『経済、創文社オンデマンド叢書、0～10冊(実用)』の電子書籍一覧

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ミクロ経済学、経済変動理論、ヴェーバーの研究などの経済社会学などを幅広い専門と独自の視点を持つ経済学者の著作集です。
目次
第1編　経済生活の輪郭
第1章　具体例を通じて見た国民経済
1　日本経済を手がかりとして
§1　物的資源―一国の物的富の断面図
§2　人的資源
§3　生産要素―労働，土地，資本
§4　消費財産業と資本財産業
§5　生活水準の上昇
§6　効用と欲望
§7　財貨とサービス
§8　資源の概念
第2章　企業と活動と国民所得
序
1　企業部門
§9　投入，産出，装備
§10　企業の純生産
§11　2部門モデル
2　4部門モデル
§12　政府部門と海外部門
§13　政府の導入
§14　海外部門の追加
3　企業の貸借対照表と損益計算書
§15　企業の財産状態と活動成果
§16　貸借対照表の諸項目
§17　損益計算書の諸項目
§18　企業活動における複式簿記と財務諸表
§19　国民経済計算
第3章　現代経済生活の主要特徴
§20　現代経済と大企業体制
§21　市場と価格―需給曲線図式
§22　自由企業制度と競争―《見えざる手の導き》
§23　貨幣と信用
第4章　経済生活における現在と将来
§24　家計と企業における将来の配慮
§25　生産の時間的構造
A　序論
§26　消費財産業と資本財産業
§27　迂回生産の構造
§28　ストック調整と経済変動
第2編　貨幣の流れと商品の流れ
第5章　物価の問題
§29　物価の比較
§30　物価指数
§31　「カネのネウチ」と物価指数・価格水準
§32　名目国民所得と実質国民所得
§33　カネの流れの特徴の概観
§34　物価変動の影響
第6章　貨幣の流れ
§35　信用機械としての銀行―銀行における振替決済
§36　手形交換の機構
§37　カネの種類
§38　市中銀行と中央銀行
§39　銀行と貨幣の数量
§40　フィッシャーの数量の方程式
§41　物価は何によってどのように定まるか―貨幣数量説
§42　貨幣の需要と供給―実物残高数量方程式
§43　産業的流通と金融的流通
§44　補論　資本価値の計算
第7章　金本位制と管理通貨制
§45　貿易収支と国際収支
§46　外国為替
§47　金本位制
§48　各国価格水準の相互依存性―金本位制度の場合
§49　管理通貨制
§50　管理通貨と為替相場
解題　（建元正弘）
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「厚生経済学」とは、経済学の規範理論的研究の総称で、ミクロ経済学の一ジャンルでもある。ピグーがはじめて、その名称を使った。
この分野で、ジョン・ヒックス、ケネス・アロー、アマルティア・セン（1998年）はノーベル経済学書を受賞している。
本書は、従来の厚生経済学の理論がどこまでその射程を伸ばし、どこで止まっているのかを厳密に直感的に解説する。
本格的に厚生経済学を学ぶ学徒にとって必読書である。
【目次】
はしがき
第1章　序論
I　厚生経済学の課題
II　資源配分の効率
III　効率と公平
IV　結び
第2章　効率的生産
I　効率的生産
II　ラーナーの条件
III　中間生産物の導入
IV　効率的生産と利潤の極大化
V　結合生産
第3章　パレート最適（1）
I　パレート最適
II　消費財の最適配分
III　シトフスキー・フロンティアー
IV　消費財の最適配分と効用の極大化
補論　交換における市場形態と最適配分
第4章　パレート最適（2）
I　序説
II　単純なモデル
III　要素供給の最適化
IV　中間生産物の導入
V　結合生産
第5章　次善の最適
I　序説
II　セカンド・ベスト定理
III　次善の効率的生産
IV　次善のパレート最適（1）
V　次善のパレート最適（2）
VI　結論
第6章　厚生基準と政策勧告
I　厚生基準の分類
II　潜在的厚生基準
III　現実的厚生基準
IV　辞書式厚生基準
著者年譜
索引
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本著作集は戦前から一貫して日本の理論経済学の目覚ましい発展を推進し、指導してきた著者の主要論文をすべて収録したものである。
著者は経済学研究の出発点としてレオン・ワルラスの体系、とくにその一般均衡理論を徹底的に検討した。第一巻はその足跡であり、きびしい論理の追求のうちに、おのずから理論経済学が何であるかが語られ、またその後の経済学の発展が明確に示されている。
【目次］
安井琢磨著作集の刊行について
ワルラス
ジャッフェ教授とワルラス
レオン・ワルラス「純粋経済学要論」
純粋経済学と価格の理論　レオン・ワルラスを中心として
帰属理論と限界生産力説　純粋経済学の２問題
時間要素と資本利子　ワルラスにおける「自然利子率」の概念
貨幣と経済的均衡　ワルラス貨幣リオンの一研究
「流通および貨幣の方程式」への一註解
均衡分析と過程分析　ワルラス模索理論の一研究
跋
索引

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産業連関表を使って、戦後復興期の日本経済の構造を分析した貴重な資料である。経済連関表とは、国内経済で基本的に1年間に行われた財とサービスの産業間取引をマトリッスで表現したものである。
【目次】
第一部　日本経済の基本問題
第一章　入超と失業のヂレンマ
1　入超と失業のヂレンマ
2　国際収支の危機
3　輸出の伸張
4　資源の不足と資本蓄積
5　技術の進歩と資本蓄積
6　資本蓄積と貯蓄
7　貯蓄の投資
8　投資の方向
9　土地の不足と収穫逓減の法則
10　二重経済の特色
11　日本経済の構造分析
第二章　貿易依存経済の基本的アンバランス
1　基本的アンバランスの定義
2　四つの市場のアンバランス
3　価格変動による適応過程
4　価格の需給調節作用の限界
5　資本蓄積の産業別構成
第二部　産業連関論
第三章　産業連関論の概要
1　産業連関論の歴史的発展
2　産業連関論の性質
3　産業連関表の作成
4　理論の概要
5　産業連関分析の応用
6　産業連関分析の数学理論
第四章　産業連関表の作成
1　取引表と産業連関表
2　生産者価格と購入者価格
3　資本取引と経常取引
4　調査年度に関連する問題
5　部門分類の問題
6　副産物の取扱
7　総生産額の算定
8　箱うめ作業
9　再調整
10　投入産出表の表示法
11　最終需要部門
12　金融・保険部門
13　その他の諸部門
14　通産省の産業連関表（第一次試算）
第五章　日本経済の産業連関分析
1　産業の相互依存関係
2　産業連関表のテスト
3　雇傭係数と輸入係数
4　輸出伸張が雇傭と輸入に及ぼす効果
5　部門統合の問題
第三部　経済計画の編成
第六章　私企業制度と経済計画
1　私企業制度と競争
2　競争の利益
3　競争の効力を左右する要因
4　競争が非能率な事柄
5　競争と統制
6　経済計画と産業連関論
第七章　動学的産業連関分析
1　資本取引における産業連関
2　資本係数
3　資本係数の測定
4　在庫係数
5　動学モデル
第八章　経済計画の編成方法
【略】
第九章　日本経済の将来
【略】
第十章　昭和三十五年の日本経済　―一つの経済計画―
【略】
附録　１　部門分類および総生産額　２　利用した統計資料　３　参考文献

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高度経済成長とバブル経済の時期に、日本経済のさらなる発展を目指すためのにどうすべきかを模索した貴重な資料である。
【目次】
はしがき
日本経済論
対外経済政策への課題
アジアにおける日本の役割
債務累積問題とブレトン・ウッズ体制
経済的安全保障
日本と米欧との同盟と対立
経済協力の進め方
新自由主義への課題
日本の国策について
あとがき
著書・論文目録（一九四九年～八五年）

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経済学者にして教育にも一家言を持つ著者が、日本を取り巻く問題に対して、深い洞察と有効な示唆を説いた警世の書である。
「信ずるところを真直ぐに述べることが知識人の責務である」と確信する著者が、現代日本がはらむさまざまな矛盾を冷厳な目で直視し、石油危機・アジアの反日暴動・北方領土・道徳教育・大学改革など身近な問題を通して、我々は何をなさねばならないかを探究し、向後の問題に的確な示唆を与える警世の書。
【目次】
はしがき
前篇　転機に立つ日本経済
昇りゆく太陽か日本沈没か
中級国家日本の進路
アジアのなかの日本
山猫スト・インフレ・ヒッピー
経済と権力
帝国主義とは何か
軍国主義とは何か
反日暴動の原因と対策
日本的経営は試練に耐えるか
バンドン郊外の工場を訪ねて
ビルマの印象
華僑
ノボシビリスクの一夕
ポーランドの悲劇
沖縄・千島・樺太
忘れられた台湾人
人材の欠乏
国際協力のための人材養成について
後篇　混迷する教育と思想
教育史観
進歩とは何か
教育界におけるパーキンソンの法則
学習塾の繁盛
中・高は私立、大学は国立
どこに責任が
遠慮近憂
歴史の流れのなかに
言論の責任
医は仁術か
二つの安保騒動
少数支配の法則
弱者連合
名を名乗れ
綱紀のゆるみ
大衆社会における大学の権威と使命
大学は自治しているのか
留学生問題への提言
あとがき

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経済学の入門書。大学に入って初めて経済学を学ぶ人に、経済学の基礎知識をできるだけ平明にしかし厳密に解説する。とくに、経済循環（材、サービス、生産要素などの結びつき）の構造とその計測の方法について説明を加える。
【目次】
はしがき
序論　我々の暮しと経済学
第I部　交換と生産
第1章　経済活動の循環
第2章　生産過程
第II部　労働と資本
第3章　人口問題
第4章　労働問題
第5章　国民資本とその生産過程
第III部　純国民生産物
第6章　純国民生産物と国民所得
第7章　政府財政と国民所得
第8章　外国貿易と国民所得
第9章　我が国の国民所得―平成13年
第10章　所得の不平等
第11章　実質国民所得と物価指数
第12章　国民所得と経済成長
第IV部　マクロ経済学の基礎
第13章　社会会計論と経済理論
第14章　国民所得水準の決定
第15章　利子と雇用と貨幣の理論
第16章　経済成長と景気循環
第V部　ミクロ経済学の基礎
第17章　消費者選択の理論
第18章　企業の行動と生産費用
第19章　競争市場における企業の行動
第20章　不完全競争市場における企業の行動
第21章　財政と租税
第22章　貿易と比較優位
付録A：参考書の説明
付録B：試験問題の事例
人名索引
事項索引
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濃尾地方の宗門改帳の膨大な史料を駆使して、近世に生きる多くの庶民の生活と行動を観察。歴史世界の日常性の構造を民衆の視点から描く。
【目次】
第I部 　近世濃尾地方の人口と農業
第1章　濃尾地方の人口史概観
　人口趨勢
　戸数および平均世帯規模の変化
　牛馬数の変化
第2章　人口・土地・牛馬
　序論　目的・資料および方法
　分析I　土地
　分析II　戸数・人口・牛馬数
　労働・土地集約化の地域的特性
第3章　農村人口の変動―美濃を中心として
　人口趨勢
　藩の史料による考察
　17世紀の人口増大―村単位の観察
　18・19世紀の人口―四つの村の事例
　収集宗門改帳による検討
　明治前期人口との連結
第II部　美濃農村地域の歴史人口学的観察
第4章　結婚と出産―家族復元を通じて
　歴史人口学研究における家族復元
　史料とその整理法
　観察範囲
　結婚
　出産率
　その他の指標と結語
第5章　西濃農民の地理的移動
　「現住人口」と「本籍人口」
　移動の量的観察
　出稼率と人口変動
第III部　個別農村の歴史人口学的観察
第6章　伊勢湾岸干拓新田の歴史人口学的観察　―尾張国海西郡神戸新田
　人口家数の変化
　出生と死亡
　結婚と出産
　家族復元
第7章　東農―農村の人口統計―美濃国恵那郡飯沼村
　史料と分析方法
　人口趨勢
　世帯の規模と構造
　年齢別構成
　出生と死亡
　結婚
第8章　西濃輪中農村の歴史人口学的観察（1）　―美濃国安八郡西条村の史料と静態人口統計
　資料の整理方法
　人口と世帯数の趨勢
　年齢別構成
　世帯の構造
第9章　西濃輪中農村の歴史人口学的観察（2）　―出生・結婚・死亡
　出生
　結婚
　死亡
第10章　西濃輪中農村の歴史人口学的観察（3）　―西条村の奉公人と移動
　村内における奉公人
　出稼奉公の内容
　出稼の人口学的帰結
第IV部　農村社会の家族について
第11章　農民の相続と継承
　継承
　相続と分家
　絶家
第12章　知多半島村落の住居と家族形態―尾州知多郡小鈴ケ谷村
　史料と小鈴ケ谷村
　家屋の形態
　世帯と家屋
　幕末の小鈴ケ谷村
あとがき
初出論文一覧　註　索引　英文目次
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２０世紀の最重要経済学者の１人であるシュンペーター（1883～1950）は、起業家精神によるイノヴェーションを、経済発展の原動力と見なした。これがシュンペーター経済学の中心にある。
イノヴェーションは、新しい財貨、新しい生産方法、新しい販売先、原料あるいは半製品の新しい供給源、新しい組織などによって引き起こされる。そしてインヴェーションが、景気循環を生むと主張した。
イノヴェーション理論以外にも、一般均衡理論、資本主義・社会主義、信用創造などの分野についても、研究をした。
シュンペーターの経済学を総合的に知るための必読書です。
【目次】
まえがき
序章　シュンペーター二元論の特有性について　シュンペーターのcircular flowとフリッシュ=サミュエルソン流のstationary state
第I部　基礎工事としての経済循環の理論
第1章　シュンペーター利子論への若干の反省　ロビンズ，サミュエルソン，ハーバラー等の諸見解の吟味を通じて
第2章　シュンペーターの均衡の近傍の概念について
第II部　経済発展の理論の本質
第1章　シュンペーター経済発展理論の特徴
第2章　ポースト・ケインジアンの循環的成長理論　ハロッド，ヒックスの循環的成長論を中心に
第3章　シュンペーターの循環理論とヒックス型循環理論（I）　両理論の比較検討
第4章　シュンペーターの循環理論とヒックス型循環理論（II）　両理論の統合への試み
第III部　資本主義の長期的動向観
第1章　リカードの分配理論と資本主義動向観
第2章　マルクスの資本主義の長期的動向観
第3章　ケインズおよびケインジアンの資本主義の長期的動向観
第4章　シュンペーターの資本主義の長期的動向観
終章　シュンペーターの経済学と現代
索引

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「本書は、1970年代以降の日本経済の変動と政策形成を中心に扱った日本経済論である。従来、日本経済論は、書き手の関心のあるところに自由に焦点を合わせて、いわば「局所拡大的」に日本経済の一部を扱うものが普通であった。本書のねらいは、全体としてバランスのとれた日本経済論を書くことであり、多くの問題点を位置づける上で、部分に偏しないようにつとめたつもりである。
本書がマクロ経済分析の枠組みに依存していることはいうまでもないが、日本経済を論じる上で不可欠ともいえる自営業層の扱いに注意を払い、また政府・公共部門の立ち入った扱いをこころみて、入門的マクロ経済分析の非現実的な単純化におちいることをさけた。・・・
本書は、マクロ計量分析の限界を越えるところで、日本経済動の諸相を扱おうとしたものというべきであろう。企業間競争の在り方、民間と政府との関係、などの「産業組織論」的トピックは、今日の日本経済を論じる上で不可欠のものである。また労働市場の諸問題は、日本経済なかんずく企業経営の特徴をなし、多くの内外の研究者の関心を集めている、「終身」雇用制度と年功賃金制度、先進国の中でも突出した長時間労働、規模別および性別賃金格差、などの問題に触れない日本経済論の教科書はありえないのであり、本書ではこれにかなりの紙数を割いている」（「まえがき」より）
【目次】
目次
まえがき
第I部　高度成長の帰結と70年代における変貌
1　1970年の日本経済　高度成長の到達点ないし帰結
2　混乱期の日本経済：1971-75年
3　調整期の日本経済：1975-77年
4　均衡回復と新たな転換：1978-79年
第II部　家計と企業の経済行動　日本経済のマクロ分析
5　家計の行動　消費と貯蓄
6　家計の支出行動　住宅投資
7　マクロの企業行動(1)　生産と短期の雇用調整
8　マクロの企業行動(2)　設備投資
第III部　日本経済と公共部門
9　公共サービスの特徴
10　介入政策
11　マクロ経済政策
第IV部　日本経済の動態と構造調整
12　産業構造の変化とその動因
13　低成長経済への移行と景気変動
14　労働市場の動態
15　円高と日本経済
17　日本経済の転換能力
18　日本経済の不均衡と構造調整
参照文献
索引
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本書は標準的なミクロ理論のエッセンスを解説、さらに新しい方法とその応用を体系的に分かりやすく説明した他に類のない最新のテキストである。応用にあたっては、競争戦略や取引の分析、企業組織の構造と組織間関係、経済制度や商慣行など、経済学の分野を超えて経営学の問題をもカバーし、学部の一年から大学院、さらにはグローバリゼーションの中で実際の経済問題に直面している社会人など幅広い要望に応える。重要な内容は明示化し、多数の図版と興味深いコラム、二色刷による工夫など随所にほどこし、理解の助けとした。
【目次】
目次
はじめに
第I部　ミクロ経済学の基礎
第1章　経済主体の最適化行動
第2章　需要と費用の諸概念
第3章　市場構造と企業間競争
第4章　マーケティング戦略
第5章　個別合理性と集団合理性
第II部　情報とゲームの経済理論
第6章　不確実性の経済理論
第7章　情報の経済理論
第8章　ゲーム理論
第III部　応用ミクロ経済学
第9章　競争分析
第10章　戦略的行動
第11章　組織の経済理論
第12章　流通と取引慣行
第13章　市場の垂直構造
数学付録：最適化理論の基礎
1　関数をめぐる諸概念
2　最大化問題
3　等式制約のもとでの極大化
4　不等式制約のもとでの最大化
索引

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官僚制、カリスマ的支配、理念型、合理化。卓越した分析力で、近代社会を読み解くキーターム群を生みだし、社会科学に圧倒的な影響を与えたウェーバー。
人間精神から社会システムまで、古代から近代、ヨーロッパからアジアにまたがる広大な知の領域を精査し政治・経済・法・社会学から歴史・宗教学におよぶ壮大な業績を残した巨人が創始した社会科学への格好の入門書。
【目次】
目次
第一部　近代的精神構造
一　学問とは何か
一　はじめに　学問と人間
二　リッカートのヨーロッパ精神構造論
三　主知主義
四　ウェーバーの学問論
五　むすび　学問の意味
二　禁欲と自然主義
一　問題の限定
二　“禁欲”へのアプローチ　晩年の二つの講演
三　禁欲と自然主義
四　結び　ウェーバーの思想的状況
三　学問と政治
一　はじめに
二　ウェーバー的主体
三　主体の対象化
第二部　近代市民社会　一つの歴史像
四　近代化
一　まえおき
二　マルクスと商品
三　ウェーバーと品位
四　近代化のパースペクティヴ
五　ウェーバー的主体
五　近代と古代　ヨーロッパの形成
一　はじめに
二　近代化という言葉について
三　ウェーバーにおける“近代”のモメント
四　ウェーバー・シンポジウム
五　近代観の由来
六　ウェーバーにおける近代と古代　『古代農業事情』をめぐって
後記

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多数の財が取引される市場で、需要と供給、価格が決まるメカニズムを考察する一般均衡理論は、レオン・ワルラスが１９世紀に創始した。その後、パレートがその理論を発展させ、20世紀半ばより整合的な価格分析の方法となった。一般均衡理論を理解するための格好の入門書。
【目次】
はしがき
第1章　経済循環図式
1　企業の経済活動
2　家計の経済活動
3　政府の経済活動
4　市場における財およびサービスの取引
5　国民所得勘定と産業連関表
第2章　消費関数の計測
1　消費者需要の理論
2　個別消費関数の計測
3　総消費関数の計測
4　個別産業に対する消費需要
第3章　生産理論の計測
1　生産者行動の理論
2　生産関数の計測
3　技術進歩率の計測
第4章　一般均衡モデルの計測
1　一般均衡理論
2　輸入関数
3　賃金決定方程式
4　財産所得方程式
5　計測された一般均衡モデル
第5章　比較静学
1　比較静学の理論
2　価格の変動
3　粗代替性・安定条件
4　雇用の変動
5　生産量の変動
6　国民所得の変動
第6章　実証的多部門経済モデルの比較
1　実証的多部門経済モデル
2　消費の内生化
3　コブ・ダグラス型生産関数
4　生産量の決定
5　価格の決定
第7章　一般均衡理論の実証性
1　価格変化に関するテスト
2　雇用の変化に関するテスト
3　生産量の変化に関するテスト
4　消費の変化に関するテスト
5　総括
第8章　価格変動の諸要因
1　価格形成と需要・供給・輸入
2　価格政策への応用
補論　クロス・セクション・データによる貯蓄関数の計測
1　序
2　予備的考察
3　方法上の問題点
4　所得効果と流動資産効果
5　所得効果の非線型性
6　年齢効果
7　過去の消費の影響
8　分布ラッグの推定
9　所得変動の影響
10　結論
付録A　統計データの出処および単位
付録B　産業連関表関係のデータ作成法
付録C　補論の統計データの出処
付録D　統計データ
引用文献
人名索引
事項索引
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マクロ経済学の重要なジャンルである国民所得の分析手法を紹介する。生産、分配、支出を統計的に分析し、国民経済活動の水準や規模を検証し、生産・分配・支出の相互関係や因果関係を解明する。
【目次】
序
第一章　経済循環のモデル
第一節　基本的モデルの構成
第二節　経済循環の構造
第三節　経済循環における貯蓄と投資
第四節　国民所得分析の意義
第二章　国民所得の概念とその測定
第一節　予備的説明一　国民所得概念の意義　二　富と所得　三　実質所得と貨幣所得
第二節　国民所得の概念
第三節　国民所得の測定
第四節　実質国民所得の評価
第五節　所得不平等度の測定
第三章　国民所得会計
第一節　企業の取引とその会計
第二節　国民生産物勘定
第三節　セクター勘定体系
第四節　国民経済計算
第四章　国民所得水準の決定
第一節　概説
第二節　消費と貯蓄
第三節　投資
第四節　所得水準の決定
第五節　貨幣と所得
第五章　国民所得水準の変動
第一節　消費及び貯蓄性向の変化と所得
第二節　貨幣供給の変化と所得
第三節　貨幣需要の変化と所得
第四節　投資と利子率との関係の変化
第五節　投資の変化と所得
第六節　国民所得と雇傭水準
第六章　国民所得水準の安定
第一節　安定政策の意義
第二節　財政政策と国民所得水準
第三節　財政政策による安定化の限界
参考文献
索引

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ある国の、生産・消費・投資等のフローと資産・負債等のストック面を体系的に記録し、その国の経済状態を示す。GDP（国内総生産）はその代表的な指標のひとつである。本書は、マクロ経済学の基礎的な理論と実践を理解するための格好の手引きである。
【目次】
まえがき
一　フロー表
1　経済的数量の記録　2　生産勘定　3　所得支出勘定　4　資本調達勘定　5　貯蓄と投資の均等　6　問題　7　研究の手引き
二　国民貸借対照表
1　フロー量とストック量　2　調達勘定　3　統合勘定（国民貸借対照表）　4　問題　5　研究の手引き
三　産業連関表
1　多数の財・サービスを扱う勘定体系　2　2産業の産業連関表　3　多産業の産業連関表　4　国民経済的視点　5　新SNAと数量経済学の課題　6　問題　7　研究の手引き
四　計量経済学
1　計量経済学的実証研究の例示　2　計量経済学　3　マクロ・エコノメトリック・モデル　4　日本のマクロ・エコノメトリック・モデル　5　問題　6　研究の手引き
〔略〕
八　経済成長の要因分析
1　日本経済の経済成長　2　成長会計による要因分析の方法　3　計量経済学による要因分析の方法　4　成長会計による要因分析の結果　需要面　5　成長会計による要因分析の結果　供給面　6　計量経済学モデルによる要因分析の結果　需要要因　7　計量経済学モデルによる要因分析の結果　供給要因　8　成長の阻害要因　9　問題　10　研究の手引き
九　景気循環
1　好況と不況　2　景気変動の原因　3　最近の景気変動のパターン　4　為替レートと貿易収支　5　Jカーブ効果　6　為替レートと景気循環　7　問題　8　研究の手引き
十　産業構造の変化
1　産業構造：第1，2，3次産業　2　産業構造：製造業　3　産業連関分析　4　産業構造の変化の要因分析（1）：方法　5　産業構造の変化の要因分析（2）：実証的結果　6　多部門経済モデルへの道（1）：生産物市場　7　多部門経済モデルへの道（2）：資産市場　8　研究の手引き
十一　国民経済計算に関する補足
1　国際経済に関する勘定　2　銀行部門に関する勘定　3　政府部門に関する勘定　4　対家計民間非営利団体に関する勘定　5　国民経済計算におけるデフレータ　6　問題　7　研究の手引き
十二　産業連関表補論
1　生産者価格表と購入者価格表　2　部門分類と副産物・屑の取扱い　3　輸出・輸入の取扱い　4　家計外消費　5　新SNA方式による産業連関表
文献
問題解答
索引
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日本は、輸出大国として、海外から原材料を輸入し、製品を海外に輸出することによって、戦後大きな経済発展を遂げたとされている。本書では、国際貿易がどのように国内の経済を発展させるのかのメカニズムに迫る。国際貿易の経済学の入門書である。
【目次】
序
第一章　国民所得と貿易量
一　国民所得の基本概念
二　経済への衝撃
三　外国からの反作用
四　誘発投資
五　輸入の役割に対する反省
第二章　国際投資
一　国際投資の意義とその形態
二　資本移動の誘因
三　国際投資の効果
一般的効果　国際投資と雇用
第三章　景気変動と国際貿易
一　景気変動の国際的波及
二　誘発投資と独立投資
三　景気の上昇
四　ブームの崩壊
五　下降過程
六　資本の国際的移動
七　景気変動と経済構造
第四章　国際収支の調整（その一）
一　国際収支
二　補整的金融
三　準備の増加策
金価格の引上げ　対外貸付け
四　デフレ的調整
第五章　国際収支の調整（その二）
一　自由変動為替と制限的変動為替
二　為替切下げの前提
三　価格効果
四　輸入需要の弾力性
五　国内価格への反作用
六　所得効果
七　総合的効果
八　直接統制の効能
九　金融統制
一〇　通商統制
一一　双務協定
第六章　技術の進歩と国際貿易
序
一　技術進歩の条件
二　技術の進歩と投資量
三　懐姙期間における国民所得と貿易量
四　操業期間中の国民所得と貿易量
五　技術の進歩と市場
六　所得の分配と国際貿易
第七章　過剰人口と国際貿易
一　過剰人口の基準
二　賃銀率と雇用
三　過剰人口からの脱出路
四　外国貿易の拡大
第八章　経済発展と国際貿易
一　経済発展の規定因
二　経済発展の速度と方向
三　低開発国の工業化が先進国に与える影響
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マクロ経済学の手法であるシミュレーション分析で、均衡理論を使い、日本経済を数値化し、家計や公共活動などの関係と実態をを解き明かす。
【目次】
はしがき
第I部　基礎編
第1章　シミュレーション分析の基礎
第1節　模型分析
第2節　計量経済模型の内部構造
第2章　計量経済模型の具体例
第1節　線型計量模型
第2節　非線型計量模型
第3章　計量経済模型の応用例
第1節　ティンバーゲンの固定目標方式
第2節　タイルの選好関数方式
第4章　最小自乗法と共分散分析
第1節　単一方程式模型の回帰分析
第2節　線型回帰模型の共分散分析
第5章　計量経済模型のシミュレーション
第1節　連立方程式模型の推定方法
第2節　非線型連立方程式模型の解法
第3節　テストとシミュレーション
第6章　最適制御シミュレーション
第1節　制約条件と目的関数
第2節　解法アルゴリズム
第II部　応用編
第7章　日本経済の軌道
第1節　経済成長と景気循環
第2節　景気循環の展開過程
第8章　計量経済模型（JENMACRO）の作成準備
第1節　模型分析の枠組
第2節　JENMACRO, Mark I の試作
第9章　計量経済模型（JENMACRO）のテスト
第1節　JENMACRO, Mark I の改訂作業
第2節　最終テストと事後予測
第10章　オイル・ショックと日本経済の対応
第1節　予測用 JENMACRO, MARK III の開発
第２節　JENMACRO, Mark III の最終テストと予測
第11章　激動期の計量経済模型
第1節　制御対象（JENMACRO, Mark IV）の準備）
第2節　JENMACRO, Mark IV の作成
第12章　最適制御シミュレーションの分析結果
第1節　計算準備
第2節　基本的な分析結果
第3節　暫定的な結論
題
引用文献
人名索引
事項索引
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数理経済学、計量経済学の手法で、経済主体と市場の関係を数理的なモデルに置き換えて理解するものである。大きく分けて、民間経済モデル、国民経済モデル、国際経済モデルがあり、マクロ経済学の一ジャンルである。本書は、このモデル分析で、日本の経済を解き明かす。
【目次】
まえがき
序章
国民経済計算とモデル分析　本書の構成
第1章　国民経済計算の基本的構造
1.1　国民経済の一般均衡論的枠組
需給均衡式と予算制約式　生産における分配式（物的資本への帰属式）
1.2　国民所得統計の要約
6基本勘定と三面等価の原則　国民所得と国富
1.3　要約と結論
付論　国連新SNAの概要
第2章　マクロ生産性の計測　1952～1971年
2.1　集計問題I（部門集計）
投入・産出体系から正統化されたマクロ生産性　生産可能曲線から正統化されたマクロ生産性　説明されない産出成長の部分
2.2　集計問題II（生産要素・産出物集計）
2.3　民間・政府企業統合部門の生産勘定
生産額＝要素所得　産出の価格と量　要素所得＝投入サービスの価値　投入資本の価格と量　投入労働の価格と量　付論・耐久消費財に関するデータ
2.4　民間・政府企業統合部門の生産性
ディビジア生産性指数　資本・労働・産出の質指数　成長のソース分析　資本に体化した技術進歩
2.5　要約と結論
第3章　民間諸勘定の統合体系　1952～1971年
3.1　生産・所得・貯蓄
生産と要素支払　所得と支出　要素支払対所得　労働支払（労働所得）の価格と量　資本支払（財産所得）の価格と量　生産対支出
3.2　蓄積・再評価・富
蓄積（貯蓄・資本形成）と再評価　民間国富　要約的指標
3.3　要約と結論
第4章　計量モデルとシミュレーション分析　1952～1980年
4.1　新古典派成長論タイプの計量経済モデル
モデルの構造　生産函数　モデルの適合度（goodness of fit）
4.2　シミュレーション分析I（財政政策）
静学および動学の弾性値　成長モデル対有効需要モデル
4.3　シミュレーション分析II（予測）
外生変数とパラメーター値の選択　成長潜在力の長期的（新古典派成長論的）分析
4.4　要約と結論
付論　援助のTwo-Gap分析について
A.1　チェネリー＝ストラウト・モデルの特質
A.2　社会的厚生の最大化
A.3　要約と具体例
参考文献
人名索引
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「一言にしていえば、財政支出を厚生経済学的な観点から分析し、その分析を現実の財政支出の経済効率の評価にまで応用する」のが本書の狙いである。基本的に経済学は、市場メカニズム重視であるが、本書では公共経済学を扱い、その格好の入門書である。
【目次】
はしがき
第I部　財政支出の純粋理論
第1章　能力説の系譜とその再定式化
1　利益説と能力説の素朴な定義
2　能力説の多様化(1)　ミルとエッジワース
3　能力説の多様化(2)　ワグナー
4　能力説の多様化(3)　ピグー
5　能力説の再定式化
第2章　利益説の系譜とその再定式化
1　イタリアにおける利益説の系譜　マツォーラとド・ヴィティ
2　北欧における利益説の系譜(1)　ヴィクセル
3　北欧における利益説の系譜(2)　リンダール
4　利益説の再定式化　サミュエルソンの公共財
5　能力説と利益説　再論
第3章　公共財の理論をめぐる問題
1　ストロッツの提言とその問題点
2　公共財と生産の分権化
3　初期の議論　超越的な批判とそれに対する反論
4　公共財の概念の再検討　最近の議論の検討
補論　公共支出の純粋理論からみた均衡予算の原則
第II部　財政支出の経済効率の評価　費用便益分析を中心に
第1章　便益費用評価の有効性
1　財政支出の分類
2　便益評価の仕方
3　便益評価の有効性
補論　公共財の存在とセカンド・ベストの問題
第2章　投資基準の問題
1　異時点間の資源配分における消費者主権
2　市場機構の不完全性
3　最適成長論におけるとり扱い
4　公共投資の割引率
5　公共投資の機会費用
第3章　宅地開発の費用便益分析　一つのケース・スタディー
1　費用便益比率
2　千里ニュー・タウン建設の費用便益分析
3　泉北ニュー・タウンの場合
4　おわりに
補論1　千里ニュー・タウンの開発費用
補論2　千里ニュー・タウン開発費用の費用負担について
補論3　費用便益表について
参考文献
索引
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競争の最適化、内部経済、外部経済、不完全競争、次善問題、安定条件、二分法などの問題を国際経済の具体的な諸問題にそくして、議論を展開をしたもの。一般均衡理論をツールとして、分析を行う。
【目次】
目次
はしがき
I　ヘクシャー・オリーン理論
はしがき
1　閉鎖経済の二部門分析
2　開放経済の二部門モデル
3　ヘクシャー・オリーンの定理
II　貿易均衡の存在と最適性
はしがき
1　ミル・チップマンのケース
2　二国二財二要素の一般的ケース
3　輸送費の導入
III　収穫逓増による国際分業　1　マーシャルの外部経済
はしがき
1　貿易利益の部分均衡分析
2　貿易利益の一般均衡分析
3　完全特化の可能性
IV　収穫逓増による国際分業　2　不完全競争
はしがき
1　貿易論と立地論
2　貿易の不完全競争モデル
3　貿易利益の論証
V　国内経済のゆがみと次善的関税
はしがき
1　バグワティ・ラマスワミの所論
2　産業間賃金格差によるゆがみ
3　潜在的失業のゆがみ
VI　関税同盟の次善理論
はしがき
1　先行する諸理論
2　同盟国の利害
3　世界全体の利害
VII　幼稚産業の保護育成
はしがき
1　産業保護の諸基準
2　産業保護の部分均衡分析
3　産業保護の一般均衡分析
VIII　最適資本移動の動学的分析
はしがき
1　最適資本移動の静学的分析
2　純粋資本移動の長期的モデル
3　貿易と資本移動の二期間モデル
IX　為替市場の安定条件
はしがき
1　安定分析
2　ヒックス安定と国際収支
3　金融政策と国際収支
X　国際経済学の二分法　実物的分析と貨幣的分析
はしがき
1　対象の二分法と方法の二分法
2　分離性と貿易収支均衡
3　マーシャル・ラーナー安定条件
XI　経済成長と国際収支
はしがき
1　マクロ分析
2　交易条件と国際収支
3　物価安定と国際収支
索引
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近世社会の多重国家体制の下で残された財産目録を丹念に分析し、中央集権国家への転換に見られる連続緒非連続の両面を総合的に考察するとともに、パックス・ブリタニカへの参入から第二次大戦の破局にいたる１世紀におよぶ経済社会の展開を解明した第一級の概説。
新しい市場社会のための法制度や経済共通基盤の整備、その時々の産業政策やマクロ経済など、日本型市場社会の形成に関わるさまざまな営為を、膨大な史料と最新の研究成果により実証的に分析する。社会史的な支店も導入して独自の歴史叙述を実現した本書は、今日における経済史研究の到達点を示すものに他ならない。
冷戦構造崩壊のさなかに身を置き〈日本近代〉の等身大の自画像を描こうとする著者の情熱は、経済学の分野をこえて人文・社会諸科学の研究者、そしてわが国の市場社会に関心を寄せる読者に共通理解の場を提供するとともに、定量分析のあり方など今後の社会研究に対しても多くの示唆を与えよう。
【目次】より
第I部　「開放体系」への移行　1859-90年
1　19世紀前半の日本経済　開港に際しての初期条件
2　開港と「価格革命」　外からの衝撃
3　近代国家の形成　多重国家体制から単一国家体制へ
4　工業化のための制度的枠組の形成　経済共通基盤の整備
5　近代経済発展の始動　在来部門の成長と再編成
第II部　工業化の始動と展開　1891-1913年
1　パックス・ブリタニカへの参入　日本の対内・対外経済政策
2　近代工業の発展　二つのリーディング・セクター，紡績業と造船業
3　工業化を支えたもの　貿易と技術移転
4　工業化の担い手　企業家・技術者・労働者
5　工業化と小規模家族農業　農業部門と非農業部門の関係
第III部　戦争景気から「慢性的不況」へ　1914-31年
1　動揺する世界政治・経済秩序と日本経済　第一次世界大戦から世界恐慌へ
2　工業化の新しい局面　動力革命と重化学工業化
3　金融再編成と産業合理化　大企業体制の成立
4　農業の停滞と不均衡成長　二重構造
5　都市化の進展と大衆社会化への動き　都市の変貌と生活様式の変化
IV部　戦争と統制経済の展開　1932-45年
1　国際金本位制の終焉　パックス・ブリタニカの解体と日本の孤立化
2　管理通貨体制下での景気転換　経済成長のメカニズム
3　15年戦争の開始と重化学工業化の進展　産業構造の変化
4　統制経済の展開　市場経済の変容
5　戦争拡大と日本経済の破局　太平洋戦争から敗戦へ
参考文献
あとがき
年表
索引
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農業の立ち遅れていたインドネシアの食料自給率を上げるために、1965年にビマス計画（食糧自給集団集約栽培計画）が開始された。インドネシア国民銀行は、農民にマイクロ・クレジットを与え、それを元手に、農民は種、肥料、農薬などの資材を供与し、政府の営農指導員が教育を行った。その成果により、米の増産が図られ、輸入量が減少した。その計画は、単なる増産にとどまらず、加工、調整、流通、農村開発も射程に入っていた。農業経済学の実例を記録した一冊である。
【目次より】
はしがき
序論　ビマス計画にかんする研究の過程と課題
１　研究の経過　ー　３　研究の目的と課題
第1章　インドネシア経済における米
１　インドネシアの経済安定と米　スハルト政権の米増産政策の直接的背景　２　インドネシア経済に占めるコメの重要性　スハルト政権の米増産政策の間接的背景
第2章　インドネシア米作の自然的基礎
１　インドネシアの位置・面積・地形　ー　３　インドネシアの地質および土壌
第3章　インドネシア農業の特質
１　インドネシア経済における農業の重要性　ー　７　家畜組制度
第4章　インドネシアの米の生産と流通
１　米の生産　２　米の流通と消費
第5章　スカルノ政権の経済開発計画と米増産計画
１　スカルノ政権下の米増産計画とスハルト政権下の米増産計画との関連　ー　６　ビマス計画
第6章　スハルト政権と米増産計画　ビマス計画の発展と「米危機」
１　ビマス計画の強化　ー　３　第1次開発5ヵ年計画と米増産計画
第7章　ビマス・ゴトンロヨン計画
１　ビマス・ゴトンロヨン計画の背景と動機　ー　６　ビマス・ゴトンロヨン計画の評価
第8章　改良ビマス計画
１　改良ビマス計画の背景　２　改良ビマス計画の発展
第9章　米増産計画の修正と第二の米危機
１　米増産計画の修正　２　第二の米危機と米増産目標の引上げ
第10章　ビマス計画の評価と教訓
１　岐路にたつビマス計画　ー　４　ビマス計画のありかた
第11章　インドネシア米増産の展望　農業の将来と関連して
１　至上命題としての米増産　ー　３　インドネシア米作の将来
補論　第2次開発5ヵ年計画と米増産
１　第2次開発5ヵ年計画　２　第2次開発5ヵ年計画における米の増産計画

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数理マルクス経済学の基本図書。資本家が投下した資本から生み出された剰余価値を自ら消費すれば、単純再生産となり、剰余価値の一部を新たに資本投下して、拡大再生産となる。社会的総資本は、生産のみならず流通にも投下され、それを考慮して資本総体の動きを数理的に捉えるための理論の入門書。
【目次より】
はしがき
序論
一　再生産の一般性と特殊性
二　再生産の二重性
第一篇　物質的財貨の再生産
第一章　労働生産性
第一節　労働生産性の概念
一　労働の限界生産力および貨幣費用による労働生産性の規定
二　投下労働量による労働生産性の規定
第二節　労働生産性を規定する諸要因
一　基本的要因＝生産力
二　副次的要因
三　生産方法の選択
第三節　労働生産性と物質的財貨の再生産
一　生産財補填と労働生産性
二　労働力の再生産と労働生産性
三　社会発展と労働生産性
第二章　生産諸要素
第一節　労働力
一　総人口
二　総人口のうちで労働にたずさわる成員の比率
三　労働する成員のうちで物質的財貨の生産に従事する成員の比率
四　年間に物質的財貨の生産のために労働する日数
五　一日の労働時間および強度
第二節　生産財（労働生産物たる生産手段）
一　生産財の期首存在量
二　生産財の稼働度
第三節　自然的生産手段
第三章　生産編成
第一節　生産編成と物質的財貨の再生産
一　労働生産性と生産編成
二　生産要素の存在量と生産編成
三　総生産物・純生産物・剰余生産物
第二節　単純再生産の編成
一　剰余生産物なき場合
二　剰余生産物の存在する場合
第三節　拡大再生産の編成
一　労働生産性の不変な場合
二　労働生産性が変化する場合
第四章　生産物の再生産的充当
第一節　生産財補填、労働力再生産のための生産物充当
第二節　最大生産規模と現実生産規模
第二篇　生産関係の再生産
第一章　生産関係の基礎
第一節　生産関係の概念
第二節　生産関係の基礎
第二章　生産関係の基礎の再生産
第一節　生産関係再生産と上部構造
第二節　生産関係再生産と分配様式
第三節　生産関係再生産と物質的財貨の再生産
第三篇　生産様式の再生産
第一章　物質的財貨の再生産による生産関係の規定
第二章　特定の生産関係の下での物質的財貨の再生産
第一節　原始共同体での物質的財貨の再生産
第二節　奴隷制社会での物質的財貨の再生産
第三節　封建制社会での物質的財貨の再生産

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市場経済では，需要と供給が一致するように価格が決まるという前提に基づく理論。需要と供給が一致した状態が均衡である。ある産業や企業だけの均衡を扱うのが、「部分均衡論」である。市場のあらゆる財・サービスの均衡を扱うのが「一般均衡論」である。
【目次】
福岡正夫論文集刊行について
第1部　線型経済学の諸問題
完全雇用と固定的生産係数
柴田博士のカッセル批判をめぐって
カッセル一般均衡体系の再検討
線型経済学と伝統理論
投入産出モデルと市場機構
投入産出の不等式体系
動学的レオンチェフ体系における双対安定の非両立性について
ゲーム問題の若干の特殊な解法について
第2部　一般均衡理論の基礎をめぐって
均衡点存在問題の一考察
価格調整関数と存在定理　一つの注解
存在問題の再考察
安定条件と調整速度　一つの批判的覚書
ヒックス教授の需要理論
価格決定における需要の役割
均衡理論の進路
ケインズ経済学のミクロ理論的基礎　展望と評価
マクロ分析とミクロ分析
第3部　成長理論およびマクロ経済学
再生産表式と均衡成長
再生産表式モデルにおける双対安定性について
新古典派定理と2部門成長モデル
最適成長理論　展望
インフレーション理論の展望
貨幣的成長のケインズ・モデル
カルドアの成長理論
ケインズと現代経済理論
ケインズ経済学の現局面
あとがき
索引
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農業経済学者の著者による、熱帯・亜熱帯に属する東南アジアの農業開発についての論考が本書である。
【目次より】
はしがき
序論　「南北対立」と「人口食糧」との問題
I　東西対立から南北対立へ
II　低開発国における人口と食糧とのアンバランス
III　農業開発問題の重要性
第1章　東南アジア農業開発にたいする日本の動き
第2章　東南アジアの地域的特質
I　東南アジアの地域設定
II　東南アジアの地理学的統一性
III　東南アジアの地理学的多様性
IV　東南アジアの流動性
第3章　東南アジアの経済開発戦略
I　低開発国経済開発戦略の基本問題
II　工業化論の経済理論的批判
III　東南アジア経済開発の戦略決定にかんする与件
第4章　東南アジア農業の特質
I　自然的基礎
II　人口寡少と可耕末墾地の存在
III　単一耕作的輸出農産物と多年生作物の地域的卓越性
IV　農業生産の二重構造　自給生産と商品生産、小生産者とプランター
V　米作の卓越性と食糧過不足国の分化
VI　農業における低位生産性と不完全雇傭
第5章　東南アジア農業開発の目的と目標
I　東南アジア農業開発における目的
II　東南アジア農業開発における目標
第6章　東南アジア農業開発の主体
I　プランター
II　耕作農民
III　政府
第7章　東南アジア農業開発の条件
I　資本条件
II　社会経済的条件
III　技術的条件
IV　価格条件
V　交通条件
第8章　東南アジア農業開発と外国援助
I　低開発国にたいする外国援助
II　東南アジア農業開発にたいする外国援助
第9章　東南アジア農業開発における日本の役割
I　農業技術協力の重要性
II　農業技術協力の問題点
III　一次産品開発輸入の問題
補論　東南アジア農業開発の日本農業におよぼす影響
I　東南アジア農業開発の日本農業への影響の形態
II　東南アジア農業開発と日本農業保護主義
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1973年にノーベル経済学賞受賞者のレオンチェフが最初に作成した「産業連関表」とは、産業間のつながりを示すマトリックス。ある産業は、他の産業から原材料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産する。そして、生産した財やサービスをまた別の産業部門に対して販売する。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖をマトリックスとして表示するのが産業連関表である。産業連関表を利用すると、ある産業に新たな需要が発生した場合、どのようにその生産が波及していくのかを計量化可能になる。本書は、マクロ経済学の中の企業活動の領域の入門書。
【目次より】
はしがき
第一章　産業連関表と産業連関分析
緒言
産業連関論の概略
産業連関論と経済政策
第二章　産業連関の静学理論
物量的産業連関システムと価値的産業連関システム
均衡産出量の決定
均衡産出量の図形的説明
均衡産出量の正値条件
逆係数の図形的説明
波及構造の定性分析
波及構造の定量分析
産業連関システムと価格の決定
第三章　産業連関論と企業理論
I　サミュエルソンの代替定理
代替の可能性
等生産量曲線
収穫不変性の仮定
生産方法の決定
サミュエルソンの代替定理の批判
II　クープマンスの代替定理
新しい企業理論　線型計画論
労働の有効配置
クープマンスの代替定理の批判
III　クラインの代替定理
クラインの代替定理
ヒックスの企業理論
価値的投入係数の固定性
規模に関する収穫の可変性
クラインの代替定理の批判
第四章　産業連関論と一般均衡理論
一般均衡論におけるワルラスとヒックス
一般均衡理論
利潤率均等の法則と代替定理
消費者の選択理論
産業連関論と一般均衡理論
第五章　産業連関論とケインズ経済学
ケインズ経済学とケインズ哲学
産業連関論における国民所得
産業連関論とケインズ経済学
第六章　産業連関の動学理論
動学的産業連関システム
産業の均等発展と不均等発展
国民所得分析と循環的成長
産業連関分析と循環的成長
第七章　産業連関論と外国貿易
輸出入を含んだ産業連関システム
国内産出額および輸入額の決定
線型計画論による輸入計画の編成
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国家など行政団体が、経費に充当するために、徴収する税金は経済理論的にどのような意味があるのか？　日経・経済図書文化賞受賞作。
財政学において、租税は重要なテーマである。本書では、公共経済学の視点から租税の経済分析を行う。より具体的には、租税帰着の理論と最適課税の理論が主題となる。本書は租税理論の研究者・専門家のみならず、財政問題に関心のある人々にとって必読書である。
総ページ数　330
判型　A5
【目次】
まえがき
第 I 部　租税帰着の理論
第1章　静学的租税帰着の理論
1．はじめに
2．静学的租税帰着モデル
3．モデルの因果律
4．比較静学分析
5．結び
数学付録
第2章　動学的租税帰着の理論
1．はじめに
2．動学的租税帰着モデル
3．予備的考察
4．比較動学分析
5．結び
数学付録
第3章　地域間租税帰着の理論
1．はじめに
2．地域間租税帰着モデル
3．比較静学分析
4．結び
数学付録
第4章　動学的階級間租税帰着の理論
1．はじめに
2．モデルの記述
3．長期均衡の諸性質
4．差別的帰着の評価
5．結び
数学付録
第 II 部　最適課税の理論
第5章　公共的競争均衡と租税体系
1．はじめに
2．公共的競争均衡モデル
3．一つの反例
4．公共的競争均衡と租税体系の両立可能性定理
5．両立可能性定理の証明
6．残された課題
第6章　住民の地域選択と分権的地方財政制度
1．はじめに
2．短期モデルの構造
3．住民の地域選択過程
4．ティブー的均衡の厚生上の意義
5．残された課題
第7章　ピグー的租税・補助金政策の有効性
1．はじめに
2．モデル、パレート効率性、ピグー的均衡
3．予想調整過程とその安定性
4．ピグー的料率の調整過程とその安定性
5．価格調整過程とその安定性
6．結び
第8章　通時的経済における租税政策の役割
1．はじめに
2．モデル
3．黄金律均斉成長経路の安定性
4．租税政策の役割
5．一つの応用例　年金制度
第9章　最適間接税の理論　展望
1．はじめに
2．最適課税問題の基本構造
3．最適課税ルールの相対的意義
4．最適課税問題の新展開
索引

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資本主義経済は、なぜ好景気と不景気を繰りかえすのか？　恐慌はなぜ起こるのか？　人口の増加、生活水準の向上、技術革新を原動力に、資本主義は矛盾を景気循環と恐慌によってその矛盾を乗り越えながら、進歩していく。原動力となるうちの、人口増加と生活水準の向上は時としてインフレを喚起することになるが、技術革新により価格抑制効果が、インフレを抑える力となる。経済活動の根本原理をわかりやすく説く格好の入門書。
【目次より】
はしがき
序章　ケインズ理論の長期化
0.1　ケインズ理論の二つの貢献
0.2　ケインズ理論の発展
0.3　価格分析か所得分析か
0.4　本書の課題
第一章　静学的ケインズ理論
1.1　ケインズの均衡理論
1.2　有効需要の原理
1.3　ケインズの完全雇傭政策
第二章　ケインズ体系の安定条件
2.1　フリッシュ・サミュエルソン的動学化
2.2　変動過程の一時的均衡分析
第三章　ケインジアンの景気循環論
3.1　貨幣的蜘網景気論
3.2　ウィクセル的景気理論
3.3　カルドア的過少支出説
3.4　ヒックス的労働不足説
第四章　景気循環と経済成長
4.1　景気循環と成長
4.2　カルドア理論と成長
4.3　ヒックス理論と成長
4.4　マルクスの循環的成長理論
第五章　成長率による経済変動の分析　もう一つの所得分析的変動理論
5.1　はしがき
5.2　モデルの構成
5.3　成長率
5.4　諸成長率の間の関係
5.5　投資決意に関する仮定
5.6　景気変動
5.7　経済成長
5.8　長期的完全雇傭政策
第六章　価格分析的変動理論　一つのハードル理論
6.1　本章の課題
6.2　モデルの構成
6.3　景気の回復
6.4　景気の上昇
6.5　好況の崩壊
6.6　不況過程
6.7　静止的状態
6.8　趨勢の導入
引用文献
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資本主義経済とはどのような経済体制なのかを、労働生産性、利潤、実質賃金率を中心に探究する格好の入門書。
【目次より】
序章
第1章　価値
第1節　価値の決定
第2節　価値の理論的意義
第2章　利潤の存在条件
第1節　純生産可能条件
第2節　剰余条件
第3節　利潤の存在条件
第3章　平均利潤率
第1節　平均利潤率の存在条件
第2節　平均利潤率の決定要因
第3節　固定資本および生産方法の代替的変化
第4節　「利潤率傾向的低下法則」について
補論　疑問への回答
第4章　実質賃金率
第1節　階級対立と実質賃金率
第2節　実質賃金率の短期的決定
第3節　Wage-Price Spiral について
第4節　実質賃金率と資本蓄積
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「通常の経済原論ないし経済理論の教科書では、理想型の資本主義社会を前提として、企業や家計の生態が説明されるとともに、社会の機構と動態が分析されている。けれども現実の資本主義社会は理想型どおりではないし、また資本主義諸国は世界の一部をなしているにすぎない。もはや時代は、非資本主義的要素や勢力を無視ないし軽視すると、現実の社会の重要な現象を理解しえないばかりか、硬直的な視角から、かたくなに世の中を見るという羽目に陥ってしまうような段階にきている。
しかしながら勢力を増大しつつある非資本主義経済と、資本主義経済の間には、それらが共に近代的な経済体制であるがゆえの、多くの論理の共通点があるし、また現実の資本主義経済（たとえば日本経済）が理想型どおりでないといっても、「ずれ」は無原則的ではなく、「ずれ」には「ずれ」の論理がある。本書においては、対象を理想型の資本主義経済に限定せず、社会主義経済を含む近代社会に一貫する経済合理性を明らかにすると共に、他方において日本の経済が明治革命以後たどって来た特異な経済発展をも説得的に説明することを試みる。したがって本書は、広い意味での比較体制論の領域に属するであろうが、その領域の屁金的な研究よりも、さらに論理的・分析的である。それと同時に本書は、その視野が短期的であるという意味で不完全であり、一層大部の書物の上巻であるに過ぎないかも知れないということを指摘しておかねばならない。」（本書「はしがき」より）
本書は1967から68年に大阪大学で行われた講義をもとにしています。
【目次より】
はしがき
序論　近代国民経済
理想型としての近代国民経済　ー　本書の梗概
第1部　経済のミクロ的合理性
1．生産技術
生産の樹木図　　生産関数　ー　総生産関数
2．技術の選択
異なる技術の併用　ー　総額崇拝の誤謬
3．利潤の分配
分配とイデオロギー　ー　イデオロギー的利潤分配の非合理性
4．計画の変更
企業者活動の相対性　ー　ストルパー・サミュエルソンの定理とリブチンスキーの定理の拡張
5．家計の行動
家計の独立性　　伝統的需要理論　ー　闇市場のある場合
第2部　市場機構と計画
6．伸縮価格経済
価格決定の二方式　ー　価格形成過程の分析
7．固定価格経済
ケインズ登場　ー　有効需要の原理
8．分権的計画経済
資本財および労働の最適配置　　ー　価格公定の法則
第3部　国家による経済制御
9．財政と完全雇用
政府の経済行為　　ー　　完全雇用乗数
10．二重構造と失業
日本の潜在的失業　ー　ケインズ政策と潜在的失業

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雇用と物価はどのような関係にあるのか？　ケインズ理論を中心に、インフレーション、国民所得、経済成長、産業連関分析などから分析する。マクロ経済学の必読書。
【目次より】
はしがき
序章　予備的考察
1　国民所得の循環的構造　～　3　問題の所在と本書での展開
第 I 部　雇用・分配・インフレーション
第1章　ケインズ理論と企業者の供給態度
1　問題の所在　～　4　企業者の供給態度と貯蓄・投資均等との関連　5　ケインズの「古典派」批判と『一般理論』の課題
第2章　ケインズ的分配論の展開
1　問題の所在　2　ケインズ体系における分配率決定　～　4　二部門モデル　生産物の相対価格の役割
第3章　不完全雇用均衡の成立と価格メカニズム
1　硬直的貨幣賃金率のケース　2　伸縮的貨幣賃金率のケース　「準均衡」の存在と安定性
第4章　ケインズ理論とコスト・インフレーション　失業とインフレーション
1　問題の所在　2　第二次大戦後の世界のインフレ体質　3　完全雇用と物価上昇のジレンマ　貨幣賃金変動の三段階　～　6　所得政策の理論的基礎
第5章　インフレーションに関する三つの補論
1　生産性上昇率格差インフレ説と輸入インフレ論　2　フィリプス曲線とフリードマンの議論　3　1960～71年の日本の物価動向とその背景
第6章　ハロッド、新古典派、カルドアの経済成長理論　完全雇用均衡成長の可能性をめぐって
1　ハロッドとドーマーの成長理論　～　3　カルドア成長理論　4　結び
第7章　フィリプス曲線を含む不均衡成長モデル
1　問題の所在　2　技術進歩のない場合　3　技術進歩の存在する場合　4　結びに代えて
第 II 部　産業連関と外国貿易
第8章　国民所得循環の産業連関分析
1　問題の所在　2　前提　～　4　家計部門の内生化と乗数的波及過程　5　結び
第9章　産業連関分析による外国貿易乗数論の展開
1　問題の所在　2　貿易乗数論における原材料輸入の取り扱い方の欠陥　3　前提とモデ　～　5　国民所得に関する産業統合条件の経済的意味　6　競争輸入の存在する場合
第10章　国民所得分析と産業統合の条件
1　問題の所在　2　ケインズの立場　～　4　産業連関分析における統合条件との関係　5　結び
第11章　産業連関分析における輸入の取り扱い
1　問題の所在　2　輸入の取り扱いに関する私見の要約　3　わが国の連関表における輸入の取り扱い方法の変遷とその意義
残された課題

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【内容紹介・目次・著者略歴】
２０世紀前半に、「経済成長」を発案し、イノヴェーションによる経済発展を説いた経済学者シュムペーターを社会学的方面から検討する。


【目次より】
序文
第一章　シュムペーター体系序説
一　ウェーバーとマルクス　二　社会変化の一般理論　三　「経済的解釈」の図式　四　「企業者」と「革新」　五　資本主義の制度とその性格　六　社会化過程の展開　七　将来の展望　八　結語
第二章　シュムペーターの経済学
一　シュムペーター体系　二　発展の理論　　三　資本主義進化と景気循環　四　むすび
第三章　経済社会学の根本問題
一　序論　　二　経済理論と与件理論　三　与件理論の展開と経済学の変革　四　「経済発展」の理論――本質とその射程　五　資本主義社会の構造と精神　六　歴史的社会学の復活
第四章　シュムペーターとマルクス――資本主義発展の論理について
一　問題提起　二　シュムペーターと歴史主義の問題　三　経済発展の論理　四　社会階級の理論　五　結語
第五章　資本主義発展と社会構造の変化について――シュムペーターの資本主義崩壊論―
一　序説　二　シュムペーターの階級理論　三　社会階級の形成と衰退　四　ブルジョア社会の構造とその解体　五　資本主義体制と経済的成果の問題　六　過渡期の問題
補論　シュムペーター体系と『社会階級論』
第六章　資本主義の変貌
一　資本主義変貌の問題　二　革新の経済学　三　トラスト化された資本主義の段階　四　診断と予見
第七章　帝国主義の社会学
一　解釈上の諸問題　二　歴史上の帝国主義　三　十七世紀の戦争と社会　四　帝国主義と資本主義　五　近代イギリスのケース　六　現代の局面
第八章　社会主義をめぐる問題
一　イデオロギーとしての社会主義　二　社会主義と経済学　三　歴史的相対性と制度的諸条件　四　移行過程の問題　五　結論
第九章　シュムペーターにおける革新の原理
一　仮説とヴィジョン　二　「革新」のメタ・ヒストリー　三　革新の経済学と社会学　四　残された課題
第十章　「歴史的」理論と「歴史主義」の問題
一　分析と予見　二　シュムペーターの「歴史的」動学　三　歴史的進化の論理と構造　四　結語　
引用文献
人名索引

大野　忠男
1915～1998年。経済学者。大阪大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒。大阪大学経済学博士。
著書に、『ス・フ織物規格と解説』『シュムペーター体系研究 資本主義の発展と崩壊』（日経・経済図書文化賞受賞）『経済学史』『自由・公正・市場 経済思想史論考』など、
訳書に、J.M.ケインズ『人物評伝』（共訳）『ケインズ全集 第10巻 人物評伝』ヴァルター・オイケン『経済政策原理』シュムペーター『資本主義と社会主義』サミュエル・ホランダー『アダム・スミスの経済学』（共訳）シュムペーター『今日における社会主義の可能性』シュムペーター『理論経済学の本質と主要内容』（共訳）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
「自営業家計」を企業・家計複合体と定義する。生産活動に関する意思決定を行うという点では、企業と同様の側面を持ち、一方で、家族労働力を使って所得を獲得し、消費をするといいう点では、家計的な側面もある。また、その特徴として、景気後退局面において、家族従事者を解雇することが非常にまれであることから、窮迫投資（自己防衛的投資）、窮迫雇用、窮迫販売（目先の利益のために生産量を増やし、売ること）という通常の企業がとらない行動をとることがある。経済の重要な一翼を担う自営業家計が、経済に与える影響を研究した画期的な書。

【目次】
目次　
はしがき
第１章　企業・家計複合体理論の課題
第２章　企業・家計複合体の原型モデル
1　家族企業モデルの定式化ならびに予備的分析
2　労働・消費者家計モデルの定式化ならびに予備的分析
3　企業・家計複合体モデルの定式化ならびに予備的分析
第３章　市場の発展にともなう行動の変貌
1　自給自足経済における行動
2　生産物市場が競争的である経済における行動
3　資本用役市場が競争的である経済における行動
4　労働市場が競争的である経済における行動
第４章　経済分化
1　労働過剰経済における企業・家計複合体の行動
2　賃労働を雇用する資本制企業的複合体
3　不労資本家
4　労働・消費者家計に転化する半プロレタリア的複合体
第５章　労働供給の構造
1　労働・消費者家計による労働供給
2　企業・家計複合体による労働供給
3　縁辺労働力層による労働供給
第６章　資本用役の需要
1　雇用不足経済における資本用役の需要
2　雇用豊富経済における資本用役の需要
3　準雇用不足経済における資本用役の需要
第７章　企業・家計複合体を含むケインズ型経済の政策分析
1　森嶋氏による二重構造経済の政策分析
2　自営業を含むケインズ型経済のモデル
3　追加的政府投資の効果
数学付録
AI　諸準備
AII　εq（Ｒ）とσRとの逆数同値性の証明
索引

丸山　義皓
経済学者。筑波大学名誉教授。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
ミクロ経済学のなかでも、特に価格に焦点をあてて、競争と独占・寡占の原理を、寡占状態の実例も交えながら、解き明かす入門書です。

【目次】
序
第I章　伝統的な価格理論

第II章　独占価格の理論

第III章　競争の変質とオリゴポリー
1　現実分析への架橋　2　象徴となった反トラスト法　3　デュポン社長の証言　4　競争と独占　5　オリゴポリーについてのオプティミズム　6　競争の変質　7　オリゴポリーの成立と生産規模　8　製靴業の場合　9　レーヨン工業の場合　10　靴下工業の場合　11　工場規模についてのベイン教授の研究　12　市場の広さと最適規模　13　「進入に対する障壁」としての資本必要額　14　U字型の費用曲線　15　競争入札における２つの例　16　プライス・リーダーシップの意義　17　プライス・リーダーシップの２つの場合　18　「ゲームとしての見方」　19　「折れ目のある需要曲線」　20　プライス・リーダーシップに非対称性があるか　21　需要曲線に「折れ目」の存在する可能性
第IV章　非価格競争

第V章　限界原理と平均原理
1　オックスフォード・グループによる調査　2　限界原理に立つ会計　3　費用の部門別計算と種類別計算　4　一流会社の経営者は限界原理に立つか平均原理に立つか　5　限界費用と平均可変費用が一致する場合　6　限界原理の採用があきらかな諸産業
第VI章　隔地間の競争
1　チューネンの孤立国　2　立地三角形　3　ホテリングのモデル　4　スミシーズによるホテリング・モデルの拡張　5　ベーシング・ポイント・システム　6　鉄鋼業のベーシング・ポイント・システム　7　セメント業のベーシング・ポイント・システム　8　ベーシング・ポイント・システムと競争　9　ベーシング・ポイント・システムの独占的性格
第VII章　対抗勢力の理論

第VIII章　価格変動と予想の要因
など


鎌倉　昇
1924～1969年。経済学者。京都大学教授。京都帝国大学経済学部卒業、同大学大学院。経済学博士。
著書に、『価格・競争・独占』『経済成長と計画編成』『金融経済の構造』『株入門 現代資本主義を動かすもの』『日本経済論』『消費者ローン 流通革命を支えるもの』『経済生活を動かすもの 常識的物価論を是正する』『社会人のための近代経済学』『再編成期の企業戦略 中堅企業が生き抜く道』『日本の金融政策』『現代企業論』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
丹念な史料読解により、江戸期薩摩藩の農業生産と社会生活の詳細を描き出した労作。
【目次】
１　序論
第一章　西南辺境型藩領国の典型　薩摩藩領国
一　薩摩藩領国の研究について　二　西南日本における藩領国の類型　三　西南辺境型藩領国の特質
第二章　薩摩藩領国における郷士制と地主の類型
一　薩摩藩領国の社会経済史的特質　二　郷士制と地主の諸類型
第三章　大隅国高山郷と守屋家
一　大隅国肝属郡高山郷と高山郷士　二　史料　三　守屋家と守屋舎人　四　守屋家の土地支配
２　守屋家の農業経営と労働組織
第四章　守屋家の農業経営
一　手作地と小作地　二　農事暦　三　稲作　四　畑作
五　守屋家の手作経営の特徴
第五章　守屋家における労働組織
一　手作における労働過程　二　労働過程の月別考察　三　守屋家の労働組織
第六章　守屋家における下人　とくに永代下人
一　家と下人・奉公人　二　下人の類型　三　守屋家と永代下人の関係　四　抱地衆と村落生活　五　抱地衆・墾の番の諸形態
３　守屋家をめぐる社会関係
第七章　守屋家の系譜と神領浮免
一　守屋家の系譜　二　守屋家の出自　三　分家分出の困難　四　検校守屋家　五　守屋家の神領浮免について
第八章　守屋家・伊東家における分家と家産の分与
一　守屋家における分家の過程　二　守屋家における家産の分与　　三　伊東家における分家の過程　四　伊東家における遺言書と家産の分与　五　日高佐二郎家と守屋納二郎家・八百右衛門家
第九章　守屋家の「親類中」（親族組織）
一　守屋家の親類中　二　親類中の機能　三　親類中の意義
第十章　社家頭取守屋家と社家中（社家組織）
一　社家頭取としての守屋家　二　社家組織　三　社家の経済生活　四　社家頭取の支配・統制　五　社家頭取と社家の生活諸関係
第十一章　「舎人日帳」より見たる守屋家の年中行事
一　守屋家の年中行事　二　守屋家年中行事の特徴
４　高山郷における諸問題
第十二章　高山郷における給地とその移動
一　蔵入地と給地　二　高山郷における給地の存在形態　三　鹿児島領主の給地支配　四　鹿児島給地の移動
第十三章　高山郷における宗門手札改と一向宗禁制
一　宗門手札改　二　一向宗の禁制
第十四章　幕末期高山郷におけるアジールの痕跡
一　近世以前における寺院アジール　二　薩摩藩における寺入　三　高山郷における寺への走込、召抱の事例　四　寺院アジールの痕跡　社会慣行化
第十五章　幕末期高山郷の諸相
一　二階堂家および二階堂本覚院行徳　二　藩主の巡見、軍役方の廻勤　三　沿岸警備　四　江戸・大坂詰守衛　五　種痘の導入

秀村　選三
1922～2021年。九州大学名誉教授。日本社会経済史学者。京都帝国大学入学、九州帝国大学卒業。
著書に、『筑前国宗像郡吉田家家事日記帳』『幕末期薩摩藩の農業と社会　大隅国高山郷士守屋家をめぐって』『森俊蔵日露戦役従軍日記』『筑前福岡藩史料雑纂』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。

はしがき
第Ｉ部　 国と地方の財政関係
第1章　政府の役割と財政構造
1　政府の役割
2　公共部門の規模
3　国・地方の財政規模
4　国と地方の財政関係
5 　都道府県と市町村の財政
６　経済成長と都道府県・市町村の歳入
第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度
1 　財政規模
2　地方財政調整制度の概要
3　諸外国の地方財政調整の規模
4　地方財政調整制度の将来動向
第3章　地方交付税による財政調整
1　財政調整の概要
2　地方団体間の財源調整方式
3　地方交付税と交付税率
4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション
5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論
第ＩＩ部　国の財政構造
第4章　国の歳入・歳出
1　歳入
2　歳 出
3　歳出に含まれる地方への移転
4　税制改革の動向
第5章　所得税の累進構造
1　実証分析の展望
2　所得税制と所得控除
2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計
3　所得控除
3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移
4　モデルと分析
5　所得分布と所得税
6　シミュレーション
７ まとめ 　
第6章　最適課税の観点からみた所得税
1　関心高まる所得税減税
2 　最適適所得税構造とは
3　最適所得税論の考え方
4　最適課税理論の適用
5　最適所得税制の分析
6　最適所得税からみた現行所得税制
7　むすび
第III部　地方の財政構造
第7章　地方の歳入構造
1　地方団体の歳入構造
2　国税・地方税の地域間格差
3　歳入総額の地域間格差
4　地域別の受益と負担の構造
5　税制改革と地方財政
補論　住民税の地域別減税額推定
第8章　地方の歳出構造
1　歳出構造の概観
2　歳出の相互依存関係について
第9章　歳入・歳出の相互依存関係
1　地方財政調整制度と歳出
2　社会福祉費と地方団体の財政状況
3　経済合理性からみた市町村の投資行動
4　残された問題.
第10章　地方財政モデル
１　実証研究の展望
2　地方財政モデルの特定化と推定
3　モデル・シミュレーション
参考文献・資料


斉藤　愼
1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。
著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。


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【内容紹介・目次・著者略歴】
オリエント社会経済史の知的巨人が、イスラムの「イクター制」を手掛かりに、霧のごとき概念群の罠から、「封建制」を救い出すべく、硬直化した歴史解釈を打破し新たなる展望を切り開く比較史研究。イスラム・ビザンツ・西ヨーロッパ社会に、〈同一地点への合流現象〉を見出し、大胆なモデル構築を試みる斬新な着想。カーエンの三論文と渡辺金一の「解説」。

【目次】
凡例
《封建制》という言葉の使用についての若干の考察
新刊書〔プートリュッシュ著『領主制と封建制』〕をめぐって
オリエント社会経済史の構想
西ヨーロッパから出発する《封建制》の比較史研究
同一地点への合流現象を示す諸社会を同時に、同等にとりあげる比較史研究
比較に際しての諸指標
土地制度　人的関係　公権力の私的分割　軍人層　要素と全体
社会のタイプに即した、歴史的概念の限定的使用の必要性
比較のシェーマ　フィーフ・プロノイア・イクター
商品経済の契機
ムクターの従属性とヴァサルの従属性観念上の差違と事実上の同一性
君主・臣下関係のヒエラルキー的タイプと直属的タイプ
ムクター、ヴァサルの都市居住
同一地点への合流現象を示すイスラム世界と西ヨーロッパ
西洋封建制の「独自性」の意味
封建制論争と関わって
九ー一三世紀におけるイクターの発展　中世の諸社会の比較史のために
テーマ　イクターの発展のさまざまな路線
アラブ征服時代　十分の一税（ウシュル）納入義務を負った原初イクター（カティーア）
一〇世紀初頭「税収」イククー（イクター・アルイスティグラール）の出現
托身の普及とイクター保有との相互補強作用
ブワイフ朝軍人体制の確立(一〇世紀第二、四半期）ハラージュ地からの、兵士へのイクター・アルイスティグラールの大幅な分与　イクター・ウィラーヤ（「行政」イクター）の出現　セルジューク朝のイククー・アルイスティグラール
セルジューク朝のイククー・アルイスティグラール朝末期　イクターの封土への接近　イクター・ヒエラルキーの成立
セルジューク朝以外の諸王朝のもとでのイクターの発展
アイユーブ朝エジプト　イブラ（評価価値）に基づく「財政」イクター
結語
イスラム世界、西ヨーロッパで等しくみられた二重の歴史的過程（イクターの封建化、国家機能の封建化）
ビザンツ・プロノイアの発展との平行性
ビザンツ、イスラム世界の商品経済的背景　イクター・システムの不安定性と、封建的世襲貴族の未発達
奴隷制商品経済の契機イスラム社会の都市的性格
〔解説〕同一地点への合流現象を示す諸社会の比較史研究（渡辺金一）
訳者あとがき（加藤　博）

カーエン、Ｃｌ
1909～1991年。フランスのマルクス主義の東洋学者、歴史家。専門は、十字軍に関するイスラム教徒の情報源、中世イスラム社会の社会史。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
経済学的分析手法で、流通の過程で、どのようにリスクが分担され、競争が起こり、販売促進がなされ、日本の特徴はどこにあるかを解明する。価格、競争、リベート、リスク、返品、卸などなどの役割を探る。

【目次】
はしがき
序章　流通の経済分析――分析視角と問題構成
1　本書の目的
2　問題の周辺
3　本書の構成
第１章　垂直的市場構造と価格政策
1　競争状況の規定要因
2　垂直的市場構造と価格政策
3　流通系列化
4　差別型市場の価格分布
第２章　危険分担と取引様式
1　不確実性と取引上の対応
2　危険分担と取引様式
3　不確実性下の最適契約
4　付録：不確実性に関する分析概念
第３章　垂直的取引制限と販売促進
1　販売促進活動の諸問題
2　水平的外部効果と再販売価格維持行為
3　リベート制と販売促進
4　垂直的外部効果と専売店制
5　付録
第４章　小売段階の情報と取引
1　情報の不完全性と購買行動
2　品質情報と小売段階の取引
第５章　流通系列化の情報的側面
1　流通段階の情報と取引
2　情報の非対称性と取引契約
第６章　流通段階の取引様式
1　取引様式の類型的区分
2　意思決定共同化：再論
3　流通段階の取引様式
第７章　日本の流通システム：再考
1　日本の流通構造
2　流通段階の取引様式
3　日本の商慣行
4　結びにかえて
参考文献
人名索引
事項索引


丸山　雅祥
1951年生まれ。 経済学者。神戸大学名誉教授。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。神戸大学商学博士。
著書に、『流通の経済分析』（日本商業学会奨励賞受賞）『日本市場の競争構造 』（日経・経済図書文化賞及び日本商業学会優秀賞受賞）『現代のミクロ経済学』（共著）『経営の経済学 Business Economics（第3版）』『市場の世界』『現代のミクロ経済学 情報とゲームの応用ミクロ』（共著）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
政府、日本銀行、企業などの金融市場のプレイヤーたちの貸付、資金調達、貨幣発行、政策などが、どのように金融市場で機能するのか？　金融経済の基本図書。

【目次】
第１章　通貨の量はどうして決まるか
1　貨幣とは何か　2　わが国の発券制度　3　日本銀行の貸借対照表　4　発券高が経済界の必要によってきまるということの意味　5　金本位制のもとではなぜ貨幣の価値は金の価値に等しいか　6　金の流入と流出　7　金本位制度はなぜ崩れたか　8　昭和31年から昭和32年にかけての経験　など
第２章　金融資産の蓄積はどういう意味をもつか
1　国民貸借対照表　2　借手グループと貸手グループ　3　貨幣の平均流通期間をめぐって　4　「貸手の選択」と金融資産の構成　5　へーゲンおよびカークパトリックの経済予測　6　ピグウ効果の意義とその背景　など
第３章　金融資産の構成と流動性
1　法人企業の統合貸借対照表　2　法人企業以外の部門の統合貸借対照表　3　金融資産の構成をみることの重要性　4　流動性状況　5　流動性選好について　6　部門別にみた流動性状況の変化　7　景気の動向と部門別流動性状況の変化　8　間接金融方式の比重　9　金融機関は貸手と借手の間の緊張を緩和する　など
1　金利政策の後退　2　貨幣政策への不信　3　財貨の流れと資金の流れ　4　外国貿易乗数と中央銀行の貨幣政策　5　貨幣政策の復位　6　アメリカの金融政策　7　日本の場合　8　オーバー・ローンについて　9　選択的信用調整　10　アメリカの金融政策についての例外的な場合　11　公債市場安定の意義　12　金融諸施策の相互調整　13　日本銀行の地位
第５章　証券資金と産業資金
1　証券金融　2　証券業をめぐる短期資金の流れ　3　株式取引所とコール・マネー　4　ケインズの弱気の理論と証券資金　5　ケインズの弱気の理論の批判　6　証券市場における資金吸収　7　証券市場の好況と資金需要　8　証券市場の好況が資金需要を増加させる場合
第６章　利子理論の理解のために
1　実物的利子理論への反省　2　貯蓄・投資説の修正としての貸付資金説　3　ヒックスによる貨幣的利子理論綜合の試み　4　ヒックスによる綜合はかならずしも支持しがたい　5　貸付資金説の定式化についての疑問　6　ストックとフロウについての旧来の考え方　7　ストック分析の新しい意味　8　資本の限界効率と利子率　9　貸付資金説と流動性選好説　10　金融資産の蓄積とその利子に対する意義　11　貸付資金説の再吟味

鎌倉　昇
1924～1969年。経済学者。京都大学教授。京都帝国大学経済学部卒業、同大学大学院。経済学博士。
著書に、『価格・競争・独占』『経済成長と計画編成』『金融経済の構造』『株入門 現代資本主義を動かすもの』『日本経済論』『消費者ローン 流通革命を支えるもの』『経済生活を動かすもの 常識的物価論を是正する』『社会人のための近代経済学』『再編成期の企業戦略 中堅企業が生き抜く道』『日本の金融政策』『現代企業論』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第一巻は、古代ローマから近性までの経済学が確立するまでの歴史を一気読みする。著者の博覧強記におどろかれることまいがいなし！詳細な目次も是非ご覧ください。

【目次】
刊行の辞
凡例
緒言
第一篇　古代
第一章　財富観
第二章　貨幣及び価格論
第三章　利子徴収に関する意見
第四章　職業論
第五章　奴隷制度論
第六章　社会思想
第二篇　中世
第一章　社会思想及び所有権観念
第二章　正価論
第三章　利子禁止意見
第四章　奴隷論
第五章　貨幣学説
第三編　近世
第一章　貿易論
第二章　貨幣及び価格学説
第三章　利子論
第四章　人口学説
第五章　財産論
著者略歴及び著作目録
解題　高山隆三
索引

高橋　誠一郎
1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。
著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
資本主義はたんなる経済体制ではなく、それ自体一個の文明である。本書はこの文明の命運を社会主義経済体制の変化だけではなく、時代精神の変遷に重点をおいて解明し、資本主義解体の道程とその後に予想される社会類型にまで言及。そこに内在する諸問題を究明した論文集。
【目次】
一　資本主義（一九四六年）
二　戦後の世界における資本主義(一九四三年）
三　英国経済学者と国家管理経済（一九四九年）
四　今日における社会主義の可能性(一九二〇年）
五　英国ならびにわが国における社会主義（一九二四年）
六　共産党宣言の社会学と経済学(一九四九年）
七　私的企業の将来（一九四六年）──現代の社会主義的傾向に直面した
八　社会主義への前進(一九五〇年）
あとがき
増補第二版あとがき

シュムペーター
1883～1950年。オーストリア・ハンガリー帝国の経済学者。企業家によるイノベーション（革新）の経済成長への影響を理論化した。
著書に、『経済発展の理論』『経済学史 : 学説ならびに方法の諸段階』『租税国家の危機』
『景気循環論 : 資本主義過程の理論的・歴史的・統計的分析』『資本主義・社会主義・民主主義』『経済分析の歴史』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
古代ローマにおいて、「資本主義」は存在したのか？　古代ローマの経済の諸相（農業、工業、商業、貨幣など）を詳細に検討する。
【目次より】
序言
序論
経済史の研究　その時代区分　ビュッヒャー、ロートベルトゥスおよびその他の国民経済学者の理論体系　歴史家モムゼン、マルクヴァルト、ゴルトシュミット、フリートレンダー　エドゥアルト・マイヤー　近代資本主義
第一章　富の発端
最古のローマにおける貨幣と交換　家の「自給自足」体制　商業の微弱な形成　高利貸付け・拘束行為
第二章　動産
富の源泉としての征服と戦利品　新人　ローマの奢侈に関する誇大な諸見解　　商人と徴税請負い人・共和制末期の実業家たち　アッティクス　高利貸付け、建築・土地およびその他の諸投機
第三章　大土地所有
ラティフンディウム　公有地　軍事植民市　　自由農民層への影響と軍団の兵員補充　ラティフンディアの分布と規模　人口密度　
第四章　小土地所有
小土地所有存続の例証　ラティフンディウムの弱点
第五章　商品生産
家内経済と都市経済　奴隷を欠く家内生産と、奴隷を使役する家内生産・必要物の備わった家　ラティフンディウムの産業的性格　自由手工業　奴隷労働　解放奴隷　分業　手工業者と消費者との関係　組合　古代産業における資本および大経営欠如の主因　大都市における富の配置　小工業の絶対的優越
第六章　農業生産
資本と農業　古代農業における資本制的生産諸条件の欠如　ローマにおける海外穀物の輸入と貧民給養　ローマおよびその近郊の、爾余のイタリアからの経済的分離　古代農業の弱点　ラティフンディアにおける粗放経営　ブドウ栽培　畜産業
第七章　資本主義
資本主義の定義　古代における産業資本の欠如　労働の、資本にたいする絶対的優越　大土地所有と小土地所有との関係　資本家的小作人　資本と畜産業　古代における農業資本主義の欠如　富の形成と蓄積・征服と諸属州の搾取　高利貸資本および商業資本としての富の使用　資本制に先行する時期に関しての、マルクスの見解　ローマ経済における資本の役割　ローマの財産査定　資本蓄積にたいする諸障碍　古代の貨幣観
第八章　経済制度
古代イタリアの家内および都市経済・都市農村間の交換関係　貨幣・信用および銀行組織　現物租税
第九章　経済的破綻
帝政下の奢侈と浪費　貨幣恐慌とこれにたいする防衛措置　生活水準の全般的低下　貨幣欠乏と鋳貨品位の改悪　現物経済への復帰　租税　コローナートゥス制　小手工業者階級　土地所有・小土地所有者
第十章　古代の経済
古代一般に普遍的な経済、および近代の経済にたいする、特殊ローマ的経済。
原註
あとがき
地図

サルヴィオリ，ヨゼフ
1857-1928年。イタリアの法学者、歴史学者。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
アナール学派を代表する著者による「自然経済か、貨幣経済か。二者択一的図式の陥穿」「中世における金の問題」の２論文を収録。詳細な解説が付せられ、格好の中世史への入門となっている。
【目次より】
凡例
西欧中世貨幣制度概観
自然経済か、貨幣経済か。二者択一的図式の陥穿
原注
引用史料
中世における金の問題
原注
文献案内・追加
解説
訳者あとがき
地図

ブロック、Ｍ
1886-1944年。フランスの歴史家。リュシアン・フェーヴルとともに『社会経済史年報』誌を創刊し、アナール派を代表する人物。代表作に『封建社会』『歴史のための弁明』など。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
今日の世界は,貿易や直接投資あるいは自然環境を通じて経済的な相互依存関係にある。それらの実態を分析する上で産業連関分析は成熟した分析手法として多くのエコノミストに利用されてきた。本書は新たに開発された最新の手法を紹介しつつ、経済のグローバル化に伴ってますます重視されてきたエネルギー消費と環境汚染物質の排出の関連といった環境問題をはじめ、アジアNIEsや米国との産業構造、費用構造の国際比較、消費税導入の経済効果、さらには地域間の産業構造格差や輸入財を除いた国産化率など、多岐にわたる実証分析の応用を通してその可能性を明らかにする。

【目次より】
はしがき
第1章　産業連関表と産業連関分析
産業連関表とは　産業連関分析　産業連関分析のミクロ経済的基礎と多部門経済モデル的発展
第2章　日本の産業構造の変化とその要因
はじめに　比例成長からの乖離モデル　日本の産業構造の変化とその要因　まとめ
第3章　韓国・台湾・米国の産業構造の変化とその要因
はじめに　韓国の産業構造変化とその要因 　台湾の産業構造変化とその要因 　米国の産業構造変化とその要因 　まとめ
第4章　産業構造の地域間格差の要因分析
はじめに：日本の産業構造と国土政策　地域産業連関表での比例拡大からの乖離モデル 　地域格差の要因分析　まとめ
第5章　環境問題と産業連関分析　産業別環境汚染物質発生量の予測
エネルギーと環境問題　持続可能な経済開発　エネルギー消費と二酸化炭素・硫黄酸化物排出量 　産業別二酸化炭素・硫黄酸化物の排出量　日中の産業別二酸化炭素・硫黄酸化物排出量　二酸化炭素排出量の削減と技術移転　まとめと今後の課題
第6章　国産化率の推定
はじめに　産業連関表と国産化率の定義　国産化率の計測　多国間国際産業連関表を使った国際分業率 　まとめと今後の課題
第7章　費用構造の国際比較　日本， アメリカ， 西ドイツを例にとって
問題意識と分析方法　価格決定モデルと国際間での価格格差　購買力平価による価格格差　ジョルゲンソン・黒田モデルの産業連関分析への応用　拡大ジョルゲンソン ・ 黒田モデルによる価格の日米比較　まとめと今後の課題
第8章　戦後日本の費用構造変化の要因分析
はじめに　費用構造変化の要因分解モデル　戦後日本の費用構造変化　まとめと今後の課題
第9章　消費税導入の経済効果　1990年産業連関表を用いた予測とその評価
はじめに　価格決定の基本モデル　伝票方式 　帳簿方式　帳簿方式間接税（現行方式「消費税」）の経済効果　伝票方式間接税（中曽根内閣「売上税」）との比較　第6節　本章の分析の限界と今後の課題
参考文献

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藤川　清史
1959年まれ。経済学者。愛知学院大学大学教授。神戸大学経済学部卒業。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は、国際経済学。
著書に、『経済政策入門』（共著）『中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析』（共著）『社会保障の計量モデル分析』（共著）『産業連関分析入門』『グローバル経済の産業連関分析』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
不等価交換論を超えて　古典派から、新古典派、マルクス経済学、現代的アプローチまで主要な貿易論を検討、新しい理論の構築を試みる。

【目次より】
はじめに
序章　なぜネオ・リカーディアンか
1　ネオ・リカーディアンとは何か
2　新古典派 vs ネオ・リカーディアン
3　マルクス経済学 vs ネオ・リカーディアン
第1章　リカード比較生産費説について
1　序
2　リカードの比較生産費説
2-1　リカードの説明　2-2　リカードモデルの定式化
3　ミルの国際価値法則
3-1　ミルモデルの定式化　3-2　ミルをどう評価するか
4　多数の国，多数の商品
4-1　2国n商品　4-2　n国2商品　4-3　n国n商品
5　中間生産物
5-1　2国n商品　5-2　競争均衡と生産の有効性
6　時間のある経済（Sraffa-Leontief経済）
6-1　Steedman-Metcalfeによるリカード比較生産費説の批判　6-2　商品による商品の生産　6-3　より一般的な分析
7　自由貿易の通時的効率性
7-1　数値例による直観的理解　7-2　Smithによる一般的な証明
8　結論
数学注
補論1　貿易によって利潤率は上昇するか
補論2　Sraffa-Leontief 経済における生産可能性フロンティア
第2章　生産された生産手段としての資本とヘクシャー=オリーン=サミュエルソン（HOS）モデル
1　序
2　ヘクシャ ー= オリーン=サミュエルソン（HOS）モデル
2-1　閉鎖経済　2-2　開放経済
3　生産された生産手段としての資本
4　土地としての “K”
4-1　商品の価格　4-2　価格と生産量の関係　4-3　開放経済の一般均衡
5　結び
補論3　“normal” でないケースをどのようにして排除するのか
第3章　国際貿易における不等価交換：理論的展望
1　序
2　不等価交換とは何か
3　Emmanuel の不等価交換論
3-1　不等価交換の1次形態：等しい剰余価値， 異なった資本の有機的構成をもった国家間の不等価交換　3-2　厳密な意味での不等価交換：不均等な剰余価値率によって生じる不等価交換
4　Samuelson の Emmanuel 批判
5　Saigal による Emmanuel 理論の「発展」
6　Evans による Saigal モデルの修正
7　根岸隆による Saigal 批判
8　Roemer の不等価交換論
9　結び
参照文献
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高増　明
1954年生まれ。経済学者。関西大学社会学部教授。京都大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科満期退学。経済学博士。専門は、理論経済学、国際経済学。
著書に、『ネオリカーディアンの貿易理論：不等価交換論を超えて』『国際経済学：理論と現実』（共著）『アナリティカル・マルキシズム』（共編）『経済学者に騙されないための経済学入門』（共編）『アジアのメディア文化と社会変容』（共編）など、
訳書に、森嶋通夫『リカードの経済学 分配と成長の一般均衡理論』（共訳）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
心理や文化という生きた現実的人間を前提に人間と経済のダイナミズムを解明、新しい経済理論の創造を目指した画期的業績。

【目次より】
はじめに
序章　新しいパラダイムをめざして
第I部　経済の変化と人間の内面世界における可変性
第1章　フラクタル社会の構造と変化
1　経済的「マシン」論からの脱却
2　フラクタル社会の基本モデル
3　現実世界と内面世界の相互依存的変化
第2章　「持つ様式」から「ある様式」へ　内面世界における可変性の例証(1)
1　進歩史観の終焉と「疎外された社会」
2　「持つ様式」から「ある様式」へ
3　「新しい人問社会」への改革
第3章　「清貧」の思想と「遊び」の哲学　内面世界における可変性の例証(2)
1　忘れられた「清貧の生きかた」
2　「遊び」の哲学と自己実現
3　人間を「マシン」と見る侮蔑的価値観を超えて
第II部　フラクタル社会のダイナミズムと可能性
第4章　ポリモルフィック・システムとしての経済
1　フラクタル化と「場の情報」
2　意味解釈システムの崩壊
3　ハードの危機とソフトの危機
第5章　意味解釈システムと自己超越プログラム
1　情報圧縮と無意識化された深層世界
2　自己超越プログラムの発動
3　「超・意味の体系」としての文化
第6章　経済のグローバル化と意味の体系の対立
1　グローバル化と内面世界の構造変化
2　情報場の変化と深層世界の「意識化」
3　技術的同質化と意味体系の対立
第7章　意味を革新する創造的社会をめざして
1　主体性の回復と内面的世界の豊かさ
2　主体性と社会システム
3　意味を革新する創造的社会をめざして
第III部　フラクタル社会の経済学：その論理と意義
第8章　新たなる論理と哲学
1　理論的前提としての人間観
2　社会科学の「豊かさ」
3　経済と文化を見る新たな視点
第9章　関連する諸研究
1　非営利セクターの経済学について　新古典脈アプローチの困難性を考えるために
2　センの『福祉の経済学』について　フラクタル社会の「望ましさ」を考えるために
3　日本型システム論について　主体性のダイナミズムを考えるために
要約
参考文献
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中込　正樹
1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。
著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
現代経済学の中核をなす一般均衡理論の体系を均衡の存在､最適性､安定性、比較静学など全貌に亙り集大成した基本文献。日経賞受賞。

【目次より】
まえがき
第1章　序論
第2章　消費者均衡理論の基礎
第3章　消費者需要の法則
第4章　需要関数から効用関数へ
第5章　企業の均衡
第6章　競争均衡の存在 I
第7章　競争均衡の存在 II
第8章　パレート最適と競争均衡
第9章　コアと競争均衡
第10章　均衡の安定性 I　安定の一般理論
第11章　均衡の安定性 II　粗代替性と大域的安定性
第12章　均衡の安定性 III　粗代替性と局所的安定性
第13章　均衡の安定性 IV　非模索過程の安定分析
第14章　均衡体系の変化の法則
第15章　比較静学と定性経済学 I
第16章　比較静学と定性経済学 II
第17章　結論に代えて
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福岡　正夫
1924年生まれ。経済学者。慶應義塾大学・宇都宮共和大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業。
著書に、『経済原論 ミクロ分析』『経済学の考え方』『一般均衡理論』『均衡理論の研究』『ゼミナール経済学入門』『貨幣と均衡』『経済学と私』『ケインズ』『歴史のなかの経済学 一つの評伝集』『均衡分析の諸相』『経済学わが道』『厚生経済学の理論』（共著）など、
訳書に、O.ランゲ『価格伸縮性と雇傭』（共訳）
ロバート・M.ソロー『資本理論と経済成長』（共訳）ソロー『資本成長技術進歩』（共訳）ジョン・ヒックス『資本と成長』（共訳）ポール・サムエルソン『経済学と現代』
アロー,ハーン『一般均衡分析』（共訳）マーク・ブローグ『ケンブリッジ革命』（共訳）ジャッフェ『ワルラス経済学の誕生』（共編訳）ロバート・ギボンズ『経済学のためのゲーム理論入門』（共訳）J-M.グランモン『貨幣と価値』J・A・シュンペーター『経済分析の歴史』（共訳）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
ナイトやケインズが主張した＜真の不確実性＞の問題は、確率現象としてのリスクの問題に還元され、本来の創造的な意味を失った。本書は、＜真の不確実性＞の意味論的な再定式化を試み、ケインズ経済学を再構成する。市場と組織の相互依存的ダイナミズムや非営利組織と国家のもつ公共性を分析して、新しいマクロ経済学を展開。

【目次より】
はじめに
序章
第I部　マクロ経済学の再構成をめざして
第1章　ケインズの世界：再考
第2章　ケインズ認識論を超えて
第3章　マクロ経済学の批判的展望
第II部　意味世界における人間像
第4章　人間の認識論的基礎
第5章　多元性と整合性
第6章　不可逆性のなかの人間
第III部　意味世界における市場と組織
第7章　組織の意味論的アプローチ
第8章　意味論的組織の多様化と革新
第9章　市場の意味論的特殊性
第IV部　市場経済のダイナミズムと意味の革新
第10章　意味体系の崩壊
第11章　意味体系の復活
第12章　意味と経済活動
第13章　文化の貧困化と人間の疎外
第V部　公共性の意味論的分析
第14章　公共性の認識論的基礎
第15章　公共財と非営利組織の意味論
第16章　新古典派的国家論を超えて
第17章　公共性の意味論的分析
付論　経済哲学としての意味論的マクロ経済学　オーストリア学派との比較
結びとして
参考文献


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中込　正樹
1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。
著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
80年代に本格化したわが国の海外直接投資の決定要因とその経済効果の相互連関を、マクロ計算モデルを用いて本格的に分析した成果。

【目次より】
はしがき
第1章　日本の海外直接投資の計量分析に関する基礎的考察
はじめに
第1節　日本の海外直接投資の一般的特徴
第2節　直接投資の定義と実際の統計
第2章　日本の海外直接投資の決定要因と経済的効果の計量分析
はじめに
第1節　直接投資の決定要因の分析
第2節　直接投資の貿易効果の分析
付論　直接投資の雇用への影響
第3章　海外直接投資のマクロ計量モデル
はじめに
第1節　モデルの基本的特徴
第2節　海外生産活動のモデル化
第3節　海外直接投資の経済的効果のモデル化
第4章　国内経済活動部門のマクロ計量モデル
はじめに
第1節　国内経済活動部門の枠組み
第2節　主要な構造方程式の推定結果
第5章　マクロ計量モデルの動学的性質
はじめに
第1節　モデルの相互依存関係と現実説明力
第2節　モデルの動学的性質
第6章　日本経済の環境変化と海外直接投資・海外生産
はじめに
第1節　為替レートの変動による直接投資・海外生産の変動
第2節　世界貿易の拡大と直接投資・海外生産
第3節　海外直接投資・海外生産の変動と貿易効果
第4節　海外生産活動の変化と貿易取引
補論1　世界輸出価格指数，世界貿易数量の作成についてのデータ
補論2　ファイナル・テストについて
付表　方程式体系一覧
参考文献
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稲葉　和夫
1951年生まれ。経済学者。立命館大学経済学部教授。神戸大学経済学部卒業、同大学大学院経済学研究科後期課程中途退学。専門は、計量経済学、経済統計学
著書に、『海外直接投資の経済学』『現代経済社会入門』（共著）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
マクロ経済学はその姿を一変させ、今や新古典派理論の全盛となり、アメリカを中心とする学界もそれを「進歩」として支持する。著者はこれに断固として反対し、過去二五年間のマクロ経済学を批判的に検討し、理論の基礎をケインズの天才が見抜いた需要不足（＝有効需要）に据えて、新しいマクロ経済学を試みる。中級レベルの学習のための道先案内を務める本書を通して、読者は実際的で豊かな可能性に満ちたマクロ経済学を見出すに違いない。

【目次より】
まえがき
図表一覧
序論
1　マクロ経済学の「新古典派化」
2　「新しい」ケインズ経済学
3　新しいマクロ経済学を求めて
景気循環の理論
1　Ramseyモデル
2　リアル・ピジネス・サイクル理論
3　ケインズ的アプローチ
4　金融政策と景気循環
経済成長論
1　Old Growth Theory
2　New Growth Theory　内生的成長モデル
3　経済格差の縮小
新しいマクロ経済学
1　価格と数量
2　生産要素の「不完全雇用」と生産性の部門間不均等
3　ルイス・モデル
4　需要と経済成長
5　残された課題　オープン・エンド
TFPと技術進歩の需要創出効果　技術進歩はいかにして生み出されるのか　技術進歩と不完全雇用
4章付論
文献表

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吉川　洋
1951年生まれ。経済学者。東京大学名誉教授、立正大学学長。東京大学経済学部経済学科卒業、米国イェール大学にて同大学より博士号 (Ph.D.) 取得。専門は、マクロ経済学、日本経済論。
著書に、『マクロ経済学研究』『日本経済とマクロ経済学』『ケインズ　時代と経済学』『マクロ経済学』『高度成長　日本を変えた6000日』『転換期の日本経済』『現代マクロ経済学』
『構造改革と日本経済』『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』『デフレーション　“日本の慢性病”の全貌を解明する』『人口と日本経済　長寿、イノベーション、経済成長』など多数ある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
現代日本の金融構造とその歴史的経緯を概観し、貨幣の需要と供給に関してマクロとミクロの両面から総合的に考察、その理論体系を簡潔に説明して、金融論の基礎を与える。さらに資産価格の決定のメカニズムを明らかにするとともに、金融派生商品（デリバティブ）の特質とその多様な取引を解説し、最後に将来において重要な役割を果たすと思われる電子マネーを分析して、その問題点と課題を示す。不良債権処理や間接金融から直接金融への転換に見舞われているわが国の金融界、そして単一通貨ユーロの出現と中国のWTO加盟に象徴される世界経済の変化を考えるうえで、金融政策の効果や国際金融理論までをも射程に入れた本書は、扱われているテーマの広さと理論的な信頼性において、金融経済に関心をもつ多くの学生や社会人にとって、今日求めうる最良のテキストとなろう。

【目次より】
まえがき
1　金融現象の基本構造
1.1　金融現象の本質
1.2　貨幣の機能と金融取引
1.3　金融システム
2　わが国の金融構造
2.1　高度成長を支えた金融システム
2.2　金融自由化・国際化へ
2.3　新しい金融制度への動き
3　貨幣供給と金融機関の行動
3.1　貨幣制度と銀行券
3.2　預金通貨の供給
4　家計および企業の金融行動
4.1　家計の金融行動
4.2　企業の金融行動
5　貨幣需要のマクロ的定式化とミクロ的基礎
5.1　マクロ的定式化
5.2　貨幣需要のミクロ的基礎
6　金融市場の理論
6.1　債券価格と利子率
6.2　株式価格
トービンのq理論
6.3　効率的証券市場
6.4　金融契約
7　金融政策
7.1　金融政策の目的と手段
7.2　IS-LM分析
7.3　物価水準の決定
7.4　合理的期待と経済政策
8　国際金融
8.1　外国為替と国際収支
8.2　国際金融市場
8.3　為替レートの決定理論
8.4　開放マクロ経済と金融政策
9　金融派生商品（デリバティブ）
9.1　金融脈生商品（デリバティブ）の一般的特質
9.2　金融先物取引
9.3　金融オプション取引
9.4　オプション価格決定理論（プレミアムの決定モデル）
9.5　スワップ取引
9.6　デリバティブに関するリスク管理
10　電子金融
10.1　電子決済
10.2　電子マネーの特徴
10.3　電子マネーの問題点と課題
10.4　金融政策への影響
付表
参考文献
あとがき

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塩澤　修平
1955年生まれ。経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。慶應義塾大学経済学部経済学科卒業、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。専門は理論経済学。博士（経済学）(ミネソタ大学）。
著書に、『現代金融論』『経済学・入門』『デフレを楽しむ熟年生活』『現代ミクロ経済学 中級コース』（共編著）『説得の技術としての経済学』『基礎から学ぶ ミクロ経済学』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
時々の経済問題を論じた文章から、海外での研究生活と内外の著名な経済学者たちとの交流、さらに古典を踏まえた現代経済学への批評と熱い期待など、理論経済学の第一線で活躍してきた著者が贈る初のエッセイ集。

【目次より】
目次
記念講演五題
理論経済学の旅
現代経済学の潮流
小泉信三博士と理論経済学
マルクス没後百年
アダム・スミスと現代
機縁
小泉信三先生と私
高橋誠一郎先生の思い出
安井琢磨先生との出会い
サミュエルソン教授とのふれ合い
サミュエルソン教授との五日間
ジョーン・ロビンソン女史と私
レイヨンヒューブッド教授会見記
遊学雑記
ハーバードの経済学者たち
ケンブリッジ寸描
留学雑記
滞濠四ヵ月
オセアニアの旅
祝辞と追悼文
サミュエルソン経済学の功績
ヒックス、アロー両教授の貢献
ノーベル賞受賞のドブルー教授
ノーベル経済学賞のロバート・ソロー教授
追悼　サー・ジョン・ヒックス
カルドア教授を偲ぶ
やさしい経済学
社会的厚生関数論争
政治的景気循環
雇用理論の新展開
ロビンソン（二十世紀の巨人たち）
『一般理論』への道
フランク・p・ラムゼー
レオン・ワルラス生誕一五〇年
レオンチェフ教授の経済学
新著余瀝
経済学の混迷？
現代経済学の諸潮流　主流派批判の虚実
MISCELLANEA ECONOMICA
経済学と古典
経済学者の殺人
The Mystery of John Maynard Keynes
ケインズの伝記
ケインズ・ペーパーズ
性の深層意識　ローレンス『恋する女たち』
偶然と必然
マーフィーの法則
反ポパー主義の陥穽
歴史はくり返す
自然保護ということ
あとがき
初出一覧

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福岡　正夫
1924年生まれ。経済学者。慶應義塾大学・宇都宮共和大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業。
著書に、『経済原論 ミクロ分析』『経済学の考え方』『一般均衡理論』『均衡理論の研究』『ゼミナール経済学入門』『貨幣と均衡』『経済学と私』『ケインズ』『歴史のなかの経済学 一つの評伝集』『均衡分析の諸相』『経済学わが道』『厚生経済学の理論』（共著）など、
訳書に、O.ランゲ『価格伸縮性と雇傭』（共訳）
ロバート・M.ソロー『資本理論と経済成長』（共訳）ソロー『資本成長技術進歩』（共訳）ジョン・ヒックス『資本と成長』（共訳）ポール・サムエルソン『経済学と現代』
アロー,ハーン『一般均衡分析』（共訳）マーク・ブローグ『ケンブリッジ革命』（共訳）ジャッフェ『ワルラス経済学の誕生』（共編訳）ロバート・ギボンズ『経済学のためのゲーム理論入門』（共訳）J-M.グランモン『貨幣と価値』J・A・シュンペーター『経済分析の歴史』（共訳）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
行動経済学の発展は、将来における認知諸科学と経済学のさらなる急接近を予感させるものである。しかし既存の行動経済学はもっぱら記述的分析を展開してきた関係上、現代認知科学の哲学的問いかけと既存の経済学の革新をリンクさせることに失敗している。本書はこの反省の上に立ち、認知科学の最先端を構成するエマージェンティストの視点から人間の文脈的認知の問題を考察し、既存の経済学が直面している理論的制約性を超える新たな方法論を構想する革新的野心作。

はじめに
序章
1　見えざる既存の知の壁　2　行動経済学の方法論をめぐって　3　本書の構成
第I部　批判：旅の前夜
第1章　記述論的行動経済学：概説
1　新古典派経済学と行動経済学　2　プロスペクト理論　3　アノマリー現象の記述論的分析　4　フレーミング効果と心の家計簿
第2章　行動経済学の理論的位置づけ：批判
1　呪縛からの脱出をめざして　2　フレーム問題について　3　ヒューリスティックスの分析：批判的検討　4　新古典派理論は規範理論たりうるか
第II部　模索：古い世界観からの旅立ち
第3章　自由論の再検討
1　新たな問題の提起　2　選択の自由：批判的考察　3　ハイエクの認識論・自由論
第4章　自由論の深化：内発性の考察
1　多相的な自由　2　自由の主体的条件　3　内発性とは何か：批判的展望　4　内発性研究の理論的意義　5　再説：人間＝「マシン以上のもの」
第5章　能動性と意識ある心の起源
1　問題設定　2　アフォーダンス理論：展望 　3　心物二元論を超えて　4　意識ある心の起源
第6章　意識ある心の機能
1　進化論的考察へ　2　内なる目と「天性の心理学者」 　3　ドーキンスのミーム論　4　文化心理学的考察
第III部　見えてきたもの：旅の効用
第7章　社会的自我：意識の社会性と情報的機能
1　思索の旅のまとめと効用　2　ミー ドの社会的自我論　3　参照点依存型意思決定の認知的原型
第8章　自我と文脈的理性
1　文脈的理性と人間的賢さ：再論 　2　理由に基づく選択モデル　3　社会的自我を原型とする意思決定理論
第9章　公正の経済モデルと行動経済学の立て直し
1　個人行動と個人間調整メカニズムの理由づけ　2　公正の経済学：批判的展望　3　公正概念と経済社会の調整メカニズム　4　行動経済学の立て直し：公正概念とプロスペクト理論
付論　認知脳科学の発展とニューロ・エコノミクス展望と批判
まとめとして：経済学の新しい展開をめざして
参考文献
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中込　正樹
1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。
著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
貨幣という財がもっている経済的機能を一般均衡理論の見地から考察したものであり、前半部は主に貨幣が交換の一般的媒体として役立つという役割の面を、後半部では貨幣の価値の貯蔵手段ないし資産の持越し手段として用いられる面を解明する。貨幣の交換媒体と価値貯蔵の機能を総合的に考察、一般均衡論の中に貨幣を組み込むとともに非ワルラス均衡の諸相を展開した問題作。

【目次より】
まえがき
第1章　本書のプラン
第2章　交換過程の収束
第3章　交換手段としての貨幣
第4章　間接交換と貨幣
第5章　有効需要の失敗と貨幣
第6章　貨幣と重複世代モデルI
第7章　貨幣と重複世代モデルII
第8章　貨幣経済における一時的均衡
第9章　貨幣経済と債券
第10章　貨幣は中立的か？
付録A　均衡配分の達成不可能性定理
付録B　貨幣生成モデルの展望
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福岡　正夫
1924年生まれ。経済学者。慶應義塾大学・宇都宮共和大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業。
著書に、『経済原論 ミクロ分析』『経済学の考え方』『一般均衡理論』『均衡理論の研究』『ゼミナール経済学入門』『貨幣と均衡』『経済学と私』『ケインズ』『歴史のなかの経済学 一つの評伝集』『均衡分析の諸相』『経済学わが道』『厚生経済学の理論』（共著）など、
訳書に、O.ランゲ『価格伸縮性と雇傭』（共訳）ロバート・M.ソロー『資本理論と経済成長』（共訳）ソロー『資本成長技術進歩』（共訳）ジョン・ヒックス『資本と成長』（共訳）ポール・サムエルソン『経済学と現代』アロー,ハーン『一般均衡分析』（共訳）マーク・ブローグ『ケンブリッジ革命』（共訳）ジャッフェ『ワルラス経済学の誕生』（共編訳）ロバート・ギボンズ『経済学のためのゲーム理論入門』（共訳）J-M.グランモン『貨幣と価値』J・A・シュンペーター『経済分析の歴史』（共訳）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
諸国民の貧困と富　先進国の技術導入を柱に、市場・共同体・国家の適切な統合により途上国を発展軌道に乗せる政策を示す。日経賞受賞｡新版では「アジアの金融危機」の実証分析と、説明の改良とりわけ内政的経済成長論に新たな解説を加えた。資料も全面的に最新のデータへ更新した。

【目次より】
新版に寄せて
序論　開発経済学の課題
「開発経済学」と「開発途上国」　本書の構成
1　経済発展の理論的枠組
1.1　社会システムの発展過程
1.2　誘発的革新の理論
1.3　理論的枠組と途上国の現実
2　開発途上国の発展展望
2.1　国際比較へのアプローチ
2.2　経済成長と構造変化
2.3　投資・貯蓄・物価
2.4　人的資本の向上
2.5　人ロ・資源・食料
3　人口成長と天然資源の制約
3.1　経済発展と人口成長
3.2　人口成長の経済理論
3.3　資源制約説の系譜
4　資源の制約を打破するには
4.1　科学的農業の可能性
4.2 「緑の革命」の展望
4.3　誘発的革新への障害
4.4　余剰資源にもとづく発展
5　資本蓄積と経済成長
5.1　アダム・スミスからマルクスヘ
5.2　第2次大戦後の開発論と開発政策
5.3　新古典派的生産関数と成長モデル
5.4　成長会計による検証
5.5　成長パターンの変化
6　技術進歩とその源泉
6.1　成長パターンの様式化
6.2　成長パターン変化の技術的基礎
6.3　技術進歩の源泉を求めて
7　所得分配と環境問題
7.1　経済成長と所得分配
7.2　不平等化の要因
7.3　停滞と貧困
7.4　経済発展と環境問題
8　市場と国家
8.1　市場と国家の経済機能
8.2　幼稚産業保護論をめぐって
8.3　開発モデルの盛衰
8.4　開発理論のパラダイム転換
8.5　アジア金融危機が意味するもの
9　共同体の役割
9.1　共同体の機能
9.2　途上国農村の構造
9.3　共同体と経済合理性　フィリピンでの観察
9.4　共同体の失敗とその補正
付論　技術進歩に関する理論的補足
参考文献
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速水　佑次郎
1932～2012年。経済学者。旧・東京都立大学名誉教授、文化功労者。東京大学教養学部教養学科卒業、米国アイオワ州立大学経済社会学部大学院博士課程修了（農業経済学博士号）。専門は、農業経済学・開発経済学。
著書に、『日本農業の成長過程』『農業経済論』『開発経済学（新版）諸国民の貧困と富』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
厚生経済学の伝統を踏まえ、ゲーム論など最新の業績を取り入れて、均整のとれた市場機構の全体像を描いた中級テキストの決定版。

【目次より】
序
注意
1　序論　課題と方法
1　厚生経済学の分析上の立場　2　経済的厚生についての予備的考察　3　厚生経済学の形成
2　経済環境
1　財と価格　2　消費者 　3　生産者　4　経済環境と政府
3　経済主体の最大化行動
1　市場の形態　2　効用最大化と需要関数　3　利潤最大化と供給関数　4　非協カゲームのナッシュ均衡
4　資源配分の効率性の条件
1　資源配分の効率性の基準 　2　部分均衡型モデルと効率的資源配分の条件　3　生産物モデルと効率性の条件　4　端点解を許す場合の効率性の条件
5　価格機構と資源配分
1　競争市場と資源配分　2　競争市場の効率性　3　厚生経済学の第二基本定理　4　基本定理の経済的意義　5　市場の失敗
6　補償原理と分配問題
1　個人間効用比較　2　補償原理と厚生基準　3　個人間効用比較と公平性の原理　4　コルム＝フォーリーの公平性
7　外部効果と市場機構
1　外部経済効果の概念　2　外部効果を含む経済モデル　3　外部効果の補正
8　公共財の最適供給
1　公共財の概念　2　公共財と効率性の条件　3　公共財と市場の失敗　4　公共財の自発的供給メカニズム
9　非凸性と価格形成
1　非凸性と競争機構　2　外部効果と非凸性　3　企業の参入と競合可能市場　4　公共料金　5　協カゲームによる料金決定
10　不確実性と経済厚生
1　不確実性の下での経済行動　2　アロー＝ドブリューの条件付財の市場　3　保険市場 　4　道徳的陥　5　逆淘汰 　6　オークション
11　社会的選択の理論
1　社会的選択の方法 　2　社会厚生関数 　3　一般不可能性定理　4　単純ゲームと社会的選択 　5　社会選択関数
12　国民所得と所得分配
1　実質国民所得の評価　2　所得分配の平等の華準　3　分配の不平等の尺度　4　所得分配の平等と現実
13　寡占市場と戦略的行動
1　単一生産物モデル　2　寡占市場と企業の参入　3　企業の合併 　4　参入阻止行動　5　異質財生産と寡占市場　6　消費者行動の誘因両立性
14　次善理論と経済政策
1　ラムゼイの最適課税問題　2　リプシー＝ランカスターの問題　3　価格の歪みの比例的変化の効果　4　次善最適点における経済厚生の変化の評価について　5　一般的モデルによる分析
参考文献
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川又　邦雄
1939年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。ミネソタ大学で経済学Ｐｈ．Ｄ取得。専門は、ミクロ経済学、ゲーム理論専攻。
著書に、『市場機構と経済厚生』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
ヨーロッパの伝統的な自由思想を踏まえ、市場競争を前提に公正さと効率を実現しうる資本主義の可能性を分析する。

【目次より】
第1部　自由と公正および市場システム
I　自由主義の伝統とその再建
II　ハイエクとネオ・リベラリズム
III　シカゴ学派の自由主義
IV　自由主義と市場システム
V　自由な社会とその哲学　ハイエクの社会理論について
VI　自由主義
VII　自由と平等　ロールズ正義理論の一考察
VIII　ロールズ正義理論再考　基礎構造と正義の二原理について
IX　福祉と公正　福祉国家と分配についての省察
第2部　シュムペーターの歴史的経済学をめぐる諸問題
I　シュムペーターの体系と方法
II　シュムペーターと資本主義の将来
III　シュムペーターの未来学について
第3部　現代経済学批判
I　経済学における危機と革命
II　革命の意義と現代経済学
付論
あとがき
初出一覧
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大野　忠男
1915～1998年。経済学者。大阪大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒。大阪大学経済学博士。
著書に、『ス・フ織物規格と解説』『シュムペーター体系研究 資本主義の発展と崩壊』（日経・経済図書文化賞受賞）『経済学史』『自由・公正・市場 経済思想史論考』など、
訳書に、J.M.ケインズ『人物評伝』（共訳）『ケインズ全集 第10巻 人物評伝』ヴァルター・オイケン『経済政策原理』シュムペーター『資本主義と社会主義』サミュエル・ホランダー『アダム・スミスの経済学』（共訳）シュムペーター『今日における社会主義の可能性』シュムペーター『理論経済学の本質と主要内容』（共訳）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
大きな転換を遂げつつある西欧中世社会経済史の研究を踏まえ、アルデンヌ、およびパリに所在する四つの修道院所領を、そこに内包される市場に着目し生産と流通の両面にわたって具体的に再構成した野心作。自給自足的な閉じられたシステムとしての所領という従来の学説を拝し、所領相互、あるいは周囲社会との交流を通じて多様な社会階層が垂直的に、さらに複数の地理的単位が空間的に統合されていたカロリング期社会の全体像が、史料を駆使して鮮やかに描かれる。

【目次より】
目次
序論　課題の設定
第一章　文書類から見たスタヴロ・マルメディ修道院の所領空間
はじめに
一　所領の骨格
二　所領の景観と構造
(1)　土地取引文書の記述様式
(2)　中核的所領
(3)　「古典荘園制」的所領と自立経営
三　経済活動
(1)　農業生産と牧畜・森林利用
(2)　特権的流通
四　所領編成
(1)　キルデリク領域
(2)　接点としての交易拠点
五　外部世界との回路
小括
第二章　サン・テュベールの市とその周辺
はじめに
一　サン・テュベール修道院の初期史
二　中心地としてのサン・テュベール
三　中心地機能の継受
四　サン・テュベール周辺の景観
小括
第三章　サン・ジェルマン・デ・プレ修道院所領の生産と流通　所領明細帳を主たる素材として
はじめに
一　所領明細帳の概要
二　生産拠点としてのサン・ジェルマン領
三　小経営のあり方
(1)　マンス保有民の実態
(2)　農民負担
(3)　小保有地のあり方
(4)　ドナティオの諸相
(5)　所領経営におけるマンス保有民の地位
四　流通拠点としてのサン・ジェルマン領
(1)　商品作物の生産
(2)　市場交易との関係の深化
五　修道院の社会統合作用
六　サン・ジェルマン領の所領編成
小括
第四章　サン・ドニ修道院の所領と市場
はじめに
一　サン・ドニ修道院所領における生産活動
二　所領構造
三　商品・貨幣流通との接続
四　市場交易への関与
小括
総括　カロリング期の所領経済と市場
表・地図
あとがき
注
参考文献
索引
欧文レジュメ
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丹下　栄
1950年生まれ。歴史学者。熊本大学教授。早稲田大学大学院文学研究科博士課程満期退学。専門は、西洋中世史。
著書に、『ヨーロッパ史のなかのエリート　生成・機能・限界』『環境と景観の社会史』『中世初期の所領経済と市場』『中・近世西欧における社会統合の諸相』 『西欧中世史（上）　継承と創造』（共著）『歴史における法の諸相』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
なぜ人々は狭い住居に甘んじていなければいけないのか、わが国に特有な住居問題の構造を明らかにし、今後の住宅政策のヴィジョンを示す。多面的な現実を理論モデルとして構築し、それを非線形計量分析などの手法により検証する。現状認識・理論・実証による全体的考察を踏まえつつ、政府の規制を緩め、市場機能を十分に発揮させることにより、２１世紀の真に豊かな市民生活の基盤となる住宅のあり方に正面から答えた本格的な業績。

【目次より】
はしがき
序章　本書のねらい 構成と特徴
第I部　日本の住宅市場の特徴と問題点
第1章　日本の住宅市場の特徴
第1節　日本の住宅市場の全般的な特徴 　第2節　住宅金融制度　第3節　住宅税制　第4節　住宅の住み替え
第2章　従来の研究と利用可能なデータ
第1節　従来の研究　第2節　利用可能なデータ
第II部　市場の不完全性と政策による歪み
第3章　住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証　インフレーションが持ち家比率に与える影響
第1節　序論　第2節　データとモデル　第3節　推定結果　第4節　結論
補論A　推計式(3-1)の理論的導出
補論B　データの出典とデータ
補論C　利用可能なソフトウェア
第4章　住宅金融政策　住宅金融公庫の融資制度の問題点
第1節　序論　第2節　理論と実証　第3節　床面積需要モデル　第4節　床面積と質の結合需要モデル　第5節　政策的シミュレーション　第6節　要約と結論
補論A　生涯予算制約式(4-9)の導出
補論B　データの特性
第5章　住宅租税政策　固定資産税が家計の床面積需要に及ぼす影響
第1節　序論　第2節　固定資産税の減額措置を考慮した予算制約領域　第3節　推計モデル
第4節　データと変数　第5節　推定結果　第6節　結論
補論A　固定資産税・不動産取得税・登録免許税が床面積需要に及ぼす影響
補論B　固定資産税の軽減措置を0.0625とした場合
数学付録　非線形計量経済学
第1節　決定論的選好の場合　第2節　確率的な選好の場合　第3節　最近の進展
補論A　利用可能なソフトウェア
補論B　非線形最適化問題における収束と非収束について
第III部　今後の住宅政策
第6章　住み替えの経済学的な分析
第1節　住み替えの実態　東京圏の場合　第2節　住み替えの決定因　広さを要因とした場合
第7章　今後の住宅政策　高齢化社会における住宅政策
第1節　現在の居住形態と、将来の子供との同居　第2節　現在の居住形態と、将来の相続
補論　利用可能なソフトウェア
終章　政策的意義と今後の課題
参考文献

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瀬古　美喜
1948年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。
専門は、都市経済学、応用理論経済学、応用計量経済学など。
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学。マサチューセッツ工科大学経済学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学経済学博士。
著書に、『土地と住宅の経済分析』『完全マスター・ゼミナール経済学入門（第3版）』（共著）『金融危機とマクロ経済　資産市場の変動と金融政策・規制』（共編著）『日本の家計行動のダイナミズムVIII』（共編著）（政策分析ネットワーク賞）『日本の住宅市場と家計行動』（日経・経済図書文化賞）などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
財政・市場・貨幣　国家の経済活動を重視する立場から、当時の貨幣流通の実態を実証的に分析し、市場と国家の関係を明らかにする。

【目次より】
図表一覧
序論　中国貨幣経済論序説
緒言
一　自然経済・貨幣経済の捉え方に関する諸学説
二　中国経済史における貨幣経済をどう捉えるか
小結
第一部　宋代の国家と市場
第一章　北宋の財政と貨幣経済
緒言
一　複合単位と北宋財政
二　北宋財政と全国的流通
三　新法期の貨幣財政
小結
付表
第二章　北宋の都市市場と国家　市易法
緒言
一　市易条文の内容　市易法の本旨
二　市易三法の成立と変遷
三　市易法の性格変化と廃止
小結
第三章　宋代の商工業者の組織化　行
緒言
一　免行法施行の前提　宋初の行役
二　免行法と行
三　南宋の行　免行銭廃止後の行
四　同業組織としての行
小結
第四章　宋元時代の牙人と国家の市場政策
緒言
一　牙人の機能
二　宋朝と牙人
三　元代の牙人
四　元朝の市場政策
小結
第二部　宋代貨幣論
第一章　唐宋時代の短陌と貨幣経済の特質
緒言
一　国家財政に関わる短陌　省陌
二　銅銭と紙幣の交換レートとしての短陌
三　商品流通と短陌
四　短陌対策の変遷
小結
第二章　唐宋時代における銅銭の私鋳
緒言
一　鋳造貨幣の生産費
二　唐五代の私鋳銭
三　宋代の私鋳銭
小結
第三章　宋代陜西・河東の鉄銭問題
緒言
一　陜西の鉄銭
二　河東の鉄銭
小結
第四章　宋代四川の鉄銭問題
緒言
一　宋初の通貨問題
二　新法期以後の鉄銭事情
三　鉄銭の私鋳問題
小結
第五章　宋代の価格と市場
緒言
一　市価の変動と地域差
二　宋代価格の特性
小結
終章　貨幣経済の時期区分
緒言
一　非統一的貨幣経済の時代
二　統一的貨幣経済の時代
結語
あとがき


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宮澤　知之
1952年生まれ。歴史学者。佛教大学歴史学部歴史学科教授。
京都大学文学部史学科卒業、同大学院文学研究科博士後期課程退学。文学博士。専門は、中国の財政史と貨幣史。
著書に、『宋代中国の国家と経済』『佛教大学鷹陵文化叢書16　中国銅銭の世界』などがある。