『経済、かや書房、1年以内(実用)』の電子書籍一覧

ベストセラー『財務省の秘密警察』が、高市早苗をめぐる新章を大幅加筆し、さらに危険な一冊となって帰ってきた！
日本を本当に動かしているのは、選挙で選ばれた政治家ではない。
予算と税金を握り、国税庁、金融庁、日本銀行、さらには国際機関にまで触手を伸ばす――その正体は、巨大官庁・財務省である。
そして歴史を振り返れば、財務省に逆らった政治家たちは、なぜか次々と失脚してきた。橋本龍太郎、安倍晋三、中川昭一……。スキャンダルの発覚は、本当にすべて偶然だったのか。
いま、その標的になりかねないのが高市早苗である。
積極財政を唱え、消費税減税にも踏み込み、財務省の支配に正面から異を唱える高市。だが、財務省には国民や政治家の資産、取引、交友関係まで調べ上げる、警察にも劣らぬ強大な情報網がある。もし、その力が政敵を葬るために使われたら――。
高市早苗は、財務省に潰されるのか。
次に暴かれるスキャンダルは、すでに準備されているのか。
元国税調査官・大村大次郎が、自ら見てきた徴税権力の内幕をもとに、財務省の“秘密警察”の実態と、「高市落とし」の危険なシナリオを徹底告発する。
これは単なる官僚批判の本ではない。
日本の最高権力者は誰なのかを問う、戦慄の暴露本である。

本書は対談ではなく、白熱する論争だ。

なぜ今、日本株を買わなければならないのか――。
強気派、武者陵司氏と朝倉慶氏。二人の論客が、日本経済の過去30年を振り返りながら、
「歴史的大転換」を語り尽くす。
2003年のりそな国有化はなぜ転換点だったのか。
リーマン・ショックで「人類が発見した恐慌を救う手段」とは何か。
量的金融緩和が世界の金融レジームを根底から変えたという認識では一致する二人だが、
株価上昇の本質をめぐって見解は鋭く割れる。
朝倉氏は警告する。日本には政策金利を上げられないという「致命的欠陥」がある。
実質マイナス金利が続く限り、通貨の価値は失われ続ける。
1100兆円の預金が株に逃げ始めたら、想像を超える上昇が起きる――と。
武者氏は希望を語る。AI革命、地政学の激変、ナショナリズムの覚醒。すべてが重なり、
日本では「投資主導の経済成長」が始まる。株高は日本復活の証だ――と。
構造的欠陥か、歴史的好機か。悲観と楽観、希望か、絶望か。
二人の賢者がぶつかり合う「真逆のシナリオ」

高市政権の経済政策は日本経済にどんな影響を及ぼすのか？
どのセクターが有望なのか？
日本株はこれからどう動くのか？

株式投資をしている人、これから始める人、日本経済の行方に興味がある人、
すべての人たちにお勧めの一冊です。

高市首相と財務省を操る
「日本ディープステート」とは？
アメリカ帝国が崩壊し、世界秩序が激変する
混迷の今こそ“日本独立”への最後のチャンス！

トランプの暴走で、世界の秩序が激しく揺れ動いている。
アメリカの財政は限界に達し、覇権は崩壊寸前。
その裏で、世界権力を操ってきた「マネーの黒幕」の支配構造が明らかになり始めた。
彼らは政治・金融・メディアを裏から操り、莫大な富と権力を握ってきた。
しかし今、その支配が音を立てて崩れ始めている。
アメリカは国家的な倒産の危機に直面し、世界経済の中心はBRICS諸国へと移りつつある。

混乱の渦にある日本も例外ではない。
高市早苗首相の背後で動く「日本ディープステート」とは何か。
財務省と国際金融資本が結びついた“闇の支配”が、いま暴かれようとしている。
郵政民営化、年金資金の流出、農協解体――
私たちの富と生活は、どのように吸い上げられてきたのか。

本書は、元『フォーブス』アジア太平洋支局長・ベンジャミン・フルフォードが、
世界の金融・政治・宗教の裏側を徹底取材。
アメリカ帝国支配の崩壊と、日本が真の独立国家として再生するための道筋を示す衝撃のレポートである。
いま、世界の「支配構造」が根底から書き換えられようとしている。
その全貌を、あなたの目で確かめてほしい。

【本書の主な内容】
・トランプ政権の迷走と「アメリカ帝国支配」崩壊の行方
・BRICS拡大と「ドル支配」からの脱却
・ウクライナ戦争とプーチンの欧米への怨念
・イスラエルの偽りの和平とネタニヤフ政権の終焉
・ローマ教皇庁の宗教的堕落と財政破綻
・中国を直撃する「不動産・EVバブル」崩壊
・財務省＝日本ディープステート」支配の実態
・郵政民営化・種子法廃止・年金運用に潜む外資支配
・日本人の富を吸い上げてきた「マネーの黒幕」の正体
・世界を再編する新しい勢力図と「日本独立」へのシナリオ

「国家反逆罪」というのは、スパイ活動や利敵行為などで国を危険に陥れる罪のことである。世界各国でこの犯罪の規定があるが、現在の日本の刑法には国家反逆罪という罪はない。
では本書のタイトル「財務省の国家反逆罪」とはどういう意味かというと、財務省が国家反逆罪と同様にこの国を危険に陥れているという意味なのである。
財務省は、最高幹部が外資系の投資会社に天下りするという暴挙により、国の重要機密を外国に筒抜けにしているのだ。
詳しくは本文で述べるが、日本の財務省というのは、世界でもあり得ないほどの強大な国家権力を持っており、実質的に内閣や国会をも支配している存在である。その特に機密情報に関しては、間違いなく内閣よりも財務省の方が多くのものを持っている。
そのトップが、外資系投資会社に天下りするということは、総理大臣が退任後に外資系企業に雇われるというようなものである。
それがどれほど国にとって危険なことか、幼児でもわかることだろう。
信じられないことにこの暴挙は、財務省の中の特別に悪い奴が非合法的に隠密裏に行なったものではない。普通に合法的に行なったものなのだ。現在の日本の法律では、財務省の最高幹部が外資系に天下りするのを防ぐものは何もないのである。だから、今後も同様のケースは増える可能性が高いのだ。
官僚にここまでモラルがなく、官僚に対する規制がここまで緩い国は、世界の中でも日本くらいである。
しかもこの暴挙に関して、政治家もマスコミもまったく咎める様子はない。政治家もマスコミも財務省のやることに関して、何も言えないような状態になっているのだ。
この国は、中枢が完全に腐れ切っている。
今、我々が財務省や政治家、メディアに対して怒りを見せなければ、イーロン・マスクがいうように本当に日本は消滅してしまうだろう。

（この30年間）賃金は上がっていないのに、税金、社会保険料は上がり続け、江戸時代の年貢よりも高くなっている。加えて、昨今の物価高である。国民生活は年々苦しくなる一方である。（略）
　その一方で、この30年の間に、収入が激増している人たちがいる。
「財務省のキャリア官僚」たちである。
　彼らは、この30年の間に、天下り規制を取っ払い、事実上「天下りを自由化」し、巨額の報酬を濡れ手に粟で得るようになった。しかも、富裕層に向けた大減税を実施することで、自分たちの税負担も大幅に軽減している。
　そのため、彼らは昭和時代と比べれば、桁外れの資産を保有している。さらに情報を隠蔽し、自分たちが美味しい思いをしていることを国民に知られないようにしてきた。（略）
本書を読み進めると、怒りで気分が悪くなる人もいるかもしれない。しかし、これが日本の政治経済の実態であり、国民としては知っておかなければならないことでもある。この国を建て直すためには、避けては通れない情報なのである。（「はじめに」より）

原口一博氏は「消費税は日本弱体化装置」と断言し、
藤井聡氏は「消費増税がアベノミクスを破壊」と分析。
そして両氏は、「緊縮財政から脱却し、積極財政を！」
と声を揃える。その声は、物価高と景気低迷に苦しむ
多くの国民の声であると言っても過言ではない。
日本の没落を招いた悪政から脱するための緊急提言！

第１章　消費税は「日本弱体化装置」だ！
第２章　トランプ大統領が導く日本の消費税廃止
第３章　なぜ財務省は増税したがるのか？
第４章　緊縮財政派VS積極財政派
第５章　財務省解体をどう実現するか
第６章　トランプ革命とグローバリズムの終焉

財務省のエリートたちは、公の場では論争を避け、裏で政治家やメディアを懐柔する。
それにまんまと乗せられる政治や言論が、実体経済への打撃を強めているのだ。

今こそザイム原理主義という毒矢を引き抜かなければ、日本国全体が蝕まれ、亡国の道を突き進むことになる。

長年にわたる現場取材を続け、データ収集ならびに分析を行ってきたジャーナリストが、財務省の噓を暴き、真実を満天下に晒す！

【目次】
序に代えて――｢失われた30年｣の元凶は財務省
第１章　｢国難｣を叫ぶ愚か者たち
第２章　なぜ消費税は日本経済を破壊するのか
第３章　バブルを膨らませ、潰した財務官僚たち
第４章　金融、国防で対米自立を唱えた故・中川昭一氏
第５章　膨張する中国を助ける財務官僚たち
第６章　米国に逆らえない財務官僚たち
第７章　アベノミクスを封殺した財務省
第８章　官僚資本主義の総本山、財務省
第９章　多極化する世界に対応できないザイム原理主義

アメリカのトランプ大統領による混乱、
そしてBRICSの存在感の高まり。
二つの別々の現象を同時に捉えると、
「多極化する世界」という大きな時代の流れが見えてくる――。

本書では、「英米系」地政学理論と「大陸系」地政学理論という
二つの異なる地政学理論の視座を用いて、
トランプ大統領のアメリカと、ロシア、中国、インドなどのBRICS有力国に焦点を当て、
現代世界における「多極化」の様相を探った。
その過程では、各国の歴史、政治、経済、
リーダーたちの思想的傾向や政策の方向性なども分析対象としている。

トランプ第二次政権が目指す理想のアメリカとは？
BRICSが戦略的な拡大を進めている意味とは？
トランプ第二次政権とBRICSの動向に注目することで、
混迷する国際情勢を読み解くためのヒントが浮かび上がる。

普遍主義的なグローバル化の流れは、もはや時代遅れとなった。
多極化した世界で有力国が、生き残りを図っていく時代が到来している。

■BRICS（ブリックス）とは
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主導で構成する
新興経済国サミットの名称。
多国間主義を標榜し、脱ドル化を推進する。
アメリカをはじめとした西側諸国による
経済制裁を回避するための政治的・経済的な互助グループの側面も持つ。
2025年6月時点でBRICSに参加する正式加盟国は10カ国、パートナー国は10カ国となっている。