『政治、PHP研究所(実用、新書)』の電子書籍一覧

安倍総理が進める「アベノミクス」の影響で円安・株高が定着。週刊誌には「安倍バブル」の言葉が躍る。日本経済はこれからどう動くのか。財政再建は大丈夫か、物価目標２％の導入で金利は上昇しないか。そんな期待と不安から「バブルは再来するか」との総力特集を組んだ。現役大臣の論考のほか、ハイパーインフレの危険性を指摘する藤巻健史氏に中長期展望を聞いた。また、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏に緊急取材し、株式市場を含め日本経済の現状を分析していただいた。特集では、なおも火種が消えていない尖閣問題を中心に、新リーダーをむかえる隣国との付き合い方を「中韓と闘う安倍外交」として考えた。潮目が変わり、われわれの生活にも影響は及ぶはず。先行きを読む１冊です。

政権中枢に近いシンクタンクの2巨頭が、米国民がトランプ大統領を支持する理由から中国に対する政策スタンス、日米同盟の未来に至るまでを国際政治アナリストと共に語り尽くす。日本に対して親和的なスタンスを持つ両者が、同盟国に寄せるメッセージ。「フレッド・フライツ氏は、大統領選が激化した2024年5月に、第二次トランプ政権の外交安全保障の指南書である『An America First Approach to U.S. National Security』を責任者として取りまとめて上梓した。同書は、第二次トランプ政権の外交安全保障政策に色濃く影響を与えている。同氏が副所長を務めるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）は、トランプ氏の政策課題を推進するために2021年に設立されたシンクタンクだ」（本書「はじめに」より）「スティーブ・イエーツ氏は、アメリカ第一政策研究所からヘリテージ財団に移り、同研究所で中国政策イニシアティブを立ち上げた。同イニシアティブにおいて、彼は同財団アジア研究センターの中国および国家安全保障担当シニア・フェローとして、中国共産党の悪影響を封じ込め、同盟関係を強化し再調整し、アメリカの家族、雇用、主権を最優先とする包括的な戦略を定義、強化、実行する取り組みを主導している」（同）　〈目次より〉はじめに トランプ政権中枢の考えを知る／第1章 米国で始まった「常識による革命」渡瀬裕哉／第2章 「世界はより安全な場所になっていく」フレッド・フライツ／第3章 「日米同盟をニュー・ノーマルへ」スティーブ・イエーツ／おわりに なぜ米国民はトランプを支持するのか

人気経済評論家が解説 ビジネス、投資に影響大！　最新48リスク　米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。　<本書の内容>第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策　第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界　第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年　第4章 来る「アジア危機」に備えよーー火だるまの韓国経済　第5章 EUは世界の火薬庫となるかーー待たれる英国の決断　第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」　2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より

【世界を敵に回しても進撃し続けるロシア、イスラエル】ウクライナを侵攻したロシア、ガザ地区への過剰な攻撃を続けるイスラエル。なぜ世界から非難されても、敵を殲滅するまで戦い続けるのか？　背景には、他国への異常なまでの猜疑心や先制攻撃を「自衛」と捉える歴史・行動原理があった。ロシア軍事の専門家とインテリジェンス研究の第一人者が、二つの「戦闘国家」の闇を探り、厳しい国際環境で日本が生き残るためのインテリジェンス・安全保障の術を語り尽くす。　■本書の要点　●プーチンに忖度するロシアの諜報機関　●ロシア人にとって国境は「動くもの」　●「相手より先に殺せ」というユダヤ教の信念　●イスラエルにとってイランは「ラスボス」　●日本は米国に「生殺与奪の権」を握られている？　●スパイ防止法がどうしても必要な理由　■目次　第1章：国家とインテリジェンス　第2章：諜報国家ロシアの論理　第3章：ロシアの軍事思想とウクライナ戦争　第4章：「滅びる前に滅ぼす」イスラエルの信念　第5章：イスラエル・ガザ・イラン戦争の行方　第6章：日本がめざすべきインテリジェンスの形

現在、政府でも自治体でも、政策デザインを行う実務家にはEBPM（証拠に基づく政策立案）が求められています。しかし、EBPMを「説明責任を果たすためのものである」と解釈し、目標設定や根拠となる数字集めばかりに重点を置き、疲弊感、徒労感を覚えている方も少なくありません。本来EBPMは政策デザインの一部であり、うまく使ってこそ、効果の高い政策をつくることができますし、政策に関わる人たちを育てることにもなります。本書ではEBPMを上手に使って、よりよい政策デザインを行うプロセスを、国や地方の行政における具体的な実践例を用いてわかりやすく解説します。また、そうした政策デザインの実践が、これからの行政に求められることをお伝えします。　●政策デザインとはコミュニケーション　●EBPMは何のためにあるのか　●疲弊が進む現場だからこそ、アリの目、トリの目、サカナの目で考える　●「無謬性神話」は過去のもの　●社会課題解決が必ず直面する「賽の河原」　●フラットなコミュニケーションのためのロジックモデル　●新潟県田上町のロジックモデル――当事者の視点で書く　●福島県須賀川市のロジックモデル――自分たちの言葉に置き換える　●青森県平内町のロジックモデル――孤立死への対策の中で　●経営改善を成し遂げた公立病院　●自分を成長させ、チームを育てるコミュニケーション　●AIなどの新しい技術を活かしたこれからの行政の仕事　●官僚や公務員は政治家の下請けではない

なぜ日本人のお金は増えないのか？　どうして国民負担ばかり増えるのか？　「国民の手取り」を増やそうとしない政治家たち、官僚の洗脳による誤報、ミスリードを重ねる不勉強な新聞、テレビ。高額医療費の自己負担率を上げたがる首相と厚生労働省、「隙あらば増税」の思考がプログラムされた財務省。規制緩和と減税、円安を嫌う評論家、投資家たち。低迷する給与と雇用、経済成長しない理由は悪意と自己保身から出た「嘘」にある。年金からNISAまでお金をめぐるニュースを取り上げ、政治・官僚・マスコミの俗説・空論を人気の経済学者がぶった切る。投資の前にご一読を。　【目次より】序章 国民の手取りを増やさない政治家たち　第1章 食料品消費税は恒久ゼロ％にできる　第2章 NISA、国債、カジノ――嘘ばかりの政府とメディア　第3章 給与と雇用、低迷の真犯人は誰だ　第4章 年金破綻と住宅ローンの真相　第5章 トランプ関税時代の経済学　第6章 規制緩和と減税、円安を嫌う人びと

「首相の靖国参拝を中止せよ」「日本はアジアの人々に謝罪すべし」「竹島は韓国に譲れ」「外国人参政権の実現を」「東アジア共同体」「人権擁護法案」……。近年よく耳にするこれらの言説は、言うまでもなく、他国や特定の団体を利するものであって、日本の国益に資するものではない。それどころか、まるで白蟻が家屋の屋台骨を食い荒らすがごとく、日本および日本国民を蝕む言説である。発言の主は、日本の政界、官界、財界、メディア、学界などに身を置く人士たちであり、その影響力は計り知れない。そこで本書では、彼らの実名を挙げながら、その言説の誤りを糺す。主な対象人物は、細田博之氏、加藤紘一氏、河野洋平氏、古賀誠氏、野田毅氏、岡田克也氏、前原誠司氏、池田大作氏、田中均氏、平山郁夫氏、北岡伸一氏、五百旗頭真氏、榊原英資氏、梅原猛氏、小林陽太郎氏、北城恪太郎氏、若宮啓文氏、本田雅和氏、長井暁氏、西野瑠美子氏、本多勝一氏など。

「日本型資本主義」などと自認し自慢していた日本経済がとめどなく凋落しつつある。今までうまくいっていたことが、なぜうまくいかなくなったのか。　本書では、これまでの日本の制度やシステムを具体的に子細に点検しつつ、日本凋落の原因を国際的な環境の変化の中で捉え、改革を遅らせた政治や行政の問題点を鋭く衝く。初めに日本を牛耳ってきた官僚の大罪を暴き、次いでその官僚を支える特殊法人の悪を追及する。具体的には、バブルと大不況を起こした大蔵省、需給調整により国民の利益に背を向ける航空行政、企業の保険金を食い潰す雇用促進事業団、天下り「渡り鳥」官僚を養う4,000億円、などである。続いて官僚の下僕と化した腰砕けの政治を糾弾し、思い切った地方分権を提案する。最後に国民に対し、原子力政策を感情論で語ったり、空想的平和主義を唱えるなどの衆愚政治に陥らないよう、国際的常識を訴える。権力を持つ悪政を許さない、怒りの一冊。

2023年10月に始まったガザ等でのイスラエルと親イラン勢力の軍事衝突、24年11月の米大統領選でのトランプ再選、更には12月の尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領の弾劾訴追やシリア・アサド政権の崩壊などにより、国際情勢はますます混迷の度を深めている。本書は、こうした国際情勢をめぐる諸問題一つ一つを簡潔に、しかしある程度詳しく、しかも分かり易く解説したものである。ただし、これまでの国際情勢解説書にはない切り口、すなわち各項目の冒頭に悪魔と天使が登場するというユニークな構成を採用している。悪魔は個々の国際情勢について「公式見解」ではない、場合によっては悪意に満ちた分析や陰謀論を読者にささやく。これに対し、天使は「それは違う」とばかり、より正統で常識的ながら、往々にしてあまり面白くもない分析や結論をさえずる。天使のさえずりが常に正しく、悪魔のささやきが常に間違っているという保証はない。悪魔と天使の意見が出揃った後、個々の国際情勢の現状を著者が詳しく解説し、最善と考えられる解答を示す。トピックス3項目（イスラエル・ハマース戦争と中東問題、ウクライナ戦争、AI技術の規制）と、各国・地域情勢、グローバルサウス台頭や国連などのワールドワイド問題までの44項目、計47項目の重要問題を「外交のプロ」が解説。100点以上の地図、図表、写真を交え、ポイントがひと目でわかる。『世界情勢地図を読む』（2023年3月刊）を大幅リニューアルした新訂版。

辛坊治郎引退宣言！　皆さん、長年お世話になりました。これが私にとって最後の時事問題の解説書籍になるかもしれません。（中略）この本で力を入れたのは、いわゆる「アベノミクス」の評価です。「評価」といってもあまり肯定的な話にならないのが残念です。ここ数年の世界の異常な物価高がなぜ起きたのか、そして、トランプさんの暴走が明らかになりつつある今、これから世界はどうなっていくのか？　そんな内外の情勢の中で「普通の人々」はどうやって生き延びたらいいのか？　この本はそれらのテーマに最終的な解答を与えます。（本書「まえがき」より）　●兵庫県知事選をめぐる、あきれた報道　●トランプ政権に迫る課題　●南海トラフ地震臨時情報の罪　●上級国民への怨嗟　●日本最大の問題　●親ガチャ考　ほか

【「戦争の時代」に日本を守り抜くために】ロシア・ウクライナ戦争が続く欧州、イスラエル・ハマス戦争に揺れる中東、台湾・朝鮮半島有事が懸念される東アジア、サイバー・宇宙空間まで――。日本で最も本気で国防と向き合う専門家集団によるワンランク上の地政学！　【“憂国の志士たち”による渾身の戦略論】序章：防衛省・自衛隊が実践する地政学　折木良一（自衛隊第三代統合幕僚長）　第1章：東アジアの地政学　●【南西諸島】「日本有事」の最前線として　住田和明（第二代陸上総隊司令官・元陸将）　●【中国】陸海空を超えた型破りの「超限戦」　渡部悦和（渡部安全保障研究所所長／元陸上自衛隊東部方面総監）　●【台湾】日本にとっての「台湾防衛」の意味　小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員／元空将）　●【朝鮮半島】日本は朝鮮半島有事の最前線　磯部晃一（磯部戦略研究所代表／元陸将）＆鈴来洋志（陸修偕行社現代戦研究会座長／元韓国防衛駐在官）　第2章：インド太平洋の地政学　●【東南アジア・南シナ海】地理が歴史を繰り返させる　武居智久（第三十二代海上幕僚長）　●【インド】対中牽制の鍵を握る非同盟国　中村幹生（陸修偕行社安全保障研究委員会研究員／元パキスタン防衛駐在官）　●【南太平洋】海洋国家の要衝としての島嶼国　関口高史（元防衛大学校准教授／予備1等陸佐）　第3章：米国の地政学　●超大国の動揺と覚悟　吉田正紀（双日米国副社長／元海上自衛隊佐世保地方総監）　第4章：欧州の地政学　●【NATO1】拡大するNATOとロシアの因縁　長島純（中曽根康弘世界平和研究所研究顧問／元空将）　●【NATO2】軍事だけではないNATOの価値　吉崎知典（東京外国語大学大学院総合国際学研究院特任教授）　●【ロシア】ウクライナを侵攻した大国の論理　佐々木孝博（元ロシア防衛駐在官／元海将補）　第5章：中東の地政学　●【イスラエル】最強国家イスラエルVSイラン率いる「抵抗の枢軸」　菅原出（グローバルリスク・アドバイザリー代表／PHP総研特任フェロー）　●【海賊対策】海賊対策から見る中東地勢戦略　中畑康樹（元海上自衛隊補給本部長・元海将）　第6章：新しい地政学　●【北極海】大国がせめぎ合う「大人の海」　石原敬浩（海上自衛隊幹部学校非常勤講師・退役1等海佐）　●【核問題】日本の核武装はありうるか　尾上定正（笹川平和財団上席フェロー／元空将）　●【サイバー】兵器・領域・ルールなき戦場　田中達浩（サイバー安全保障研究所代表／第三十三代陸上自衛隊通信学校長）　●【宇宙】安全保障の命運を握る異空間　片岡晴彦（日本宇宙安全保障研究所副理事長／第三十二代航空幕僚長）

■大統領の陰で動くエキスパートたち　第2期トランプ政権は、2025年からの4年間で何をするつもりなのか。同政権で国防次官を務めるエルブリッジ・A・コルビーなど“トランプの参謀たち”がめざすのは、「台湾有事の阻止」だ。日米は、台湾有事における限定核戦争や世界同時紛争リスクに備えねばならない。米国防戦略の最前線を走る識者だけが知る「戦争のシナリオ」と日本が取るべき安保政策について、米ハドソン研究所の俊英が語り尽くす。　【本書の要点】●日本にとってウクライナ戦争の最悪のシナリオは、米国が欧州で戦力を消耗し、アジアが手薄になること　●米国は対ロシアよりも対中国で核使用を迫られる可能性が高い　●台湾有事において在日米軍基地は最重要拠点、中国による核の威嚇は日本に向けられる　●中国の台湾侵攻は日米の多大な犠牲なしには阻止できない　●日本はGDP比3％水準の防衛費をめざすべき　【目次】●第1章：世界同時紛争リスクに備えよ　●第2章：台湾有事における限定核戦争リスク　●第3章：米中露「核三極体制」の時代　アンドリュー・クレピネビッチ（歴代国防長官顧問）×村野将　●第4章：世界が見習うべき日本の国防　H・R・マクマスター（元大統領補佐官）×村野将　●第5章：トランプ政権は中国と「戦う」のか　エルブリッジ・A・コルビー（第2期トランプ政権国防次官）×村野将　●第6章：台湾有事、最も危険なシナリオ　マイケル・ベックリー（『デンジャー・ゾーン』著者）×村野将　●終章：日本の安全保障政策をアップデートせよ

丸ごとバブルの中国をはじめ、中国返還後の香港、そしてベトナム・ミャンマー・インド・台湾の将来性を最新事情をもとに徹底分析。日本きってのアジア通二人が、深い歴史認識と鋭い観察眼で、その全貌を読み解く。アジアビジネスを展開する上での指針となる一冊！

最近のアジア情勢は、どうしたことなのか。1997年7月1日に香港が中国へ回帰して以来、アジアは急速に転落し始めた。香港返還はアジアの新世紀を告げる「歴史の勝利」であったどころか、「歴史の誤謬」ではなかったかと思わせるくらいの速度で当の香港は沈んでいった。世紀末が近づき、欧州各国は政治状況において、それぞれ民主化を成熟させ、また経済もほぼ足並が揃う程度には好調で、問題はあるにしろ、統合への条件がほぼ整いつつあるが、アジアはとてもそうはいかない。本書は、深田祐介氏と中嶋嶺雄氏というアジア・ウォッチャーの第一人者による対論形式の著者シリーズの第三作である。第一作『アジアの世紀は本当か』、第二作『アジアは復活するのか』で、成長のアジアに迫った。21世紀に向けて、アジアに未来はあるのか、あるとすれば、その鍵は何か、どこの国かを解く白熱の対論。

「李登輝路線」を継承する陳水扁新総統のもと、ますます自立への歩みを進める台湾。かたや、反日感情を露わにして恫喝による資金援助の継続を要求する中国。21世紀の日本はどちらと付き合うべきか。本書は、中国研究の第一人者と北京駐在の国際報道記者が、「日中友好」の美名に隠れて平然と行われてきた「奇妙な慣行の数々」を明らかにし、新時代の日中関係を冷静に突き放した立場から再スタートさせる必要を提言する。第1章「ほころびが見えはじめた中国共産党の統治システム」「共産主義と資本主義の間で揺れ動く中国経済」に始まって、「中国から見た北朝鮮、台湾、少数民族」「『対中ビジネス』という幻想から目覚めはじめた日本」「中国への“朝貢外交”から脱却せよ」「日中関係と日台関係の両立こそ、今後の日本に求められる課題」と説き進む息のあった対論を読むにつれて、日本人が台湾と中国のいずれと友好関係を結ぶべきか、自ずと明らかになる。

タイ・バーツの暴落、そして韓国、インドネシアのIMF管理……。全ての引き金は香港返還にあった。中国の誤算と丸ごとバブル体質を解き明かし、今再びのアジア隆盛の可能性を探った白熱の対論集。

トランプ政権の復活で世界は正常化する――。新聞・テレビを信じて米国大統領選挙、連邦議会選挙でハリス、民主党が勝つと思った人達は再び裏切られた。いま真実はどこにあるのか。日米近現代史研究家の著者は、米国外交の伝統からトランプを「国際介入、戦争を避ける大統領」と位置付ける。戦争を選択し、実行してきたのは民主党および名ばかり共和党員（RINO）、ネオコンだ。戦争ビジネスの果実を得る勢力にとって、トランプは何としても消したい邪魔者でしかない。ロシア・ウクライナ戦争の停戦に向けて、トランプはプーチンとの米露会談を実現させるだろう。そのときトランプ、プーチンを悪魔化してきたメディアは一掃される。腐敗した日米政治、的外れのメディアに向けた痛烈な一撃。　〈目次より〉第1章 共和党の変貌 RINO党からトランプ党へ　第2章 トランプ暗殺未遂とFBI　第3章 言論の自由の回復　第4章 世界人口削減論者、医療系官僚、大手製薬会社 悪魔のトライアングル　第5章 ウクライナ戦争終結、ネオコン最後のあがき　第6章 米露頂上会談への期待　エピローグ メディア崩壊と再生の期待

太平洋も横断したしこの機会にすべて話しておこう　●安倍元首相が果たせなかった「脱公明」　●サル痘と統一教会　●大阪維新の会を振り返る　●暴走が止まらぬ検察　●カジノ設立と選挙戦略　●選挙直前にテレビが政治報道を避ける理由　●中国自動車メーカーの襲来　ほか　日本中を駆け巡り、今まさに正念場を迎える時事問題の数々を、辛坊治郎が斬って斬って斬りまくる興奮のニュース解説書。　出版に当たって過去に書いた文章を読み直すと、予言めいた書き込みが、時間の経過とともに現実と化していることに改めて驚きます。私の先見性を誇るつもりはありません。どうやらこの国は今、さまざまな未来の可能性に扉を閉ざし、後ろ向きに走り出しているように見えます。走り出しているものの先にあるものを予見するのは、そんなに難しいことではありません。だからこそ、私のような者にすら未来が見通せるのでしょう。この事態はマズイです。（本書「はじめに」より）

コバホーク、出陣！　見慣れた派閥対立の図式を超え、ようやく日本でも40代の総理候補という世界標準のリーダー選びに道が開けた。2024年のチャンスを逃せば、2度と自民党再生も日本の復活もないだろう。小林鷹之氏は「日本を『世界をリードする国』にすること。この思い一つでこれまで政治家としての歩みを続けてきた。これからの日本の舵取りは、今後も当事者であり続ける私たちの世代こそが主体的に担っていかなければならない」。新世代のリーダーの声に耳を！　〈目次より〉第1章 「経済安全保障推進法」秘話――国益にかなうと信じることはやり抜く　第2章 「経済安全保障」は「国家安全保障」――他国の動向に右往左往しない国へ　第3章 世界を主導するルールをつくる――日本が他国を牽引する外交へ　第4章 真に「自律」する国へ――自分の国は自分で守る　第5章 国家戦略を考えるにあたって

習近平政権はなぜ、歴史を書き換え、他民族弾圧、対外拡張を続けるのか――。世界で起きているその災禍は、他人事ではない。　《日本の読者に向けて、中国の本質を語ることは、私にとって特別な意味がある。しかしながら、私の名を初めて目にされる方は、「楊海英とは何者か？」と思われることだろう。そこで、私がこれまで見聞きしてきたモンゴル人と中国人の対日感情を、年代を追って紹介することで、私・楊海英（モンゴル名はオーノス・チョクトで、日本名は大野旭）についても知ってもらえればと思う。（中略）私は1964年生まれだが、2年後にあの悪名高き文化大革命がはじまった――》「序章　私の体験的中国論」より　古くから様々な面で交流が続いた隣国ゆえに、見過ごし、見逃している「本質」がある。中国とは何か、中国人とは何者か。日本人があらためてその問いに対する解を見いだすために、求められる視点とは――。本書のブックカバーが示すように、まず見慣れた世界地図を逆転させてはどうか。そう、モンゴル人が、北方を背に、南方の中国を眺め、西方に無尽のユーラシア世界を見たように――。そうして、自身の見方・考え方を呪縛するものから解き放って、異なる視点で、現実を見つめ直す。多様性が求められる現代に、そのような新しい逆転の視座の獲得が、世界のなかの中国、歴史のなかの中国の姿を捉え直すことにつながり、これからのチャイナリスクへの備えとなる。

安倍政権が大きな政治課題として掲げる「地方創生」。それぞれの都道府県で、計画が具体化されつつあるが、その中でも、大いに実現性があり、大きな改革が見込まれるのが愛知県である。本書は、愛知県を牽引する大村秀章県知事が、2027年という具体的な目標を掲げて、27の改革プランを示した、12年後の愛知県の青写真である。水素社会の実現、航空宇宙産業エリアとしての地盤の確立、観光産業の推進、リニア活用によるさまざまな改革、ベンチャー企業の積極的育成、コンテンツビジネスの活性化・国際化、語学教育の発想転換、女性・障害者・高齢者が輝く自治体の実現……など、先進的自治体ならではの構想が述べられる。愛知県の夢と心意気を満載した、これからの地方政治を考える上で必読の一冊である。

無責任・日本を絵に描いたような、不愉快なことの多い昨今。本当の解決法は何か？　住専、政治、いじめ等、あらゆる論点の核心に斬り込み、「けじめ」を失った日本に2人の評論家が喝を入れる。

【内容紹介】「復讐の鬼」と化した大統領がリベンジに没頭する　トランプ氏が再び米大統領になったら、ロシアとの戦争でウクライナは敗北、イスラエルの暴走で中東はさらに混乱、米中貿易戦争が再発、朝鮮半島と台湾の複合危機……世界と日本が直面する「最悪のシナリオ」とは？　大統領選を約50年ウォッチしてきた外交のエキスパートが、トランプ再来後の国際政治と日本が待ち受けるシナリオについて分析。米大統領選の楽しみ方も解説。「世界が恐れる男」が帰ってくる　【本書の要点】●第二期トランプ政権は「復讐」に没頭する　●武器支援が滞り、ウクライナは戦争に敗北　●混沌のガザ危機、イランは核武装へ？　●米中貿易戦争パート2が勃発する　●朝鮮半島と台湾の複合危機に備えよ　●安倍元首相なきいま、日本の政治家はトランプ氏と渡り合えるか

「今、世界で起きていること」「これから日本におきること」がわかる　地政学×経済学の決定版！　経済が戦争になり、戦争が経済になる。今や日々の生活と安全保障は地続きであることを本書は示す。小泉悠氏推薦（東大先端科学技術研究センター准教授）なぜ、資源を知るために“貿易”や“世界秩序”への理解が必要なのか――複雑化するエネルギー問題を、国際情勢や地政学的要素を経済から捉え直す。終章に細谷雄一氏（慶應義塾大学法学部教授／地経学研究所 欧米グループ・グループ長）との対談を収録　《本書の構成》●序章 なぜ、今「地経学」なのか　●第1章 資源を巡る現状と「相互依存の罠」　●第2章 中東情勢とエネルギー問題　●第3章 半導体という戦略物資でみる経済安全保障　●第4章 国際秩序と自由貿易　●終章 資源、戦争、貿易――世界の見取り図をどう手に入れるか　細谷雄一氏（慶應義塾大学法学部教授）との対談

しばしばフランス革命は、「自由主義」「社会主義」「保守主義」の三つの思想を生みだしたといわれるが、「保守主義」を欧州に残して、「自由主義」はアメリカへ、「社会主義」はソ連へ引き継がれたと見なしてよいだろう。この両国はその後それらのイデオロギーを世界に普及させることを目指すのだが、そうした志向の根底には『旧約聖書』の終末論が潜んでいた。『旧約聖書』によると、歴史の最終局面では世界は破滅し、その前（後という説もある）に至福のユートピアを迎える。この終末論に基づく歴史観が、「神」が姿を見せない現代においてもアメリカ・ロシアを突き動かしているのだ。本書では文明論の第一人者が、歴史の深部にある『旧約聖書』の影響力、さらには文明の「根源感情」を論じ、現代を捉え直す。巻末には『人新世の「資本論」』の著者斎藤幸平氏との「保守×左派」対談も収録。「どうして日本人はこんなにも資本主義が好きなのか」という問いや、マルクスについての疑問、資本主義に対して半身で構えるための「コモン」などについての議論を展開する。　●承認欲求がやがて対等願望に　●ユダヤ教の「他民族への優越」が受け継がれた　●歴史の四層の構造　●「市民的資本主義」と「ユダヤ的資本主義」　●ヨーロッパの根源感　●ロシアの「終末への熱狂」　●支配されるものの知恵――イギリスの保守主義とは

「右派」vs.「左派」では、もはや世界は読み解けない！　カリスマ予備校講師、歴史系YouTuberである著者が、マトリックス図を使って複雑な世界の政治対立をシンプルに整理する。「朝日新聞は、左がかっている」とか、「産経新聞は、右寄りだ」と、よく言われます。どうやら、政治思想を説明するうえで、もっともベーシックな対立構造が、「右派」vs.「左派」ということのようです。そもそも政治思想において、何が「左」で、何が「右」なのでしょうか？　アメリカの二大政党は、「右」の共和党と「左」の民主党です。共和党は北部の大資本家の支持をバックに成立し、これに対する民主党は労働者の政党として、社会保障政策や労働者保護法の制定など、弱者の側に立った政策を実施してきた――と世界史の教科書には書いてあります。歴史的には、これは間違いではありません。ところが、2016年のアメリカ大統領選挙では、「右」と思われてきた共和党のドナルド・トランプが「アメリカ人の雇用を取り戻す！」と訴え、もともと民主党支持だった労働者層の支持を受けて当選しました。民主党と共和党の役割が、入れ替わったようにも見えます。同じような現象がヨーロッパ諸国でも起こり、「右」と思われてきた政党が大躍進しています。いったい何が起こっているのでしょうか？　ここまで複雑になると、「右」か「左」かという一次元の直線では説明がつかなくなります。x軸にy軸を加えた座標軸を考案したのは哲学者であり数学者のデカルトですが、x軸を経済的自由、y軸を政治的自由として、政治思想を二次元座標で表現したのが、米国の政治学者デイヴィッド・ノーランです。本書では、この「ノーラン・チャート」を応用して、さまざまな時代、さまざまな国の政治思想のせめぎ合いを、「政治思想マトリックス」として示していきましょう。複雑に見える世界の政治対立が、実はシンプルなものなのだと、はっきりわかるはずです。　〈目次〉●第1章：ナショナリズムとグローバリズムの「シーソーゲーム」　●第2章：「米中冷戦」の思想史と強いロシアの復活　●第3章：「超国家ＥＵ」崩壊の序曲　●第4章：グローバル化するイスラム革命　●最終章：敗戦後日本の政治思想史と未来　本書は、2020年11月にPHP研究所から刊行された『世界の今を読み解く「政治思想マトリックス」』を改題し、加筆・修正したものです。

靖国問題で中国に譲歩してはいけない。日本経済が受ける損害、日本人の安全と繁栄に残す禍根、東アジアの平和に及ぼす影響に計り知れないものがあるからだ。そのことは、台湾の戦略的地位を考えてみればわかる。将来、軍事的にも経済的にも強国となった中国が、中台の二者択一を迫ってきたら、日本はいったいどうするのか？　これだけは譲るわけにはいかない。だから今後も日本は、内政不干渉と政教分離の二大原則だけは譲ってはいけないし、ビジネスは立場が弱いから、政府が先に立って守らなければいけないのである――。2003年春の米国によるイラク攻撃に始まり、小泉総理の第二次訪朝、台湾の陳水扁再選、北朝鮮の核武装宣言、中国の反日暴動、そして昨今の靖国問題に至る激動の時代を、国際情勢分析・情報判断の第一人者が長期的視点から読み解く。

北朝鮮問題、イラク攻撃、さらにアジアのパワーバランスはどうなるのか。21世紀、日本が生き延びるためには情報戦略の整備が不可欠である。具体策として、米国に倣い国家情報官（NIO）の設置を提言。わずか数億円でCIAと並ぶ組織が作れるのだ。アメリカは第二次大戦の教訓から学んで、情報の組織、システムを革命的に改善して情報大国となった。一方、かつての日本外交の失敗は、日英同盟の廃棄、真珠湾攻撃にあった。それは情報分析力の欠如により、アメリカの本質を読み違えたことにある。情報戦に破れて破滅した日本こそ、情報体制を立て直すべきであったが、戦後は経済再建に手いっぱいで、防衛とともに最も遅れた部門となっている。米国のCIAやNSAと日本の情報機関との格差はおそらく百倍以上であろう、と著者はいう。歴史の教訓を生かし、かつての失敗を繰り返してはならない――。煮え切らない外交政策を排し、確かな道筋を示した憂国の書。

アメリカ、イラク、北朝鮮、韓国、そして中国。激しく揺れ動く世界情勢下で、日本が生き残ることはできるのか？　「靖国問題に終止符を打つには」「遊就館展示修正の真意」「台湾海峡危機は来るのか」「政権維持の秘訣とは」「日米同盟のあり方」「核武装は必要か」――すべての答えは明白である。中国に譲歩はせず、日米同盟を維持せよと著者はいう。国家と国民の安全と繁栄を守るために、いま日本に求められる外交とは――国際情勢分析における第一人者の知的品位に満ちた論が冴える。　日本の核武装論は、日米同盟によって日本の国家と国民の安全と繁栄を守っているという、現に成功している政策の枠内で考えねばならない。（中略）北朝鮮、イランのように米国と対立的な核武装もあるが、それは日本が選択すべき道でないことは明らかである。（「核戦略論序説――まえがきに代えて」より）

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

軍事政権下の東南アジアの国から日本に留学したピーター・オハラは、大学で政治活動に情熱を注ぐ犬養渉と意気投合した。父・ジミーが祖国の民主化に向け、大統領選に出馬することを知ったピーターは、父の選挙を応援するため、渉とともに帰国する。しかし、人々の期待を一身に背負ったジミーが、凶弾に斃れてしまう。ジミーの遺志を継いだピーターと渉は、大国の思惑による国際政治の残酷な現実に対峙していく――。

『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ　食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！　内容の一部　●報道されないもう一つの「裏金システム」　●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック　●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます　●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります　●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感　●大事な農地がどんどん売られる　●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？　●「今を生きる」で未来が創れる　――日本人の精神性が世界を救う。

台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。　〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本　第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ　第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション　第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない　第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題　第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本

他人の意見を丸暗記するのではなく、自分の意見を周到な情報処理の後、口にする知的勇気を持たなければならない現代。肉体的な経験だけではなく、手間暇かけて勉強し積極的に行動・発言する知的冒険の意義を開陳する。

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！　■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％　■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意　■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった　■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

日本では、アメリカや在日米軍にネガティブな説を唱えると「左翼・リベラル」と見なされる。だが、本書の著者は違う。軍事社会学・海軍戦略論・国家論が専門の学者であり、米国で海軍の調査・分析の戦略コンサルタントも務めている。その人物が「日米同盟からの離脱」を説くのはなぜか。日本人は戦後、安全保障でアメリカ頼みとご機嫌とりを重ねた結果、自国の「国家主権とは何か」が分からなくなってしまった。加えて深刻なのは、近年における米軍の（核兵器を除く）戦力低下である。とくに「海軍の弱体化」は甚だしい。中国の海軍力増強を「艦船の数だけ多くても仕方ない」「見かけ倒しの性能」と見くびっているうちに、中国は本当にアメリカに追いついてしまった。日本周辺で有事が起きた際、米軍が「支援だけ」しかせず、日本を捨て駒にする可能性すらある。今こそ我々は、いかなる国からも中立を保つだけの軍事力をもち、海賊討伐などの国際貢献を果たす永世中立国として自立しなければならない。すなわち「重武装」永世中立国こそ、日本が目指すべき王道である。核兵器は使わず、海洋国家の防衛原則に即した装備と態勢を具体的に構築する著者の本気度は、本書を読めばお分かりいただけるだろう。　〈目次〉序章 王道へ――「反米」でも「親米」でも「親中」でもなく　第1章 覇道国家アメリカの衰退　第2章 日米同盟離脱と重武装永世中立主義　第3章 日米同盟離脱と非核政策　第4章 永世中立国・日本の国防態勢

本書のマンガの主人公は、それぞれに「生きづらさ」を感じる人たち。ある日、居酒屋でモヤモヤをぶちまけているところに、社会学者の西田亮介先生に出会います。「社会をよりよいものにするために何ができるかを考えるのが社会学です」。生きづらさが生まれる場所では何が起きているのか、日常に不安や不満、疑問を感じるとき、目の前にある世界だけが真実なのか、視点に偏りはないか、本書は、そういったことを考えるきっかけとなる書籍です。主人公たちと一緒に、「世の中を見る力」を磨いてみませんか？

外務省出身の国際情勢分析・情報判断の第一人者が、日本を取り巻く国際情勢を、長期的視点から読み解く。表題作をはじめ、2007年春～2010年春までの論考を集成。この間、日本政治は自民党が野党に転落するなど、混迷を深め、国際社会も厳しい変化の波が襲っている。不動の視座の必要性があらためて問われているのだ。大切なのは、政治を知性による観念で把握するのではなく、先人たちの歴史の遺産で解釈する真正なる保守主義に立脚すること。いまなお「戦後レジームからの脱却」は、いつでも達成できる状況にあると説く。

現代のような、情報洪水の中を泳ぎ渡って行くためには、直面する問題に対して、“答えの多様性を楽しむ感覚”で物事を考えることが、どうしても必要になる。本書は、「こうも言えれば、ああも言える……」と言うように、あらゆる角度から事象をとらえる練習をすることが、ともすれば画一的なモノサシで考えがちな日本人にとって、真に有意義であることを教えるヒント集である。内容は、　◎企業合併で得する人、損する人とは、　◎倒産する会社、生き残る会社、その差は何か、　◎サラリーマンは減り続けるのか、　◎失業は恐怖か、　◎マーケットは合理の世界か、　◎日本人はユダヤ人とパートナーになれるか、　◎「いじめ防止」は学校の責任か、　◎従軍慰安婦問題とは何か、　◎家事は夫婦で分担できるか、　◎安楽死は是か非か、　◎日本人はアジアで何をしたか、　◎行政腐敗はどうすればなくなるのか、　◎天下り問題はなぜ起こるのか、　◎平和憲法は日本にとってどう役立つか　……等。

かつて世界史では、経済力の強い国は強国から風当たりを受け流しつつ、ひそかに軍備強化をはかった。日本はこの歴史の習いに従うべきなのだろうか？　それに対して著者は「ノー」と答える。経済力を駆使し、世界に先駆けて「よりよい未来」を創造してみせ、それを国際公共財として気持ちよく公開する。それが「日本の生きる道」だという。日本の未来像を明快に説いたソフト化国家論。

今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。

経済大国・日本。しかし国民の多くは、GNPや経済成長率などの数字に見合った豊かさと幸福を実感できずにいる。人の数だけあっていいはずの幸福のかたち。それをお金でしかはかれない日本人。本書は「日本列島幸福倍増論」「老後の7つの不幸」など12項目で、日本が抱える諸問題と日本人の心の不安を探る。経済・哲学の両面から日本人にとっての新しい「幸福」とは何かを示した好著。

「日本の寿命」はあと何年か――アメリカ・ロシアの凋落、アジアの勃興など、新たな枠組みを模索している国際社会。日本繁栄のカギは、世界を不安定な「政治・外交」の時代から、再び安定的な「経済」の時代に戻せるかどうかにある。自主外交、経済のソフト化、規制緩和の必然性を早くから予見していた著者が、独自の視点から描く二十一世紀日本の国家像。

2024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。　〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか　第1章 台湾民主化という「奇跡」　第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」　第3章 蔡英文政権の変貌　第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来　第5章 習近平「一つの中国」の失敗

●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困……　●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？　●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！　世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。

インターネットで教養動画を何時間、視聴しても知識が身につかない。スマホで電子書籍を読んだが端から忘れてしまい、頭にまったく残らない。そんな経験をしたことはないだろうか。著者は、本で得られる教養とネット・スマホの情報のあいだには隔絶たる違いがある、と語る。人間の記憶の特性上、インターネットの画面をいくら見ても教養は身につかないのだ。また、流行のChatGPTには常識、道徳、価値観を嗅ぎ分ける力（著者いわく「校閲」）がなく、使用を誤れば社会に大混乱をもたらす、という。人工知能が危うい理由は「間違いだらけ、ウソだらけの無責任なインターネットを学習しているからです。大手出版社はどこもしっかりとした校閲部を有していて、書かれた文章の国語上の誤りばかりか、事実との相違を鵜の目鷹の目で探し、一次資料に基づき確認しています」（藤原氏）。「ChatGPTにはこの校閲機能がありません。書物の権威、すなわち人類の知の権威は校閲に支えられている、といっても過言ではありません。これを完全に欠いたChatGPTを野放しにしておくと、やがて人類は校閲なき世界、すなわち虚実混沌の巷に落ち込んでしまいます」（同）。憂国の数学者による「読書」と「町の書店」擁護論がついに文庫化。　〈目次〉一、国語力なくして国力なし　二、読解力急落、ただ一つの理由　三、読書こそ国防である　四、町の書店がなぜ大切か　五、デジタル本は記憶に残らない　六、本を読まないアメリカのビジネスマン　七、日本は「異常な国」でよい　八、国家を瓦解させる移民依存政策　本書はPHP新書『本屋を守れ』を文庫化したものです。

日本のネックは「技術」や「カネ」ではなく、憲法や東京裁判弁護に象徴される「近代法哲学」だと理解したことで、『日本有事』（2016年12月刊行）を最後に核武装のロードマップについて論ずるのをやめた著者。近代国家・国民の大前提として厳然と存在する「近代精神」を理解せず、国内で反近代のどうしようもない低劣な論争を繰り広げている限りは、誰も日本人を「核を国際政治に活かせる手強い集団」とはリスペクトしてくれないと述べる。東日本大震災時の福島第一原発への対応や近隣国での放射能パニック、アメリカの指導者層や米軍の動向も考察しながら日本の核をめぐる論争に問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年12月号の掲載記事を電子化したものです。

北朝鮮や共産主義を賛美する行為やその兆候をなした場合、違反者には厳しい刑罰を科すこともできる国家保安法という法律を持つ韓国。しかし、昨今、韓国では北朝鮮の思想や政治理念に従う人々が増えているという。なぜ韓国で従北派が台頭し、政権を奪取するところまで来たのだろうか。赤化する朝鮮半島情勢や北朝鮮の工作活動による世論誘導、日本の対策の怠りなどの分析も行い、東アジア全体の安定にむけた問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年5月号の掲載記事を電子化したものです。

トランプ政権が発足して対中強硬派と目される人々が政権中枢に迎え入れられ、日本では米中間の本格的軍事衝突の可能性を危惧する論調まで飛び出しているが、はたして正しいだろうか。本書では、東シナ海での領有権紛争や台湾独立、南シナ海での領有権紛争といったアメリカ軍の戦略家たちが軍事衝突の引き金となると想定しているケースやオバマ前政権の対中国政策、膨大な予算を投入して人工島海洋基地を建造する中国の動きなどを多角的に分析し、米中戦争が勃発するか否かを論じる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年3月号の掲載記事を電子化したものです。

北朝鮮の「悲運の皇太子」、金正男氏（四十五歳）が暗殺された。暗殺の手法と場所、そしてタイミングに世界中が驚くと同時に首を傾げた。一見したところ、暗殺の手法が素人っぽく映る。メディアや専門家は些末な作戦の不備をほじくり返している。しかし、著者は実に北朝鮮らしい用意周到な作戦で、北朝鮮工作機関の実力と執念を思い知るべきであると述べる。そして、最大の謎は暗殺の決行が「なぜいまなのか」という点である。「北朝鮮亡命政権構想」を謎解きの鍵とし、一連の事件と北朝鮮の動向を鋭く読み解いた書である。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年4月号の掲載記事を電子化したものです。

韓国における貧富の格差は凄まじい。就業者のじつに61.4%が「いまの職を失うか、または変えなければならないという不安を感じる」という。背景には、日本とは比べものにならないほどの「出自の差」や「学歴差別」がある。それを端的に表す言葉が「金の匙」と「泥の匙」だ。生まれつき金のスプーン（親の財力）を手にした子供は職にもカネにも困らないが、コネがない人間は生涯にわたり恋愛、結婚、出産を諦めざるをえない。鬱積した国民の負のエネルギーが、大統領弾劾を行なうほどの暴発を生んだともいえる。絶望の韓国社会の実態と歴史的背景を、わが国トップの韓国ウォッチャーが分析。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年2月号の掲載記事を電子化したものです。

表面的な地域創生策や道州制推進論を例に、分析を行ない、いたずらに地方分権に走れば、地域が、グローバル市場や近隣諸国の餌食になってしまう可能性が高いと警鐘を鳴らす。地方創生のためと称して過度に自助、効率化、競争原理の導入といったビジネス論理で政治を考えることは、さまざまな弊害を生じさせかねず、いま一度立ち止まって、国家の役割、地方との関係を再考する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年1月号の掲載記事を電子化したものです。

韓国の絶対権力者である朴槿惠大統領は、崔順実なるシャーマンに多大な影響を受けていた。無軌道な経済政策も占いの結果だったと考えれば納得がいくが、そう考えなければ理解できないほど韓国経済は無茶苦茶だ。本作で室谷克実氏が明らかにするのは、国策銀行である韓国産業銀行・韓国輸出入銀行の抱える「爆弾」である。そして、爆発の導火線になる企業の実態は凄惨を極めている。スマホの爆発や財閥の破綻ぐらいでは済まないほどの危機が、この国のすぐ側まで迫っている。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年12月号の掲載記事を電子化したものです。

第二次世界大戦まで、日本の航空機技術は世界の最先端に達していた。しかし敗戦とともにその技術は機体とともにＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）に根こそぎ奪われ、米国へ持ち去られてしまった。いま、国産小型旅客機・三菱ＭＲＪやホンダジェットなど「日本の翼」が長い沈黙を破り、再び世界に羽ばたこうとしている。これらの航空機が世界を飛び交うとき、日本は「真の戦後」のスタートラインに立ったといえるだろう。国産機の初飛行から百余年、断絶させられていた日本人の空の「誇り」を甦らせる歴史ストーリー。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年3月号の掲載記事を電子化したものです。

【Ⅰ】戦時中、藤田嗣治や猪熊弦一郎など名立たる画家たちが日本軍の戦う様を描いた「戦争画」を目にする機会は少ない。いずれも戦意高揚という単純なものではなく、写真以上の臨場感で生命の本質を伝える名作ぞろいである。ところが戦後、これらの絵を描いた画家たちを「戦犯」であるかのように批判する者が現れた。芸術批判の名を借りた政治闘争の闇と、「戦争画」の真実がいま明かされる。【Ⅱ】近現代史研究家による「戦争画」シリーズ第二弾。そもそも「戦争画」という呼称自体、確かな筆致と構想力で戦場の情景を描いた「絵画の力」をイデオロギーの枠内に押し込め、芸術性を奪い去ってしまうものである。筆者は戦争画を「戦中記録画」と呼び、共産主義の影響を色濃く受ける「赤い美術界」から画家の名誉を回復しようとする。長きにわたり美術界に君臨していたボス・土方定一が行なった恣意的な選択とは何か。一次史料をもとに解明する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年9月号・10月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

いくらウォンの為替レートを下げても輸出は伸びず、反日をやっても経済は潤わず……。真っ当な産業振興策、労働意欲の喚起によって経済を立て直そうとしない韓国は、外交でも中国とアメリカの顔色を窺い、右顧左眄するばかり。若者のあいだで「ヘル・コリア（地獄の韓国）」との言葉が囁かれているのも、無理からぬことだ。彼の国の「地獄の底」がどこまで深いのか、ぜひご覧になってほしい。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年5月号の掲載記事を電子化したものです。

ドナルド・トランプ候補がアメリカ大統領になったらどうなるのか？　前代未聞の事態にいま、全米が揺れている。「アメリカ社会に反感をもつアメリカ大統領」オバマによって片方に振れすぎたアメリカ政治の振り子が、今度はイスラム教徒排斥という常軌を逸した方向に振れている。そう、アメリカは分裂しつつあるのだ。アメリカの暗黒時代と「世界の指導者」の不在によって地球上に拡大する紛争リスクの到来を稀代のワシントン・ウォッチャーが分析する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年3月号掲載記事を電子化したものです。

2015年11月、「13日の金曜日」にパリで発生した同時多発テロ。全世界がＩＳを敵に回す契機となった。しかし、事件が発生した現場や政府の対応、メディアの報道を振り返ると多くの不可解な点が浮かび上がった。新たな対テロ戦争に向けた国家レベルの「巨大な意思」を探る。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年１月号掲載記事を電子化したものです。

2015年9月3日の抗日戦争勝利70周年式典パレードの最中に中国を訪れた三橋貴明氏。中国経済の失速を目の当たりにし、「この状況で、韓国の朴槿惠政権が『頼った』のが中国なのであるから、笑うしかない」とあきれ返る。中国に媚びを売り続ける「属国」に未来はあるのか？　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を電子化したものです。

韓国では恩赦が「経済活性化」になる、という。信じられないことに、財閥のトップが軒並み脱税や背任で逮捕されるこの国では、時の政権が恩赦を発動して経営者を塀の外に出さないと、トップダウンの指示が企業に回らないのである。すなわち「有銭無罪」。あまりにも金持ちに手厚い、特殊な韓国の「監獄」事情を稀代の韓国ウォッチャーが伝える。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を改題し、電子化したものです。