立場であることを表明している。日本版CDC、ｍRNAワクチン工場の設置も進んでいる。

しかし、これを問題視する国会議員が立ち上がり、2023年11月15日に超党派議員連盟が発足、WHOに対抗する世界的な機関として緊急設立されたWCH（世界保健評議会）への加盟を呼びかけている。

本書は、コロナ禍で起きた医療政策・医療行政の過ちを総括し、IHR改正、パンデミック合意への道を進まないために何が必要か、「One Health、One World（一つの健康、一つの世界）」を謳う勢力とは誰で、いつから、なぜ、何の目的でこの全体主義社会を構築しようとしているのかを追及し、次いでいかにしてそれを防ぎ、「自分で自分の人生を生きる社会」を後世に残していくかを各界の専門家とともに考え、論じたものである。
【著者紹介】井上 正康 （いのうえ・まさやす）

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが２～2・5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database,Oct.2022）まで低下している。

「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？　あれほど勤勉だった日本人が急に怠惰になったのか？　優秀だった日本人の能力が低下したのか？　それとも、日本企業の経営陣がボンクラ揃いだったのか？

日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、実はほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。

本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党となった参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。

同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。

著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル通貨制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。

2023年10月からのインボイス制度の導入については、実質増税であり、現今のデフレ構造下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。

読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。【著者略歴】
松田　学（まつだ・まなぶ）
参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。1957年京都生まれ。1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、国政進出のために2010年財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事ほか多数の役職に従事。YouTubeの松田政策研究所はチャンネル登録登録者数26万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者。『日本をこう変える』（方丈社）など著書多数。