ライトノベル、マンガなど電子書籍を読むならBOOK☆WALKER

「健康保険証」廃止で医療制度崩壊へ
「マイナ保険証」義務化に伴う「健康保険証」廃止には、医療・介護現場から猛反対の声が。「マイナンバーカード」の正体も徹底解説。

７０００件以上の誤登録、医療現場でのシステム障害など、トラブル続きの「マイナ保険証」。さらに２０２４年秋には、現行の健康保険証は使えなくなる――。見切り発車、その場しのぎの続く政府の対応への不信感もつのる。このままの状態でマイナンバーカードの「拡充」が進めば、情報流出のリスク、情報弱者切り捨てなどの問題も増大するだろう。政府を挙げて暴走するＤＸ政策の罠を、利用者の目線でわかりやすく解き明かす。

目次
政府は“嘘！”をついている
第一章　「マイナンバーカード」の正体　　
第二章　マイナンバーカードは本当に安全か？　
第三章　マイナ保険証のどこが「便利」なのかわからない！　
第四章　頭を抱える医療の現場　　
第五章　介護現場は悲鳴をあげている　　
第六章　健康保険証の廃止で、医療崩壊が始まる　　
座談会　「健康保険証」廃止の撤回を！──全国保険医団体連合会と語る

テレビでもおなじみの経済評論家、加谷珪一さんの最新作。
タイトルは「脱日本入門」ですが、海外移住だけの本ではありません。日本にいても、海外の株を買えば、それは立派な脱日本。成長が止まった日本にこだわっていては、我々の資産の成長も止まったままです。投資やサイドビジネスなど、個人の経済活動の目を海外に向けただけで、状況は180度変わります。

今のお給料のうち決まった割合を投資に回すと決める。投資額が足りなければ、サイドビジネスを考える。まずはそこから始まります。次に投資先。加谷さんはここで「脱日本」を指南します。結局、株式はその国のGDPの成長分だけ上昇するという事実に目を付け、世界で成長が著しい地域を探します。
そして、肝心なのは、「その国でいちばん有名な会社の株を買う」こと。そして、５年間の営業利益が黒字ならば、ネット証券を通じて購入する。このように、手取り足取り、じつに詳しく、海外投資を指南してくれます。

心強いのは、ここに書いてある手法は実際に加谷さんが実行して、そして数億円の資産を築いたということです。資産家の子弟でもない普通のサラリーマンだった加谷さんが、今、億万長者になった、その手の内を披露してくれるのです。世間の投資本にありがちな、リスクを無視した一攫千金を薦めるところは微塵もありません。じつに手堅い手法ながら、必ず儲かるやり方なのです。

とにかく、明日からでも始められる投資のバイブルです。

およそ１万年前、人類が定住して農耕生活を始めると、食料を備蓄するようになって「資産」が生まれました。その資産を投じてさらに増やそうと運用を開始したのは18世紀の産業革命以降のこと。「資産投資」の歴史は200年ほどなのです。
　日本は国民の貯蓄総額が1700兆円を超える金満国家ですが、その半分は銀行の口座やタンスの引き出しに眠っているといわれています。
　資産運用と聞くと、損得が表裏一体というイメージがあり、何となく敬遠してきた人も多いと思います。本書では投資の専門家が、あなたの資産を形成するための智恵を紹介しています。
序章　長期分散投資は財産を守るための基本原則です
１章　金融改革であなたの資産形成は激変する
２章　投資信託の基礎と最先端と応用
３章　「つみたてＮＩＳＡ」を予習する
４章　個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の研究
５章　資産形成をさらに確かなものにする選択肢
６章　タイプ別「お金の育て方」

四半期決算を廃止せよ！ 長期保有株主を優遇せよ！ 日本が新しい経済ルールをつくる！

日本が率先して「21世紀の新しい資本主義=公益資本主義」を世界に示すべきだ――確信をもってこう断言するのは、「理論や理想ばかりを説く経済学者」でも、「資本主義に反対する社会主義者」でも、「海外を知らない国粋主義者」でもありません。最も競争の激しいビジネスの本場、米国シリコンバレーで、数々の成功を収めてきた「最強のベンチャー事業投資家」です。

著者の原丈人さんは、考古学研究の資金稼ぎのため米国のビジネススクールに通い、さらに先端工学も学んで起業。大成を収めました。その資金をもとに新技術を創出する数々の企業の起業・経営に参画し、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストとして活躍しました。
そんな経験から、米国流ビジネスの限界と問題点を身をもって知っているのです。

株主優先、四半期決算、時価会計、社外取締役制度など、「会社は株主のもの」とみなす「米国流の株主資本主義」の導入が「改革」と称されていますが、むしろ弊害を生んでいます。「会社は株主のもの」という考えでは、投資や経営が、短期利益重視となり、新技術開発にまわすべき中長期資金や、真にリスクをとる投資が不足してしまいます。

税制や金融のルールを改めることで、マネーゲームに回っている資金を中長期投資へと導くことこそ、「公益資本主義」が目指す「成長戦略」です。中長期経営を重視する日本型経営こそ、「公益資本主義」の雛形。米国を反面教師にし、今こそ日本が新しい資本主義のルールを示すべきなのです。