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なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？
張り紙が増えると事故も増える理由とは？
飲み残しを置き忘れる夫は経営が下手？

仕事から家庭、恋愛、勉強、老後、科学、歴史まで、
人生がうまくいかないのには理由があった！
人生に不可欠であり、一見経営と無関係なことに経営を見出すことで、世界の見方がガラリと変わる！
東大初の経営学博士が明かす「一生モノの思考法」

【本書の主張】
１　本当は誰もが人生を経営しているのにそれに気付く人は少ない。
２　誤った経営概念によって人生に不条理と不合理がもたらされ続けている。
３　誰もが本来の経営概念に立ち返らないと個人も社会も豊かになれない。

「結論を先取りすれば、本来の経営は『価値創造（＝他者と自分を同時に幸せにすること）という究極の目的に向かい、中間目標と手段の本質・意義・有効性を問い直し、究極の目的の実現を妨げる対立を解消して、豊かな共同体を創り上げること』だ。
この経営概念の下では誰もが人生を経営する当事者となる。
幸せを求めない人間も、生まれてから死ぬまで一切他者と関わらない人間も存在しないからだ。他者から何かを奪って自分だけが幸せになることも、自分を疲弊させながら他者のために生きるのも、どちらも間違いである。『倫』理的な間違いではなく『論』理的な間違いだ」――「はじめに：日常は経営でできている」より

財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入……
正しい経済知識があなたを守る！

「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。
　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。
　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。
　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。
　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。
「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。
　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。
　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。

高橋洋一（本書　はじめに　より）


【内容】
序　章　学び直しの姿勢
第１章　経済の一般常識
第２章　日本の財政の真実
第３章　知っておきたい税の基本
第４章　社会保障・年金のイロハ
第５章　個人資産の形成・防衛術
終　章　シニア就業者に役立つ新視点

元禄四年（一六九一）に三井高利が開設した三井大坂両替店。当初の業務は江戸幕府に委託された送金だったが、その役得を活かし民間相手の金貸しとして成長する。本書は、三井の膨大な史料から信用調査の技術と法制度を利用した工夫を読み解く。そこからは三井の経営手法のみならず、当時の社会風俗や人々の倫理観がみえてくる。三井はいかにして栄え、日本初の民間銀行創業へと繋げたか。新たな視点で金融史を捉え直す。

売れ続けてシリーズ累計７万2000部のベストセラー『ほったらかし投資術』が７年ぶりに全面改訂！　おすすめのインデックスファンドが一新され、もっとシンプルに、もっと簡単に生まれ変わりました。iDeCo、NISAはもちろん、2024年の新NISAにも完全対応。
＜お知らせ＞
２０２４年の新NISA制度開始にあたり、
本書の内容をアップデートした折込付録をご用意いたしました。
下記のアドレスをクリックし、ダウンロードしてください。（データは、Adobe Acrobat Readerによって開くことができます。）
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=23441

日本の相対的貧困率15％、資産5億円以上9万世帯。アダム・スミスからピケティまで格差と経済学の歴史を辿り、日本の道を考える。

中国の不動産バブル崩壊が幕を開けた。
それは貨幣的な現象に留まらず、金融、行政、政治システムへと飛び火し、やがては共産党統治体制をひっくり返す要因にもなり得る――。
バブル形成から崩壊まで、複雑怪奇な構造をどこよりも分かりやすく読み解く。

【不動産から見える中国社会の歪み】

●主要大都市の不動産価格が大きく下落
●開発途上の不動産プロジェクトが次々とゴーストタウンに
●中国政府が不動産開発を熱心に進めた理由
●共産党幹部とデベロッパーが熱中したマネーゲーム
●別荘にプライベートジェット……賄賂を使って贅沢三昧
●地方政府が財政危機に陥れば、年金難民が発生する
●海外へと脱出する日本人が急増
●賃貸市場を敬遠し、マイホームを重視
●「見栄を張る」ことをやめられない
●統制か自由化か、岐路に立つ習近平政権

シリコンバレーの天才たちが希求する「１％のマイノリティだけの世界」
そこは楽園か、ディストピアか？

アメリカのＩＴ企業家の資産総額は上位10数名だけで１兆ドルを超え、日本のＧＤＰの25％にも達する。いまや国家に匹敵する莫大な富と強力なテクノロジーを独占する彼らは、「究極の自由」が約束された社会――既存の国家も民主主義も超越した、数学的に正しい統治――の実現を待ち望んでいる。
いわば「ハイテク自由至上主義」と呼べる哲学を信奉する彼らによって、今後の世界がどう変わりうるのか？

ハイテク分野で活躍する天才には、極端にシステム化された知能をもつ「ハイパー・システマイザー」が多い。彼らはきわめて高い数学的・論理的能力に恵まれているが、認知的共感力に乏しい。それゆえ、幼少時代に周囲になじめず、世界を敵対的なものだと捉えるようになってしまう。イノベーションで驚異的な能力を発揮する一方、他者への痛みを理解しない。テスラのイーロン・マスク、ペイパルの創業者のピーター・ティールなどはその代表格といえる。
社会とのアイデンティティ融合ができない彼らは、「テクノ・リバタリアニズム」を信奉するようになる。自由原理主義（リバタリアニズム）を、シリコンバレーで勃興するハイテクによって実現しようという思想である。

「この惑星上の約40～50億の人間は、去るべき運命にあります。暗号法は、残りの１％のための安全な世界を作り出そうとしているんです」（ティモシー・メイ）
――とてつもない富を獲得した、とてつもなく賢い人々は、いったいこの世界をどう変えようとしているのか？　衝撃の未来像が本書で明かされる。

経済発展めざましい中国。だが、農村部は置き去りにされていないか。出稼ぎの「農民工」は虐げられ、「留守児童」は劣悪な環境に置かれていないか。１９９０年代末から中国各地の農村でフィールドワークを重ねてきた著者が実態に迫る。家族の発展を何より重視する精神、末端幹部たちの奮闘、裏金が飛び交う村の選挙、習近平政権が進める都市化の本当の意味とは。現場で農民と酒を酌み交わし、初めて見えてくる実像。

日本の家はなぜこんなに寒い!?
誰でもできる住まいの改善策から持続可能なまちづくりまで――。

じつは日本の建築の断熱性能は他の先進諸国と比べて著しく劣っている。
夏は暑く、冬は寒い、そうした居住空間における「ガマンの省エネ」は、特に高齢者にとってヒートショックなど健康面での深刻な問題にもなっている。
しかし、断熱性能を改善することによって、わたしたちの暮らしは激変する。
世界的なエネルギー価格高騰の中、本書では断熱性能を向上させる具体策を紹介し、そうした実践が企業や自治体の経済を好転させ、持続可能なまちづくりにつながることも実証していく。
停滞する日本社会のブレークスルーを目指す画期的な一冊。

◆目次◆
第１章 「ガマンの省エネ」が寿命を縮め、お金を減らす
第２章　エコハウスってどんな家？　秘密と誤解を大解剖！
第３章　エコハウスの選び方と断熱リノベーション
第４章　断熱で社会課題を解決！
第５章　断熱は持続可能なまちづくりのカギ

基礎編では金融政策とは何か，波及過程，財政・為替政策との関係，中央銀行デジタル通貨までを丁寧に解説し，政策編ではＦＲＢ，日銀などの世界の中央銀行の政策運営の変遷を解説，吟味する．二〇二三年四月，日銀史上最長の黒田日銀を引き継ぎ，新レジームが発足した．初学者から今後の日本経済を占うためにも必携の一冊．

新書＋電子書籍で１３万部超のヒットとなった『サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい』の続編が登場。今度は「会計編」。ひと口に会社を買うといっても、危ない会社を避けて、成長可能性の高い会社を見抜くにはどうすれば？　実は、そんなに難しいことはありません。たとえるならそれは、資産価値の上がるマンションや車を買うのと同じ。斬新な視点で、サラリーマンが資本家になるための一歩進んだ情報提供をします！

なぜ経済が発展しても私たちは豊かになれないのか。それは、資本主義が私たちの生活や自然といった存立基盤を餌に成長する巨大なシステムだからである。資本主義そのものが問題である以上、「グリーン資本主義」や、表面的な格差是正などは目くらましにすぎず、根本的な解決策にはなりえない。破局から逃れる道はただ一つ、資本主義自体を拒絶することなのだ――。世界的政治学者が「共喰い資本主義」の実態を暴く話題作。（解説・白井聡）

冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。ユーロマイダン革命、ロシアのクリミア併合、ドンバスの分離政権と戦争、ロシアの対ウクライナ開戦準備など、その知られざる実態を内側から徹底解明する。

あふれるごみ，とまらない温暖化，生物多様性と水の危機――．私たちの身の回りに，環境問題が差し迫る．一人ひとりでは解決できないこの難問を，〈環境と経済〉の視点から解きほぐし，ＳＤＧｓへのさまざまな取り組みを意味あるものにする道を指し示す．持続可能な発展をめざして，みんなで，ここから世界を変えよう．

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった……ジャーナリストが取材してわかった「厳しい現実」

平均年収の生活、いったい何ができて、何ができないのか？

昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……

「中間層」が完全崩壊した日本社会の「本当の危機」とは？

【目次】
■第1部　平均年収でもつらいよ

●毎月10万円の赤字、何もできない「中流以下」を生きる
神奈川県・斉藤慎太郎（48歳）・年収520万円
●「私は下の方で生きている」コンビニは行かず、クーラーもつけない生活
東京都・米田美鈴（35歳）・年収348万円（世帯年収1000万円）
●不妊治療に対する不安…夫婦で月16万円の生活費、「リーマン氷河期世代」の憂鬱
北陸地方・吉川耕太（33歳）・年収450万円
●教育費がとにかく心配…昼食は500円以内、時給で働く正社員
東京都・坂本由香さん（44歳）・年収260万円（世帯年収1000万円）
●三人の子育てをしながら月13回夜勤をこなす看護師の激務
北陸地方・鈴木晴男（42歳）・年収670万円（世帯年収1300万円）
●夫婦で手取り65万円、「ウーバーイーツ」の副業でちょっとした贅沢を実現
東京都・葉山徹（41歳）・年収660万円プラス副業（世帯年収は約1300～1500万円）

■第2部　平均年収以下はもっとつらいよ

●月収9万円シングルマザー、永遠のような絶望を経験した先の「夢」
東海地方・池田真紀（41歳）・年収120万円
●子どもに知的障がい、借金地獄…マクドナルドにも行けないヘルパーの苦境
茨城県・田村理恵（38歳）・年収48万円（世帯年収400万円）
●コロナ失業…1個80円のたまねぎは買わない、子どもの習い事が悩みの種
北海道・加藤香（29歳）・年収180万円（世帯年収540万円）
●共働きでも収支トントン、賃金と仕事量が見合わない保育士
東京都・川崎陽子（40歳）・年収300万円（世帯年収700万円）
●何もかも疲れた…認知症の母との地獄のような日常を生きる非常勤講師
埼玉県・松田彰人（56歳）・年収200万円

■第3部　この30年、日本社会に何が起きたのか？

政府は2003年から、政治家や企業の経営層・管理職など
指導的立場における女性の比率を30％にする
「202030（にーまるにーまるさんまる）」という目標を掲げていたが、
2020年になってもその目標は一向に達成されず、あっさりと達成時期は
「2020年代のできるだけ早い時期に」と延期された。

ジェンダーギャップが解消するどころか、
日本企業に根強く残るのはなぜか？
なぜ他国と比較して日本の女性登用はこれほどに進まないのか。
グローバル企業を目指す中で、業界の中での生き残りをかけて、
そしてコロナ禍でのリモートワーク普及の追い風を受けて――
本気で変わり始めた日本型企業。

メルカリ、NTTコミュニケーションズ、富士通、丸紅、キリン、城崎温泉の豊岡市――。
「失われたジェンダー30年」を取り戻そうとする
奮闘と変化の過程を、自身の取材を交え、豊富な取材で描き出す。

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70代男性の就業率は45％、80代就業者の約9割が自宅近くで働く……知られざる定年後の「仕事の実態」とは？

漠然とした不安を乗り越え、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか。豊富なデータと事例から見えてきたのは、「小さな仕事」に従事する人が増え、多くの人が仕事に満足しているという「幸せな定年後の生活」だった。日本社会を救うのは、「小さな仕事」だ！

【目次】
第１部　定年後の仕事「15の事実」
事実１ 年収は300万円以下が大半
事実２　生活費は月30万円弱まで低下する
事実３　稼ぐべき額は月60万円から月10万円に
事実４　減少する退職金、増加する早期退職
事実５　純貯蓄の中央値は1500万円
事実６　70歳男性就業率は45.7％、働くことは「当たり前」
事実７　高齢化する企業、60代管理職はごく少数
事実８　多数派を占める非正規とフリーランス
事実９　厳しい50代の転職市場、転職しても賃金は減少
事実10　デスクワークから現場仕事へ
事実11　60代から能力の低下を認識する
事実12　仕事の負荷が下がり、ストレスから解放される
事実13　50代で就労観は一変する
事実14　６割が仕事に満足、幸せな定年後の生活
事実15　経済とは「小さな仕事の積み重ね」である

第２部　「小さな仕事」に確かな意義を感じるまで
事例１　再就職先で一プレイヤーとして活躍
事例２　週末勤務で会社を支える
事例３　包丁研ぎ職人を目指して独立
事例４　近所の学校で補助教員として働く
事例５　同僚、患者とのやり取りを楽しむ
事例６　幕僚幹部から看護師寮の管理人に
事例７　仕事に趣味に、人生を謳歌する

第３部　「小さな仕事」の積み上げ経済
１．定年後も働き続ける人に必要なこと
２．高齢社員の人事管理をどう設計するか
３．労働供給制約時代における経済社会のあり方

日本の隅々にまで行き渡る左翼思想の毒。
「資本家は労働者を搾取するな」では左翼とバレるので「格差社会を許すな」と言い換える。
「共産主義者「社会主義者」と名乗るとバカにされるので「リベラリスト」と詐称する。
左翼思想の恐ろしさと欺瞞がよく分かる好評『左翼老人』続編！

◎「偽リベラル」が住みやすい日本
◎パラリンピック開催を拒否した共産主義国＝ソ連
◎日本経済の沈滞を知られたくない左翼集団
◎現代の「陰謀論」≒20世紀のマルクス主義
◎優生思想を隠し続けた社会主義
◎中国やソ連の国旗の赤は血の色
◎ヤクザに忖度と北朝鮮が好きな教育関係者
◎アベノミクス批判しかできない左翼経済学者たち
◎共産党から自民党まで「社会主義」を信じていた20世紀
◎選民思想＝ナチズムの嘘？

「でたらめ」の数学「乱数」は規則性がなく、まとめられないことにこそ価値がある。サイコロや乱数表にとどまらず今やインターネットの暗号、地震予知、建築設計などにも使われる最新技術だ。この優れものの知られざる正体に迫り、可能性を探る科学ルポ。

【『新書大賞2021』第1位！大賞受賞作!!】人類の経済活動が地球を破壊する「人新世」＝環境危機の時代。気候変動を放置すれば、この社会は野蛮状態に陥るだろう。それを阻止するためには資本主義の際限なき利潤追求を止めなければならないが、資本主義を捨てた文明に繁栄などありうるのか。いや、危機の解決策はある。ヒントは、著者が発掘した晩期マルクスの思想の中に眠っていた。世界的に注目を浴びる俊英が、豊かな未来社会への道筋を具体的に描きだす。
【各界が絶賛！】■松岡正剛氏（編集工学研究所所長）
気候、マルクス、人新世。 これらを横断する経済思想が、ついに出現したね。日本はそんな才能を待っていた！
■白井聡氏（政治学者）
「マルクスへ帰れ」と人は言う。だがマルクスからどこへ行く？　斎藤幸平は、その答えに誰よりも早くたどり着いた。 理論と実践の、この見事な結合に刮目せよ。
■坂本龍一氏（音楽家）
気候危機をとめ、生活を豊かにし、余暇を増やし、格差もなくなる、そんな社会が可能だとしたら？
■水野和夫氏（経済学者）
資本主義を終わらせれば、豊かな社会がやってくる。だが、資本主義を止めなければ、歴史が終わる。常識を破る、衝撃の名著だ。

待機児童ゼロ、結婚した女性の離職率の低さ、 貧困の少なさ、公教育の水準の高さ……日本型「北欧社会」が保守王国で生まれていた！　富山県は県民総生産が全国31位の小さな自治体だが、一人当たりの所得では６位、勤労者世帯の実収入では４位に浮上する。背景にあるのは、ワークシェアリング的な雇用環境と女性が働きやすい仕組みだ。さらに、公教育への高い信頼、独居老人の少なさなど、まるでリベラルの理想が実現しているかのようだ。しかし、北陸は個人よりも共同体の秩序を重視する保守的な土地柄とされる。富山も例外ではない。つまり、保守王国の中から「日本的な北欧型社会」に向けた大きなうねりが起きているのだ。10年間にわたって富山でのフィールドワークを続けてきた財政学者が問う、左右の思想を架橋する一冊。　【目次】はじめに/序章　保守と革新、右と左を超えていくために/第一章　富山の「ゆたかさ」はどこから来るのか/第二章　どのように富山県の「ゆたかさ」は形づくられたのか？/第三章　家族のように支え合い、地域で学び、生きていく/第四章　危機を乗り越えるために「富山らしさ」を考える/終章　富山から透視する「歴史を動かす地域の力」/おわりに/参考文献

信じる者は救われぬ。スピリチュアリティ（神霊・心霊）を騙れば簡単に金儲けはできる。ほんの少しだけ「不安」を煽り、安易な「癒し」を差し出せば判断能力は歪められ、人は喜んで搾取され続けるのだ。その危険性について現代人はあまりに無防備である。神世界、統一教会、テレビ霊能者から仏教、神道、キリスト教など既存の宗教まで、霊と金、宗教と経済の関係を対応させながら現代社会を鋭く読み解く意欲作。

国においても「2020年に訪日外国人観光客数4,000万人」という目標を掲げている。本書は、「産業観光」等の新しい観光を提唱し、商工会議所、日本観光振興協会などで、永年、観光の仕事に携わってきた著者が、日本の観光の「きのう・いま・あす」を探る。観光客も観光地側もお互いが「観光するこころ」をもって一体化する、それが今後の地域づくり、「観光立国」の基盤、と強調。

須田　寛（すだ　ひろし）
昭和29年4月日本国有鉄道入社。昭和62年4月東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長、平成7年6月代表取締役会長、平成16年6月相談役。（公社）日本観光振興協会全国産業観光推進協議会副会長を務めるほか、日本商工会議所、名古屋商工会議所などで観光関係の活動に携わる。主な著書に「産業観光」「新しい観光」「昭和の鉄道」（いずれも交通新聞社）、「東海道新幹線II」（ＪＴＢ）、「新・産業観光論」（共著、すばる舎）など多数。

いま日本に一番必要とされるのは「保育サービスを中心とした子育て支援」である。保育サービスをGDP比0.1％拡充すれば経済成長率は0.28％上がる。先進国の統計データをもとに政策効果を分析した意欲作。今もっとも注目される社会学者、初の新書。

世界シェアトップのトヨタの販売台数が、なぜ中国ではＧＭの三分の一なのか。そこには「チャイナハラスメント」とでも呼ぶべき巧妙な嫌がらせが関係している。反日に傾く世論を気にする共産党にとって、中国に進出した日本企業は格好の標的なのだ。改革開放以来三十年の変遷を見てきた著者が、中国人ビジネスマンの頭の中と共産党の思考回路を徹底解説。中国ビジネスに求められる「冷徹な戦略」も詳述する。

昭和42（1967）年、夫の転勤先の四国・高松で長男を産んだ。線路際の宿舎の横を蒸気機関車が現役で走っていた。以来、長くて4年、短いときは1年で引っ越しを繰り返す――。夜中に帰ってきたとたん電話が鳴って職場に引き返すなど昼も夜もなく仕事に奔走する夫、赴任地で生まれ成長していく子どもたち、夫の上司夫妻との交流や国鉄アパートでの人間模様…。国鉄職員の仕事ぶりとそれを支えた家族の記憶が、国鉄が変革を迫られていく時代風景とともに語られていく。国鉄マンの妻が紡ぐ、“あの時代”の物語。石井妙子（いしい　たえこ）昭和18（1943）年、東京生まれ。証券会社勤務時代に、国鉄職員である石井康祐（後のJR東日本発足時取締役）と結婚。3人の男児を産み育てながら、国鉄職員である夫を支える。60代半ばに差しかかり、国鉄職員とその家族がどのように働き、暮らしたのかについて「本を書いておこう」と思い立ち、本書を執筆。平成18（2006）年12月、『国鉄発・JR行き 自動制御な家族の旅』のタイトルで、岩波出版サービスセンターより自費出版。夫とともに千葉県在住。

教育格差の要因、実態を究明し、真実を探る

「小泉構造改革は、何を日本に残したか。過労死も自殺者の数も、餓死する人の数も増加していますし、東京など大都市にスラムが出現する日はそう遠くないと僕は思う」（森永）　「学力格差が地域間格差に直接つながっていく。一番学力が低い学区が公表されているので、そこに住むことを避けるんです。その結果、それが地価にも響いて下がってくる」（尾木）　自然現象でも歴史的必然でもない“ニッポンの格差”の真実を二人の論客が経済と教育の両面から、明快に解き明かす！

「セミナーに通ったり、参考書を何冊も読んだけどまったく理解できない」――とかく難しいと思われがちな企業財務のポイントを、気鋭の財務戦略コンサルタントがざっくり解説。

人は合理的である、とする伝統経済学の理論は本当か。現実の人の行動はもっと複雑ではないか。重要な提言と詳細な検証により新たな領域を築く行動経済学を、基礎から解説する。

この本はサラリーマン社会の閉塞を嘆じるものではありません。「上司は思いつきでものを言う」ということが、なぜ起こってきたのかを、儒教の伝来まで遡り、とてもスリリングに解剖していく本です。日本の男たちが、なぜ戦国時代と幕末維新の時代ものが好きなのか。こんな「なぜ」も見えてきます。そして、では日本はどうするのか――「現場」の声を聞く能力の復活に向けて、上司のみなさんにも、懇切丁寧な今後の道中案内の書であります。【目次】はじめに/第一章　上司は思いつきでものを言う/第二章　会社というもの/第三章　「下から上へ」がない組織/第四章　「上司でなにが悪い」とお思いのあなたへ/あとがき

一九六五年、経済的に繁栄する日本からアフリカ中央の一小国ルワンダの中央銀行総裁として着任した著者を待つものは、財政と国際収支の恒常的赤字であった-。本書は物理的条件の不利に屈せず、様々の驚きや発見の連続のなかで、あくまで民情に即した経済改革を遂行した日本人総裁の記録である。今回、九四年のルワンダ動乱をめぐる一文を増補し、著者の業績をその後のアフリカ経済の推移のなかに位置づける。

「天地創造は六千年前」「アダムはすべての人間の祖」──聖書が教える「常識」は、科学によっていかに書き換えられたのか？　科学的知見の発展のもと、ヨーロッパの人々の世界認識が根底から覆されてゆくその葛藤のプロセスを、デカルト、ニュートン、ビュフォン、リンネ、ダーウィンなど著名な科学者、哲学者から、ガッテラー、シュレーツァーなど今では忘れられてしまった歴史家の仕事なども追いながら、スリリングに展開する。（講談社現代新書）

オリンピックをテレビで観戦していると、他のスポーツイベントとは「風景」が違うことに気づく。それは「会場に広告看板がない」からだ。クーベルタンが理想を掲げて創始した近代オリンピックの「格式」は、そのような形で今も守られている。だが舞台裏では、莫大な放映権料やスポンサー料がＩＯＣの懐を潤し、競技自体にまで影響を及ぼすという実態がある。一方で、その資金のおかげで税金の投入が回避され、途上国の選手が参加できるという現実もある。果たして、オリンピックが「商業主義」を実践するのは是なのか非なのか。本書は、五輪礼賛でも金権批判でもないスタンスで、この問題を深く掘り下げる。【目次】序章　三つのロンドンオリンピック/第一章　「商業主義」の起源と歴史/第二章　「商業主義」の弊害とは何か/第三章　五輪マネーは、どのように分配されるのか/おわりに―オリンピックは誰のためにあるのか

不況にあえぐ小売業界のなかで唯一右肩上がりの業績のコンビニ。「小売」だけに留まらず「サービスステーション」の道を歩みだしたコンビニの現在を徹底取材。セブン-イレブン「御用聞きへの道」、ローソン「多面化で個性のある店舗展開」、ファミリーマートの「グローバル展開」……。三者三様の戦略から、不況日本の生きる道が見えてくる。

イワシが獲れなくなった。全国水揚げ量はピーク時の一六〇分の一となり、すでに私たちにとって身近な魚とは言えなくなりつつある。一方で、サンマは豊漁が続いている。なぜこのようなことが起こるのか。本書は、九〇年代以降、定説となった「レジーム・シフト」による魚種交替という考え方をわかりやすく説明し、水産行政や地元産業への影響を通して、人類の共有財産である水産資源をどう守っていくかを考える。

豊かなはずの世界で「生きづらい」のは，経済学の考え方と私たちのリアルがずれているからかもしれない．古い呪文に囚われず，食べものから，現代社会のグローバル化，巨大企業，金融化，技術革新を読み解いてみよう．私たちを動かす資本主義のカラクリが見えたら，地に足をつけた力強い一歩を踏み出せるだろうから．

イノベーションや雇用創出といった経済活性化への期待も寄せられるスタートアップ（創業間もない企業）．アカデミックな知見に基づきその実態を見定め，不確実性とリスクを負担し勝者になる可能性のある「挑戦者」への適切な支援を考える．新しい事業に取り組む「挑戦者」に対する社会の態度がいま問われている．

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説

怒りが世界を覆す。
今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！
かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は
名目GDPの総計がG７を上回った。

アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。
「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。
日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。

衰退する日本はどう生き抜くべきか。

第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。

【目次】
プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった
　
第一章　中東情勢から動向を読み解く
第二章　アジアの均衡が崩れるとき
第三章　ロシアと結びつくアフリカ
第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク
　
エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

習い事や家族旅行は贅沢？
子どもたちから何が奪われているのか？
この社会で連鎖する「もうひとつの貧困」の実態とは？
日本初の全国調査が明かす「体験ゼロ」の衝撃！

【本書のおもな内容】
●低所得家庭の子どもの約3人に1人が「体験ゼロ」
●小4までは「学習」より「体験」
●体験は贅沢品か? 必需品か?
●「サッカーがしたい」「うちは無理だよね」
●なぜ体験をあきらめなければいけないのか
●人気の水泳と音楽で生じる格差
●近所のお祭りにすら格差がある
●障害児や外国ルーツを持つ家庭が直面する壁
●子どもは親の苦しみを想像する
●体験は想像力と選択肢の幅を広げる

「昨年の夏、あるシングルマザーの方から、こんなお話を聞いた。
息子が突然正座になって、泣きながら「サッカーがしたいです」と言ったんです。
それは、まだ小学生の一人息子が、幼いなりに自分の家庭の状況を理解し、ようやく口にできた願いだった。たった一人で悩んだ末、正座をして、涙を流しながら。私が本書で考えたい「体験格差」というテーマが、この場面に凝縮しているように思える。
（中略）
私たちが暮らす日本社会には、様々なスポーツや文化的な活動、休日の旅行や楽しいアクティビティなど、子どもの成長に大きな影響を与え得る多種多様な「体験」を、「したいと思えば自由にできる（させてもらえる）子どもたち」と、「したいと思ってもできない（させてもらえない）子どもたち」がいる。そこには明らかに大きな「格差」がある。
その格差は、直接的には「生まれ」に、特に親の経済的な状況に関係している。年齢を重ねるにつれ、大人に近づくにつれ、低所得家庭の子どもたちは、してみたいと思ったこと、やってみたいと思ったことを、そのまままっすぐには言えなくなっていく。
私たちは、数多くの子どもたちが直面してきたこうした「体験」の格差について、どれほど真剣に考えてきただろうか。「サッカーがしたいです」と声をしぼり出す子どもたちの姿を、どれくらい想像し、理解し、対策を考え、実行してきただろうか。」――「はじめに」より

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

古代から要衝であり続ける大阪を調べまくりました。高低差の激しい地形、産業発展の歴史、ややこしい私鉄事情と沿線ごとの特徴、住民気質、キタやミナミなど街の成り立ちからディープサウスのスポットへ……。話のネタになるウンチクや雑学、古地図や錦絵、古写真も満載しました。「大阪って、こんなところだったんだ」「大阪には、そんな歴史もあるんだ」「大阪は、お笑いと粉もんだけじゃなかったんだ」と驚きもあるはず。歩き回って、あらためて見えた大阪の底力をご報告します。

カネと運しだいの自己責任社会を変える本。

教育費・医療費・介護費・障がい者福祉がタダになり、
将来の不安におびえて今の望みをあきらめなくてもいい、衝撃の方法があった！　

本書では、そんな社会を実現する方法「ベーシックサービス」について、
財源、ベーシックインカムとの違い、しくみ、実現への道筋をひもといていきます。

日本では、将来の「必要」に「貯蓄」でそなえなければなりません。
私たちは生活を守るために、子どもを減らし、欲しいものをあきらめ、人並みの暮らしをなんとか維持しようと必死になって生きています。
運がよければいいんです。でも、運が悪ければ、どんなにキャリアを積んでも、ちょっとしたきっかけで奈落の底に突き落とされます。貧しい人に無関心で冷淡な社会は、いつ、自分や子どもたちに牙をむくかわからないのです。
あなたは、そんな社会を子どもたちに残したいですか？

「運が悪く」極貧の母子家庭で育った財政学者が、壮絶な自身の過去とともに、社会を変えるシステムを解き明かします。

＊2021年刊行の『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？』に最新状況を加筆、再編集して新書化したものです。

（底本　2024年4月発売作品）

経営に必要なことはすべて銀行で学んだ！

長らくエリート会社員の象徴でありながら、
同時に「規制金利→金融自由化→バブル→バブル崩壊→金融再編→
フィンテック登場」と、めまぐるしく荒波に晒されてきた日本のバンカーたち。
時代の変化に適応し、変異して、銀行を飛び出した「ヤメ銀」たちに聞いた
「銀行でこそ学び得た経営の教訓」。
「週刊文春」での同名連載時の取材をもとに再構成。

第一人者による警鐘
マンション価格の高騰が止まらない。
かつて「億ション」、すなわち１戸＝１億円以上のマンションが
騒がれたことが？のように、今や「２億ション」「３億ション」でないと、
不動産業界では超高額マンションと呼ばない。
東京だけではない、大阪でも25億円の物件が登場した。
いったい誰が買っているのか？　驚愕の価格の背景には何があるのか？
日本社会はどう変わっていくのか？　業界に精通した著者が読み解いていく。
見えてきたのは、ごく少数の富裕層と大多数の貧困層、
その中間で踏みとどまろうとする層に分断された日本人の姿である。

（以下、目次より）
●億ションはもはや普通の物件
●激増する日本人富裕層
●パワーカップルが陥る落とし穴
●さらなるインフレが到来する
●一般国民は、中古物件を買うしかない
●バブル時代から変わったこと、変わっていないこと
●タワマンは永住のための住居ではない！？
●新たなトレンド、ブランデッドレジデンス
●ヴィンテージマンション
●都心なら、どこを選ぶべきか
●注目は地方４市
●マンションの「買い時」とは？
●三極化する日本社会と、今後の住宅

・「デジタル通貨」「仮想通貨」「電子マネー」の違いは？
・アメリカの銀行が次々破綻している理由は？
・中国は社会主義なのか？　資本主義なのか？
・1980年代と2020年代の「1ドル＝150円」は同じなのか？　違うのか？……など、経済のいまのニュースを起点に、社会人としてこれだけは知っておきたい「お金と世の中のしくみ」をわかりやすく解説する本。
「そもそもお金って？」「銀行の役割は？」「株って？」「資本主義と社会主義の違いは？」など、大人になったら今さら恥ずかしくて聞けない経済のきほん中のきほんについて、池上さんがとことん答えます。
素朴な質問から、経済のしくみが見えてくる！
仮想通貨やデジタル通貨などお金移り変わりや、日本の新しい経済の形についても、池上さんと一緒に考える1冊。

※カバー画像が異なる場合があります。

アプリで仕事を請け負い、ウーバーやアマゾンの配達員として働くギグワーカーたち。時間にとらわれず、働きたいときに働くのは、自由に見える。しかし労働法によって保護されない個人事業主には、労災保険が適用されないばかりか、最低賃金や長時間労働の規制も、失業時の補償もない。その勤務実態はときに苛酷で、危険も伴う。労働法は誰のための法なのか。欧米各国の動向も視野に、フリーランスの「労働者性」を問いなおし、多様な働き方を包摂するこれからの雇用社会を考える。

生産と消費の間にあって、企業努力と労働者の犠牲の上に成り立っていた「安くて早くて確実な、安心の物流」は終わりつつある。３Ｋ職種といわれる業界で始まった働き方改革「物流の2024年問題」は、低賃金を残業でまかなってきたドライバーや人手不足に悩む企業など流通業界ばかりか消費者にも衝撃をもたらした。しかしＡＩによる効率化、危険な作業やきつい重労働を軽減するロボット化なども飛躍的に進歩している。戦後の発展史からボトルネックの正体、そしてこれから起こるブレークスルーまで、物流の来し方行く末を見通す一冊。

未来はもっと面白くなる！　政治、経済、哲学、文化。「知の巨人」佐藤優と、各界をリードする「最先端の知」との、これからの日本を見通す熱き12の対話。

新自由主義の浸透によって格差や貧困，環境破壊が拡大し，人間の生きる場が崩されている．あらゆる決定を市場と為政者に委ねてよいのか．いまこそ人びとの共同意思決定のもと財政を有効に機能させ，危機を克服しなければならない．日本の経済と民主主義のありようを根源から問い直し，人間らしく生きられる社会を構想する．

賃金や1人当たり国内総生産（GDP）で見て、日本は先進国の最低レベルとなった。この状況に対して、賃金を上げ、成長するためには成長戦略や構造改革をすればよい、という議論が多い。だが、その中身は空っぽである。成長率を高める方法は、実はノーベル経済学賞学者にも分からない。賃金が上がらないのは、企業が利益をため込んで労働者に還元しないからだという人もいるかもしれない。しかし、すべての賃金とすべての利潤を合計したものであるGDPで見ても、日本の1人当たり実質GDPは他の国と比べてやはり伸びていない。では、どうすれば日本人の給料は上がるのか。生産性、為替、財政、あらゆる角度からエコノミストが難問に挑む。　〈目次より〉第1章 日本の賃金はなぜ上がらないのか　第2章 成長戦略は可能か　第3章 人手不足でなければ経済は効率化しない　第4章 財政赤字と経済成長

商店街は過去の遺物ではなく、新たな動きが見え始めている。若い世代がカフェやコワーキングスペースなどコミュニティの拠点として商店街に関心を向け、クルマで買い物に行くのが難しい高齢世代が商店街に足を向ける流れも出てきた。コミュニティ空間としての「ウォーカブル・シティ（歩いて楽しめる街）」を求める動きも各地で起こりつつある。商店街のもつ新たな意味や価値に注目し、国際比較の視点や、まちづくり・交通など公共政策の観点も盛り込み、幅広い叡智を結集。未来の商店街のありようと、再生に向けた具体策を提起する。

縮みゆくこの国を待ち受ける未来は暗いのか？　社会を考えるための論点各々を、数字をベースに考えると、「危機」と「希望」の両面が見えてくる。この国の未来の姿とは？　「人口・社会」「経済」「環境問題」「防衛・安全保障」「ＡＩ、そしてロボット」「最新医療」　考えるべき論点それぞれを数字で整理すると「危機」と「希望」の両面が見えてくる　・男性の60.4％が非正規労働者／・2005年生まれの女性の最大42％が生涯子どもを持たない／・殺人事件の検挙率は101％（2021年）／・再生可能エネルギーで賄える電力量のポテンシャルは、2020年度国内発電量の2.6倍超／・2100年までに、夏が1年の半分近く、冬は2カ月以下に？

毎日の経済ニュースの捉え方や見方を高校生が理解できるように、経済学の考え方を徹底的に分かりやすく解説します。需要と供給、市場メカニズム、金利、格差、効率と公平、景気、物価、ＧＤＰ、人口減少と経済成長、インフレ、金融政策、税金と財政、社会保障、円高と円安、比較優位、貿易と世界経済……ポイントやキーワードを押さえながら、経済学の全体像を一気につかみましょう。ビジネスパーソンや大学生など、高校生以外の学びなおしにもピッタリの最高の入門書。

世界のマーケットを動かすイスラームパワー。

　1970年代のオイルブームを契機に成長を続け、その後も原油価格の高騰を背景に、世界の金融市場で関心が高まっている「イスラーム金融」。
　いまやイスラーム諸国の人口は約20億人、世界人口に占める割合が26％を占めるに至り、もはや「異端」として片づけられない存在となっている。
　さらに近年では、金融の世界的サステナビリティやバブル抑制といった観点からも大きな注目を集めている。
　その本質は、「イスラームの教義に従った」金融手法。たとえば、 「利子の授受の禁止」「投機的取引の禁止」「不確実な取引の禁止」「アルコールや豚肉の取引の禁止」など、西欧の伝統的な金融ルールとは大きく異なるスキームを持つ。
　それゆえ、これまでわが国でもあまり理解されてこなかったと言える「イスラーム金融」。この独特の金融概念の要諦を、国際経済・金融・通貨などの諸問題に関する調査研究を行なう国際通貨研究所に集った各ジャンルのスペシャリストたちが、徹底解説する。

（底本　2024年2月発売作品）

世界的に例を見ない政策の舞台裏を徹底検証．黒田東彦日銀総裁の誕生秘話，「二並び」の背景，リフレ派の暗躍，知られざるドル危機の真実，唐突な政策修正の謎，ＹＣＣ終結をめぐる攻防，初の学者総裁選出の経緯など．初めて開示される事実の数々から，当局者たちの思惑や動向，苦渋の決断に至る様が生々しく浮かび上がる．

80～90年代に習った「日本の姿」と現代の「日本の姿」は全然違う！
この30年で、静かに激変している日本を県別に細かく解説する47都道府県本

1990年代初頭、世はバブル景気。日本の製造業も元気でしたが、インフラは信じられないほど貧弱でした。それから30年、47都道府県はそれぞれの歴史を歩んできました。平成・令和を通して日本各地はどう変わったでしょうか。

日本一を誇っていた産業が衰退した県、逆に生産量日本一を実現した県。地域を代表する企業がなくなった県、新たに企業が立地した県。歴史の教科書に載っていた事項がなくなった県、新たに記述された県。新たに世界的な観光地が生まれた県。新幹線や空港が新たに開通して経済活動が変わった県。

47都道府県のいろいろな面を30年前と比べることで見えてくる、日本の「直近30年の現代史」です！

＜各都道府県で比較や解説をする主な項目＞
・人口と自治体の変化
・農業・漁業・工業などの変化
・その地域で歴史的に注目されることがら
・人気観光地の変遷
・交通事情　東京直通の所要時間の変化・高速道路の伸張
・地方百貨店の興亡
・民放テレビ局の状況
・地元の大企業ベスト5の変化
・高校を取り巻く事情と進学校の実績
・全国シェア上位の生産物
・家庭の年間購入金額上位のもの
など

バブル崩壊以降、「失われた三〇年」とも言われる長期停滞から抜け出せない日本。なぜこれほど長く低迷しているのか。日本経済を一九九〇年代から振り返り、繰り広げられた論争と、実施された政策をマクロ経済学の見地から検証する。一九九〇年代の不良債権処理、二〇〇〇年代の格差論争、二〇一〇年代の低金利政策。私たちはどこで判断を誤り、どのように克服すべきか。将来への持続性につながる経済政策を提言する。

作っている作物も、事情もさまざまな各県の農業を、一律に評価するのは難しい。著者は、各県の農業産出額を農業関連予算で割ることによって「コスパ」を算出し、それをランキング化してみた。結果、浮かび上がってきたのは、都道府県魅力度ランキングの下位常連組が最強グループを成している意外な実態だった。さまざまな指標を駆使して読み解く各県農業の「真の実力」。

２０３Ｑ年、地方局の統廃合が始まり、その10年後にキー局は３つになる――。長きにわたってメディア界の覇者として君臨してきたテレビだが、広告収入はネットに追い抜かれ、「オワコン」と揶揄する声も。落日の巨人はどうすれば栄光を取り戻すことができるのか？　その具体的な道筋とは？　我が国のテレビ70年の歴史を振り返りながら、キー局の元経営幹部がいま明かす、終わりなきテレビの未来とは。

累計70万部突破著者が、
華やかなエンタメの裏にある「本当の韓国」を、最新ニュースとともに鋭利に分析！

・無気力な若者＝「Nポ世代」
・蔓延する拝金主義と社会不安
・親が金持ちかどうかがすべてという「スプーン階級論」
・子供なんて育てられない＝脅威の出生率「0・78」
・信念なき政権と政治不信
・「お前もフェミニストか？」＝憎み合う男女
・家計も企業も借金まみれetc.

「怒り」が「分断」を呼び「絶望」に至る――
急速に“老化”する韓国社会の姿は、日本の未来かそれとも？

第一章 韓国の絶望
第二章 怒りから分断へ
第三章 異次元の「合計出生率0.78」
第四章 崩壊する価値観
第五章 韓国の闇金＝私金融（サグミュン）
第六章 限界企業
第七章 絶対に変わることのない「反日」
最終章　日本の希望