『経済、毎日新聞出版、2020年10月29日以前(実用)』の電子書籍一覧
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大揺れの世界経済。２０１６年はどうなるのか。米中の激突、欧州の混迷、資源安ショックなどさまざまな視点で、経済・景気とマーケットの行方を見通します。
本書は週刊エコノミスト２０１５年12月29日・２０１６年１月５日合併号で掲載された特集「世界経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
第１部 米中激突の時代
・ついに米国が利上げ
・人民元の大いなる野望
・ＴＰＰｖｓ一帯一路
・南シナ海で圧力加える米軍
・米国経済に潜む景気下押しリスク
・米大統領選
・スマホでも激突
・それでも強い米企業
・中国・新５カ年計画
・板ばさみの韓国
ほか
第２部 混迷する欧州
・反ＥＵ、テロ、独立・・・統合に最大の試練
・不況を脱せないフランス
・欧州は長期停滞の瀬戸際に
・追い詰められるＶＷ
・次世代車の覇権
・欧州株価と為替予測
第３部 新興・資源国ショック
・景気悪化でリオ五輪に影
・原油安20ドル台突入へ
・オイルマネー変調
・新興国通貨
・大型Ｍ＆Ａは低迷期に
・世界の原発市場
【執筆者】
桐山友一、松本惇、真田幸光、寺田貴、
小原凡司、本間隆行、秋山勇、山根康宏、
高堀伸二、佐野淳也、諏訪一幸、厳善平、
近藤伸二、大澤文護、門司総一郎、植野大作、
江守哲、土信田雅之、田中理、伊藤さゆり
井上哲也、熊谷徹、川端由美、服部哲郎
井上肇、森川央、岩間剛一、吉田健一郎
鈴木直美、花田普、小田切尚登、宗敦司
週刊エコノミスト編集部 -
消費増税の反動で停滞感の漂った２０１４年。日銀の追加緩和によって円安・株高が加速したが、副作用も生じている。この先の成長の芽をどこに見出すべきか。リスクは潜んでいないのか。２０１５年の日本経済を展望した。本書は、週刊エコノミスト14年12月23日号の特集「２０１５ 日本経済総予測」を電子書籍化した。
２０１５日本経済総予測
Ｐａｒｔ１ キーワードで読む２０１５年
・「まさか」のマイナス成長 さらなる追加緩和の可能性
・徹底討論！ アベノミクスで日本経済は良くなったのか
・Ｋｅｙｗｏｒｄ１ 円安と景気
・Ｋｅｙｗｏｒｄ２ 日銀の物価目標
・Ｋｅｙｗｏｒｄ３ 財政健全化
・Ｋｅｙｗｏｒｄ４ 雇用と格差
・Ｋｅｙｗｏｒｄ５ ＧＰＩＦ見直し
・Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ ノーベル物理学賞 中村修二
・Ｋｅｙｗｏｒｄ６ 原発再稼働
・Ｋｅｙｗｏｒｄ７ 電力小売り自由化
・Ｋｅｙｗｏｒｄ８ 水素車元年
・Ｋｅｙｗｏｒｄ９ タカタとホンダ
・Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ 出澤剛 ＬＩＮＥ最高執行責任者
・Ｋｅｙｗｏｒｄ10 大学の競争力
・Ｋｅｙｗｏｒｄ11 カジノ解禁
・Ｋｅｙｗｏｒｄ12 地銀再編の嵐
Ｐａｒｔ２ ２０１５年マーケット予測
・円安＝株高はもう限界 日本売り相場へのシフトも
・２０１５年の日経平均株価と為替予測
・自社株買い企業を探せ
・円安メリット銘柄
・９指標で選ぶ勝ち組銘柄 -
――筆者はデータサイエンティストとして主にマーケティング領域で活動していますので、とくに最近は「人工知能を使ってヒット商品を発見できないの？」といった相談を受ける機会が増えました。ただ、その都度このようにお答えしています。
「膨大なデータを眺めて『次のヒットは確率的にこれ』と予想するよりも、人間の悪の側面を眺めて『こういう煩悩は誰もが持っているからヒットしそう』と予想する方が、よほどヒットする確率が高いです」（序章より）
話題のデータサイエンティストが「〈悪いモノほど大ヒット〉の法則」を検証する、画期的な行動経済学！ -
ザ・関西 ｖｏｌ．６
「大阪万博」と「続く関西での国際イベント」をテーマに関西経済活性化の処方箋を探ります。万博のみならずＧ２０大阪サミットやラグビーＷ杯、関西ワールドマスターズゲームズ、ＩＲ誘致など目白押し。インバウンド需要に湧く関西をクローズアップ。
＜主な内容＞
◆巻頭インタビュー
松本正義・関西経済連合会会長
澤芳樹・大阪大学大学院教授
◆祝！大阪万博決定
万博概要／万博と若者／万博の歴史／インフラ整備／関西経済・インバウンド／
Ｇ２０大阪サミット／ラグビーＷ杯／ワールドマスターズ／関西文化 -
ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に増やす。そのために「１億総活躍」、すなわち「１億総動員」が必要だ。しかもその背景に「ＧＤＰを増やせれば国防費を増やせる」という安倍首相の本音がある。「強い日本国」の土台となる強くて大きい経済をつくるために「総員、奮励努力せよ」と号令をかける。それが憲法改正を露骨に前面に出す、そのうようなシナリオが「アホノミクス」の正体なのである。まさしく「どアホノミクス」は富国強兵政策であり、憲法改正を実現して目指すは大日本帝国への立ち返りである。その構図にわれわれが引きずり込まれていく。
一方、アメリカでは、「アメリカ・ファースト」を掲げ極端な保護主義を推し進めようとするアメリカのドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。「メキシコとの国境の間に壁をつくる」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返すトランプ氏の姿は、トラのパンツを履いた“鬼”に似ており、その経済政策を著者は「トラパンノミクス」と名付けている。
米国中心の「内」目を向ける“トラパンノミクス”と世界「外」に目を向ける“アホノミクス”。大東亜共栄圏の夢をもう一度とばかりに「外」に目を向けるアホノミクスの方が、トラパンノミクスよりも悪質だ。 “どアホノミクス”と“トラパンノミクス”という両極端な２つの経済政策の“アホたるゆえん”とは何か。「ブレない経済学者」浜矩子教授がぶった切る。 -
ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油が経営統合することで、「２強」体制となるはずだった石油元売り業界。出光創業家が「待った」を掛けたことで当初の筋書き通りには進んでいない。海外メジャーの日本撤退に端を発し、経済産業省の中途半端な関与や政治的な思惑も入り交じって混迷を深めている石油再編の真相に迫る。
本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１８日号で掲載された特集「さまよう石油再編 官僚たちの晩秋」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・メジャー撤退が引き金 総合エネ企業化は遠く
・インタビュー 浜田卓二郎
・経営統合の狙い（１）
・経営統合の狙い（２）
・再編でＧＳ減少に拍車
・石油再編の歴史
・変わるオイルメジャー
・変化する官民の関係
・時代錯誤
・インタビュー 古賀茂明
【執筆者】
松本惇、藤沢壮、塩田英俊、小嶌正稔、大村定雄、宮本常雄、岡本准、橘川武郎、石川和男、週刊エコノミスト編集部
【インタビュー】
浜田卓二郎、古賀茂明 -
日本株復活のカギはAI(人工知能)革命である。AI革命の主戦場は、1IoT(あらゆるモノがインターネットにつながる)、2自動走行、3ロボット、4フィンテック(ITと金融の融合)の4分野だ。これらはいずれも日本企業が先行しているか、あるいは将来リードすることが見込まれる。安倍政権も、アベノミクスの柱にAIを据えて第四次産業革命をリードすることを目指している。
AI革命で最大の市場は、「自動走行技術」になるだろう。その主戦場である自動車の技術力も規模も、日本は世界を圧倒している。トヨタ自動車の時価総額(約19兆円)は、世界2位ダイムラーの2倍以上ある。トヨタは京セラと並んでKDDIの筆頭株主であり、移動体通信システムの技術力は大変高い。そしてハイブリッドシステム、カーナビゲーションシステムなど自動車のIT化において、日本の自動車メーカーは世界を圧倒する。自動走行に不可欠なセンサー、小型モーター、電子制御用自動車部品においても、日本電産、オムロン、デンソーなど世界のトップ企業が数多い。
ロボットは、伝統的に日本が強い分野だ。ファナック、安川電機、パナソニックは、世界の工業用ロボットのトップメーカーである。そして、ソフトバンクグループ、ソニー、ホンダなどがサービス産業向けのロボット開発に注力している。その成功例がソフトバンクのペッパー君だ。またサイバーダインはロボットスーツを開発し、医療・介護の分野で新産業を創出した。
IoTでは高度なセンサーや電子部品が不可欠だが、この分野でも村田製作所、キーエンス、オムロンが世界的な競争力を持つ。さらに、コマツ、ファナック、三菱電機が機械の電子制御化において世界をリードしており、オリンパス、富士フイルムホールディングス、テルモなどが医療用機器のIoTで先行している。
フィンテックによって産業界と金融界の垣根が低くなり、その結果、産業界から金融業への進出が加速しよう。たとえば、ソニーや楽天の営業利益の半分前後はすでに金融事業から生まれている(15年度)。日本では楽天Edy(エディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ)、Suica(スイカ)など電子マネーが普及しているため、フィンテックと親和性が高く、ビジネスチャンスが多くある。
本書は、日本株復活の最大テーマであるAI革命で浮上する日本企業に焦点をあてている。 -
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国の大統領候補トランプ氏の支持拡大、欧州で頻発するテロ――。格差拡大に伴い没落した中間層が支配者層にＮＯを突きつける一方で、寛容さを失った大衆は移民や難民排斥に動く。行き場を失った移民たちが過激思想に染まり無差別殺人を引き起こす分断と反逆の悪循環を人類は断ち切れるか。総力特集する。
本書は週刊エコノミスト２０１６年８月９日・１６日合併号で掲載された特集「世界の危機 分裂と反逆」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・第１部 混沌を読む
・インタビュー イアン・ブレマー
・中東の闇
・米国の岐路
・欧州 仏・伊・蘭に離脱のドミノ現象も
・英国ＥＵ離脱から何を学ぶか
・中国外交の蹉跌
・インタビュー
・ブラジル 五輪開催後の前途多難
・第２部 マネーの深層
・インタビュー 行天豊雄
・為替 欧米中の不作為の通貨安競争
・米国 世界経済懸念が利上げの壁
・米大統領選と市場
・Ｑ＆Ａでわかる イタリア銀行危機の深層
・ロシアの暴走
・中国の過剰債務問題
・厚切りジェイソンが斬る
【執筆者】
谷口 健、藤沢 壮、丸山 仁見、畑中 美樹、渡部 恒雄、菅野 泰夫、平川 克美、金子 秀敏、萱野稔人、森川 央、長谷川 克之、浜條 元保、永濱 利廣、鈴木 敏之、石原 哲夫、大槻 奈那、名越 健郎、関 辰一、週刊エコノミスト編集部
【インタビュー】
イアン・ブレマー、行天豊雄、厚切りジェイソン -
マイナス金利下で、預金だけでは資産形成はおぼつかない。しかし、一見、高い金利にみえる投資信託や生命保険、外国債券などの金融商品を購入する際の手数料には要注意だ。「その手数量、運用に見合った金額ですか」。投資家が見極めるポイントを特集する。
本書は週刊エコノミスト２０１６年７月26日号で掲載された特集「ヤバイ 投信 保険 外債」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・「見えない」金融商品の手数料
・インタビュー
・ファンドラップ
・そこが知りたいＱ＆Ａ
・”４階建て”投信の末路
・「毎月分配」好きな日本人
・「テーマ型投信」
・国内投資マネー年初来の動き
・貯蓄性保険は得でない 諸経費が高すぎる
・外貨建て・変額保険
・銀行のジレンマ
・独自調査 運用会社の実態
【執筆者】
桐山友一、種市房子、尾藤峰男
深野康彦、朝倉智也、後田亨
大澤昌弘、金井暁子、週刊エコノミスト編集部 -
「金融市場が何か「ヘン」だ。社債の新規発行では投資家が殺到して“瞬間蒸発”する一方、日本株では割安なのにバリュー株が見向きもされない。その裏側で、日銀はETFを爆買いし、公的年金を運用するGPIFは大株主として登場する。市場で起きる"怪奇現象”とその裏側を探った。」
本書は週刊エコノミスト２０１６年９月６日号で掲載された特集「マーケット怪奇現象」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・怪奇現象（１） 社債市場の異変
・夏枯れか嵐の前の静けさか 株が低ボラティリティーの理由
・怪奇現象（２） 負け続けるバリュー株
・怪奇現象（３） ＥＴＦ大量買い入れ
・マーケットの裏側１ 日銀「総括的な検証」の真意
・マーケットの裏側２ ＧＰＩＦが銘柄公表
・怪奇現象（４） ＰＥＲ１８倍超でも米国株上昇
・マーケットの裏側３ 大統領選前年の米株価
・怪奇現象（５） 金融緩和でも円高
・怪奇現象（６） 米国の景気と株価
・怪奇現象（７） 金価格の再上昇
・マーケットの裏側４ 成長モデルの構造変化
・怪奇現象（８） Ｊ－ＲＥＩＴ 賃料上昇なき分配金の増加
・歴史は繰り返す 中央銀行マネーが支配する市場 三たび「公的資本」時代に突入
【執筆者】
桐山友一、種市房子、平川昇二
井出真吾、丸山義正、加谷珪一
馬淵治好、棚瀬順哉、堀井正孝
森田隆大、青木大樹、堀明希子
倉都康行、週刊エコノミスト編集部 -
「まさか」――。英国で今年６月に実施された欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民
投票では、大方の事前の予想を覆して「ＥＵ離脱」支持が多数を占めた。離脱手
続きの行方は不透明で、欧州経済や世界の金融市場などに与える影響も計り知れ
ない。その衝撃の大きさを、現地ルポなども交え、て緊急リポートする。
本書は週刊エコノミスト２０１６年７月12日号で掲載された特集「英国ＥＵ離脱の衝撃」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・大惨事に向かおうとする英国 視界不良におびえる世界
・「ポンド危機」再来？ 歴史的な通貨急落劇を展開 脆弱な世界２位の経常赤字国</a>・英国民投票が問うＥＵの未来 統合拡大、深化は曲がり角 結束緩い「アラカルト欧州」化も
・「連合王国」の危機 スコットランドなど独立機運 四つの「国」の複雑な事情
・現地ルポ 主権を取り戻そうと情に訴えた離脱派 ひ弱なエリートの残留派を打ち破った
・地方労働者の一揆が現実となり先が見えなくなった英国と世界
・アベノミクスに逆風 輸出減、円高で日本も打撃 デフレ逆戻りのリスクが大・１００年前の密約 中東混乱の根源はサイクス・ピコ協定 英国の「三枚舌外交」の罪と罰
・マーケット＆専門家の視点
・インタビュー ポール・シュアード
・相場予想 英国ＥＵ離脱で、為替、日経平均、米政策金利はどうなるか
・インタビュー 津上俊哉
・どうする中央銀行 自国通貨高への対応に苦慮 最も緩和余地の乏しい日銀
・インタビュー 水野和夫
・インタビュー 浜矩子
【執筆者】
武田紀久子、田中理、石野なつみ、今井一
長野雅俊、武田淳、福富満久、安井明彦
窪田真之、阪井勇蔵、上野剛志、柴田秀樹
山口曜一郎、丹治倫敦、井上健太、市川眞一
飯塚尚己、阿部健児、週刊エコノミスト編集部 -
自ら招いた恐慌へのカウントダウン！
アベノミクスで歪んだ日本経済、英国ＥＵ離脱、米大統領選......
ブレない経済学者が斬る！
政権批判の決定版、ベストセラー「さらばアホノミクス」第二弾!
〈目次〉
第一章 統制経済の足音――"自爆"恐慌へ進むアホノミクス
第二章 世界の危機の行方
第三章 危機の真相を探る
〈付記〉ブレない経済学者の履歴書 -
自動運転のクルマは日本でも買えるし、もう乗れます。では、各社の実力はどうか。徹底比較します。さらに自動運転がもたらす業界の変化と社会の未来を大胆予測。これを読めばすべてが分かります。
本書は週刊エコノミスト２０１６年６月28日号で掲載された特集「もう乗れるぞ！自動運転・ＥＶ」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・急カーブでも操作なし テスラが見せる車の未来
・自動車メーカー最新事情 ここまで来た！自動運転技術
・グーグルの到達点 ドライバーは形だけ 市街地を走り回る
・グーグルがロビー活動 「ＡＩ＝ドライバー」なのか 一歩先行く米国の議論
・ＡＩがカギ握る 学習して進化する人工知能
・台頭する部品メーカー 画像認識に優れるエヌビディア
・完全自動運転の世界 トヨタ×ウーバーの理由
・ＤｅＮＡ×ＺＭＰ 無人タクシーへ発進！
・「次世代コックピット」争奪戦 電機各社が狙う運転席
・地図を巡る争い 日本はガラパゴスの恐れも
・電気自動車 充電場所や航続距離は増加
・次世代電池の開発 期待がかかる全固体電池
【執筆者】
松本惇、藤枝克治、島下泰久、土方細秩子
黒崎亜弓、川端由美、貝瀬斉、谷口健
桃田健史、西村直人、浮島哲志、週刊エコノミスト編集部 -
コンピューターの発達に伴うビッグデータが経済学を新たな段階に進めた。物理学のような実証科学としての経済学は、旧来の経済理論を否定し、新たな経済法則を発見した。マクロ経済学を揺るがす知的革命を紹介する。
本書は週刊エコノミスト２０１６年５月31日号で掲載された特集「経済は物理でわかる」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・第１部 変わる経済学編
・ビッグデータが覆す経済の常識 実証科学の視点から理論構築へ
・インタビュー ポール・ローマー（ニューヨーク大学教授）
・経済と身近な物理学者（１） 最古のインフレ論文を書いたコペルニクス
・新しい経済法則１「一物一価」は現実に存在しない
・新しい経済法則２ 為替市場はブラウン運動で動く
・知っておきたい基礎知識 「正規分布」と「ベキ分布」
・新しい経済法則３ 企業の取引網が示す大手と中小の分布は物理法則に従う
・インタビュー マーク・ブキャナン（サイエンスライター）
・新しい経済法則４ 経済学が目を背けてきたバブルの定量化に成功
・新しい経済法則５ 裁定取引をビッグデータで実証
・主流派経済学批判１ 現実と乖離するマクロ経済学 ミクロの相似拡大モデルは誤り
・主流派経済学批判２ 一般均衡の幻想 現実経済を分析できず
・第２部 歴史編 経済学と物理学の邂逅
・経済学の歴史 万有引力が古典派を触発 物理学と離れる現主流派
・物理学の歴史 先哲の思想を実証して発展
・経済と身近な物理学者（２） 錬金術師ニュートンが初めて金本位制
・ノーベル経済学賞とは？ 経済界が思想の権威づけに利用
・経済と身近な物理学者（３） ハレーと年金制度
【執筆者】
松本惇、中川美帆、後藤逸郎、高安秀樹
水野貴之、大西立顕、高安美佐子、山田健太
伊藤隆敏、吉川洋、荒田禎之、荒川章義
並木雅俊、権丈善一、週刊エコノミスト編集部 -
人工知能（ＡＩ）が革命的な進化を遂げた。ディープラーニング（深層学習）という革新技術によって、コンピューター自らが周囲の状況を認識できるようになり、さまざまなブレークスルルーをもたらした。ビジネスの現場では、ＡＩによる破壊と創造がすでに始まっている。
本書は週刊エコノミスト２０１６年５月１７日号で掲載された特集「ＡＩの破壊と創造」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・深層学習で激変するビジネス「ＡＩ大国」へ正念場の日本
・インタビュー 松尾 豊「日本はモノづくり系ＡＩで勝負すべき」
・人工知能（ＡＩ）に強い注目の上場企業３５社
・デジタル時代に求められる最高デジタル責任者（ＣＤＯ）
・Ｑ＆Ａでわかる！ＡＩとＩｏＴの基礎
・センサーとクラウドの進化で機熟す 傍観すれば世界から取り残される
・事例編 金融、医療からロケットまで！ＡＩ活用の最前線
・囲碁 深層学習でプロの「直感」獲得
・景気判断 政府・日銀の景況感を指数化
・フィンテック ＡＩが迫る金融サービス革命
・宇宙 ＡＩが点検する宇宙ロケット
・物流 倉庫の荷物取り出しを効率化
・ファッション あなたの「専属スタイリスト」
・対話 女子高生りんなとお友達に
・医療 多様なデータから疾患確率導く
・サイバー攻撃 ＡＩの「知能指数」の測定が必要
・グーグルが撤退なら自動運転ブーム沈静化
【執筆者】
大堀達也、池田正史、比屋根一雄、
松田遼、尾木蔵人、伊藤毅志、
水門善之、山本裕樹、鈴木雅光、
横山渉、山崎文明、桃田健史、
週刊エコノミスト編集部 -
パナマ文書で明らかになった金持ちや企業の税金逃れ。タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金をあの手この手で逃れています。庶民からすれば思わず「ずるい！」と言いたくなる租税回避術の実態を明らかにします。
本書は週刊エコノミスト２０１６年５月２４日号で掲載された特集「パナマ文書 ずるい税金逃れ」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・富裕層と大企業の戦々恐々
・タックスヘイブンを利用する日本企業一覧
・地図で読み解く 資産規模はケイマン諸島が突出
・Ｑ＆Ａでゼロから学ぶタックスヘイブン
・富裕層はこう節税している
・プライベートバンクの実像
・資産フライト 海外移住する日本人
・グローバル企業はこう節税している
・国外財産調書 国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ
・各国が徴税網を構築 「ＢＥＰＳ」と「ＣＲＳ」が武器
・歴史から見る 大英帝国の遺産
・日本のタックスヘイブン裁判 「勝った企業」「負けた企業」
・マネーロンダリング 増え続ける犯罪資金の隠匿
【執筆者】
谷口健、藤沢壮、荒川雄一、米田隆、
大森健史、木村俊治、田邊政行、吉井一洋、
中尾茂夫、仲谷栄一郎、久保田隆、週刊エコノミスト編集部 -
３月の全国人民代表大会（国会に相当）で大規模な改革を打ち出した習近平政権。だが、共産党の一党独裁体制という構造的な問題を抱えており、その実効性は不透明だ。さらに中国経済の混迷が深まれば、その余波は世界に及ぶ。
本書は週刊エコノミスト２０１５年４月12日号で掲載された特集「どん詰まり中国」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・政府の恣意的改革の限界 ゾンビ企業は生き延びる
・インタビュー 津上俊哉 現代中国研究家・津上工作室代表
「中国は投資バブル後遺症 早期底打ちは期待できない」
・香港の書店関係者失踪 言論統制強める習政権
・共産党政権の限界 強まる習主席の神格化運動
・押し寄せる過剰 増加する「チャイナリスク倒産」
・人民元の罠
中国が陥った国際金融のトリレンマ
ビットコインで進む資本逃避
・インタビュー パトリック・ウォン（王偉全）ＨＳＢＣ中国事業開発部長
「中国の資本市場に海外マネーを呼び込もうと規制を緩和」
・五大過剰
自動車 常態化する「値引き競争」
不良債権 「影の銀行」分含め10兆元超か
鉄鋼 投機買いでゾンビ企業延命
不動産 大都市住宅バブル
液晶パネル 値下がりに歯止めかからず
【執筆者】
松本惇、中川美帆、阿古智子、
興梠一郎、友田信男、竹中正治、
矢作大祐、野呂義久、関辰一、
黒澤広之、安田明宏、津村明宏、
週刊エコノミスト編集部 -
納税者が気づかないまま、払い過ぎを続けていることが多い固定資産税。いかに取り戻すか。Q&Aや事例を交え、わかりやすく解説。
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デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。
本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・日米欧で金利「蒸発」危機 カギ握る米利上げの先行き
・Ｐａｒｔ１ 黒田緩和と歴史の教訓
・ 異次元緩和３年 日銀・黒田総裁の七つの誤算
・ データで見る各国金融政策 日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ 量的緩和、マイナス金利の効果は限定的
・ マイナス金利の副作用 金融機関の資金利益が悪化
・ 非伝統的金融政策の歴史 リーマン・ショック前後に転換
・ 見直し必要な日銀の戦略 金融政策には限界がある
・Ｐａｒｔ２ 歴史の知識を広げる
・ 国家と中央銀行 政治圧力と中銀独立性の戦い
・ 政府財政 高橋財政後の昭和史から学ぶ
・ 大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係
・ 大恐慌の教訓 米国の利上げが周辺国の打撃に
【執筆者】
秋本裕子、池田正史、福田慎一、
小玉祐一、山口範大、白川浩道、
矢嶋康次、池尾和人、加藤出、
馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、
週刊エコノミスト編集部
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経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる便利な道具だ。道具が多いほど、さまざまな問題に対処できる。サンクコストや機会費用といった経済的思考の鉄則、フレーミング効果やカンカリング効果といった行動経済学、さらにはゲーム理論は、どう応用できるか。豊富な事例とともに紹介する。
本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「会社で役立つ経済学」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・仕事道を極めろ！
・ｓｔｕｄｙ１ 談合の摘発 「囚人のジレンマ」応用
・ｓｔｕｄｙ２ ＳＭＡＰと小林幸子 日本の労働市場の縮図
・ｓｔｕｄｙ３ マイナス金利 日銀は処方時期を誤った
・ｓｔｕｄｙ４ 為替・賃金・粉飾 Ｑ＆Ａで学ぶホントのところ！
・ｓｔｕｄｙ５ 経済的思考 経済的思考の「鉄則」と「心理の罠」
・経済学が私の基礎を作った
・インタビュー 漫画家・弘兼憲史「島耕作流のシャープ再生、農業再生」
・ビジネスエリートの登竜門「ＭＢＡって本当に必要？」
・ビジネススクール体験記
・人気経済学者の検索ランキング
・知っていたら社長になれるかも 重要キーワード＆チェック表
【執筆者】
松井彰彦、深尾光洋、塚崎公義、
大江英樹、週刊エコノミスト編集部 -
日銀が今年１月、初のマイナス金利政策を導入し、銀行の収益悪化の懸念が高まっている。特に営業地盤が限られる地銀は経営環境がますます厳しくなる可能性が高い。『週刊エコノミスト』編集部は本特集で、国内１４７銀行・信金の業績に対するマイナス金利の影響度を独自に試算。金融業界の行方を大胆に展望した。
本書は週刊エコノミスト２０１６年３月22日号で掲載された特集「直撃！マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・地銀収益に予想以上の打撃 定期預金お断りの銀行も出現
・インタビュー 落合寛司 西武信金理事長「貸し出しも利益も増やす」
・日本郵政の災難 ゆうちょ銀を運用難が直撃
・１４７銀行・信金シミュレーション マイナス金利影響度ランキング
・加速する地銀再編 九州で進む合従連衝
・貸し出しの実態 伸びるのは不動産、医療ばかり
・日銀のマイナス金利導入 銀行の信用創造が縮小
・生保 長期的には経営への影響大
・お得な預金・保険はコレだ！ 地銀ネット支店に高金利定期
【執筆者】
桐山友一、花谷美枝、花田真理、
友田信男、櫻川昌哉、丹羽孝一、
深野康彦、週刊エコノミスト編集部 -
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、ものづくりではなく、サービスで成長しようとしている。背景にあるのは、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」と呼ばれる概念だ。インターネットによって、モノとモノをつなぎ、新たな付加価値を生み出す。センサーやネットワーク技術が発達したいま、国内外で急速に広がる「ＩｏＴ」の世界を俯瞰する。
本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「世界を変えるＩｏＴ」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・経済効果８・１兆ドル 米独に日本は追いつくか
・変わる業界 医療 電機・ＩＴ企業が枠組み越え参入
・変わる業界 自動車 製販一体への構造転換後押し
・Ｑ＆ＡでわかるＩｏＴの超基礎知識 米独主導の新産業革命の実像
・ドイツ最新事情 多品種少量生産へのものづくり革命
【執筆者】
藤沢壮、日諸恵利、桃田健史、尾木蔵人、
長島聡、週刊エコノミスト編集部 -
資源バブルは崩壊した。２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。
本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「商社の憂鬱」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・三菱に迫る赤字決算の悪夢 伊藤忠襲うＣＩＴＩＣリスク
頼みの綱の非資源だが、大型食糧事業で大苦戦
・純利益・配当予測 非資源部門が支え、意地の増配
・順張り投資の死角 バリューチェーンの虚実
・続く資源安 石炭、鉄鉱石は低迷長期化
・非資源力の差 伊藤忠 内需系事業が下支え
・イラン 商機をうかがう７商社
・負の連鎖 神鋼と三井金属は赤字転落
住友鉱の米銅鉱山出資は割高じゃない
・就活生必読！商社の採用と人材育成術
・大手７社別採用実績上位大学一覧
【執筆者】
中川美帆、森本晃、五百旗頭治郎、新村直弘、
成田康浩、畑中美樹、山口敦、新井徹、
週刊エコノミスト編集部 -
米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年12月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。
本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
Ｐａｒｔ１ 経済・金融の綻び
・危うさを増す米国経済 利上げ・原油安で景気後退も
・景気後退はあるか 現地で深まるリセッション議論
・ニューヨークで聞いた米国経済の行方
・ＦＲＢの悩み 難しい「ほどよい利上げ」判断
・アンケート ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？
・企業業績 業績悪化は明らか 製造業、グローバル企業に打撃
・個人消費 消費減速、すでにピークアウトの動き
・不穏な金融市場 ハイイールド債に大きなリスク
・激変する住宅事情 若年層は貧困化で持ち家率低下
・自動車ローン サブプライム層のローン急増
・逆風のエネルギー業界 中堅・中小の身売りや破綻が現実味
・シェール危機 国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路
・日本への影響
米国で稼ぐ日本企業は？ １位は船井電機、２位がスバル
米国系投信は大丈夫？ エネルギー関連、ハイイールド債
Ｐａｒｔ２ 政治・社会の変容
・大統領選に見る米国の格差拡大 ２大政党にも再編の兆候
・大統領選の情勢 トランプ台頭は反職業政治家感情
・外交・安全保障 イラク戦争失敗で内向き志向
【執筆者】
谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一
鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、
津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、
在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、
渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部 -
２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。
本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・政治力剥奪のＪＡ全中 集票力試される正念場
・ＪＡ全中の改革 手足を縛る「司令塔」に最後通牒
・縮みゆくパイに定員オーバー 派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補
・農協金融改革 剣が峰に立たされた農林中金
【執筆者】
酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、
週刊エコノミスト編集部 -
2016年4月から、電力全面自由化がスタートしました。これにより消費者は電力会社を選ぶことができるようになりました。2017年には都市ガスも自由化されます。自由化=価格競争だけだと思われがちです。実際に、セット料金や長期割引などが数多く登場しています。しかし、電力・ガス自由化の本当の意義はそれだけではありません。暮らしをより便利に快適にする「サービス」とエネルギーの効率的な利用こそが核心です。次世代電力計「スマートメーター」によるエネルギー管理、家電製品と電力情報を結びつけるIoT技術、それらの情報を家庭単位だけでなく地域全体で管理しよりよい暮らしを提供する大規模事業......電力・ガス自由化は我々の生活を大きく変える出来事なのです。本書では、電力・ガス自由化の現在から、少し先の、消費者のための自由化までを、IoTや最新技術の話題を盛り込み、平易に解説します。
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４月の電力自由化で契約する電力会社を選べるようになり、多くの参入企業がPR合戦を繰り広げている。でも、契約プランがたくさんありすぎて、どれを選べばいいか迷ってしまうのがホンネだろう。今さら聞けない電力自由化の基本から、メニュー選びのポイント、制度が抱える課題や矛盾まで、電力事情に詳しい専門家が解説する。
本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された特集「ここが変だよ電力自由化」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・８兆円市場に群がる２００社 不自由な競争で将来値上げも
・おトクな電気の選び方
・Ｑ＆Ａ ゼロから分かる電力自由化
・経産省vs電力業界 20年越しの駆け引き
・電力vsガス 都市ガス自由化で攻守逆転
・新電力インタビュー 目指せ！８兆円市場
・期待外れの改革 再生エネの普及妨げる
・電源表示に異議あり！ 再生エネに厳しく原発に甘い
新電力アンケート 電源「非公開」の企業も
・原発と卸市場 電力会社は「共有物」化に反発
・原発は優位な電源 再稼働時期で競争が不公平に
・英国 寡占が進み電気代は上昇
・ドイツ 試行錯誤でようやく成果
・急務の市場整備 ゆがんだ料金体系と卸市場
・電力自由化２・０ 価格競争からサービス競争へ
【執筆者】
池田正史、金井暁子、南野彰、梅田みのり、
武田吾郎、橘川武郎、野村宗訓、千葉恒久、
芝剛史、本橋恵一、週刊エコノミスト編集部 -
自宅に居ながら買い物ができるとして近年人気を集めるネットスーパー。スーパー大手はサービスの拡充を進めるが、配送料の負担が重くのしかかる。一方、ネット通販大手のアマゾンも日用品や食品へとサービスを広げ、競争は一段と激しくなってきた。
本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「ネットスーパー戦国時代」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・アマゾンもついに市場参入 配送料負担大きい消耗戦
アマゾンの１時間配送 注文から３６分で届いた
「まとめ買い」根付きにくい日本 市場拡大には効率化が必須
・増える大型物流施設 街中立地の需要高まる
【執筆者】
花谷美枝、並木雄二、鈴木公二、高橋加寿子、
週刊エコノミスト編集部 -
世界的な通貨安競争が加速している。自国通貨が対ドルで史上最安値を付けた国は、２０１５～16年で50カ国以上に急増した。中国経済の減速、原油価格の大暴落が通貨不安を誘発している。さらに、米利上げによってマネーが新興国から米国へと逆流している。世界通貨危機とも言える状況は、世界経済そのものの危機に直結する。
本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「暴れる通貨」の記事を電子書籍にしたものです。 -
日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。
本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・日銀乾坤一擲の劇薬 早くも賞味期限切れ
・プロの視点 私はマイナス金利をこう評価する
物価目標達成に近づいた 片岡剛士
金融政策の有効性復活 菅野雅明
年央にもさらなる緩和 河野龍太郎
普通の政策をやるだけ 高橋洋一
通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫
インフレ目標達成は厳しい 中窪文男
通貨の番人でなくなる 浜矩子
悲観のゆきすぎ ただすだろう 浜田宏一
総括なき金利政策への変更 矢嶋康次
・業種の明暗 借金が多い不動産には恩恵 生保、銀行は利ザヤ縮小
・銀行収益の影響試算 ゆうちょ銀は経常益２割減 国内資金利益への依存度高
・Ｑ＆Ａ ゼロから分かるマイナス金利
・日欧の相違 ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀
・世界連鎖不況 金利「世界同時水没」の現実味
・異次元緩和の副作用 日銀のマイナス金利より怖い すでに始まっているマイナス金利
・２０１６年相場「新予想」
日経平均
ＮＹダウ
欧州株
上海総合指数
ドル・円
ユーロ・円
長期金利
日本の実質成長率
・世界同時株安の構造 中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる
・中国経済成長の終焉 民間債務残高はＧＤＰ比２００％超 未曽有の債務処理が待つ「宴の後」
【執筆者】
酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、
河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、
浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、
佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、
松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、
戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、
鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、
竹中正治、週刊エコノミスト編集部 -
日本の農業を小泉進次郎がぶった切る。改革なくして成長なし。ＴＰＰ時代に生き残るため、農業には何が必要か。 本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「農業がヤバい」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：はじめに・独占インタビュー 小泉進次郎・自民党農林部会長・２０１８年、コメがあふれる・輸出で求められる「世界標準」・コメどうする 大規模経営は破綻寸前 下がり続ける米価 政策変更の三つの節目 飼料用米で米価維持 補助金９割、流通コスト高・脱・大規模化の“水田放牧”・増える企業参入 規制から戦略が問われる段階へ・農場を直営するイオン 企業の農地所有は是か非か -
年初から中国経済の失速が世界経済に大打撃を与えている。株価や資源価格の暴落、為替の乱高下など、中国がくしゃみをすれば世界はかぜをひく。「爆買い」「爆食」で世界を支えた中国の時代は終わりつつある。
本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「丸わかり 激震！中国」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・失速する経済、資源暴落 世界に広がる負の連鎖
・香港ドル ドルペッグは限界近い
・２０１６予測 中国株
年間通して上昇トレンド
不安と落ち着きを繰り返す
・２０１６予測 人民元
相場は年央まで元安に
２０１０年の水準に戻る
・共産党支配の限界 崩壊防ぐのに必死の習政権
・膨大な地方政府債務 天津は財政破綻の瀬戸際
・国有企業 今年はメスを入れるチャンス
・不動産 二極化進み景気の足かせに
・日本不動産買い急増
・自動車 環境と過剰生産に不安
・サービス業 業績悪化する海運や商社
・半導体 怒涛の買収攻勢が産業構造を破壊する
・液晶パネル 18年にはシェア首位に
・インバウンド 「爆買い」もやがて失速
日本企業の明と暗
・相次ぐ日系企業の失敗
・日本の食品、外食の善戦・苦戦
・インタビュー イトーヨーカ堂中国総代表 三枝富博氏
・チャイナこぼれ話
【執筆者】
中川美帆、松本惇、長谷川克之、田代尚機、
土信田雅之、平山広太、嶋野徹、遠藤誉、
内藤二郎、丸川知雄、三尾幸吉郎、小夫孝一郎、
桃田健史、関辰一、大山聡、田村喜男、
芦田栄一郎、松原邦久、服部健治、服部正法、
厳善平、週刊エコノミスト編集部 -
金融や介護、宅配、農業…。1970年代の誕生以降、コンビニの店舗網やサービスは広がり続け、今や暮らしに欠かせない存在だ。２０１６年９月にはファミリーマートとサークルＫサンクスが統合予定で、業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを追撃、消費者を取り込むための競争も活発化する。コンビニはこれからどこに向かうのか。商品開発力や物流網、金融インフラ、人材といった切り口から、「コンビニ経済圏」の強さ・課題を探る。
本書は週刊エエコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された第２特集「コンビニ経済圏」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・社会構造の変化に対応 他を取り込む成長モデル
・「時間資本主義」の時代 電子商取引の普及が転換点
・圧倒的なセブンの収益力 焦点はナンバー２争いへ
・物流 消費者の「冷蔵庫」支えるインフラ
・銀行 「集客」から「稼ぐ」手段に
・商品開発 食品メーカー巻き込み開発
・健康 進む「ドラッグストア化」
・人手不足 サービス拡大でも時給上がらず
【執筆者】
山崎泰弘、松岡真宏、清水倫典、信田洋二、
上杉光、鈴木孝之、川乃もりや、週刊エコノミスト編集部 -
原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。
資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。
本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・原油安発の世界マネー変調 オイルマネー逆流でリスク回避
・サウジアラビア 原油生産と財政破綻のチキンレース
・イラン 制裁解除で供給過剰の主役に
・インタビュー 寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」
・経常収支 資源国から輸入国へ富の大移転
・中国 石油製品輸出で原油市況圧迫
・中国 供給過剰で鋼材輸出止まらず
・インタビュー ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」
・資源・エネルギー企業 原油安・資源安で破綻危機
・シェール企業 ４月の資金繰りがヤマ場
・米国・カナダ 北米に新たな地政学リスク
・ブラジル 膨らむ隠れ借金で財政底なし沼
・今年の原油平均価格見通し
供給過剰の解消で上昇基調
下振れリスクを抱えた原油安相場
世界経済の不安で、下振れ懸念
【執筆者】
谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、
永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、
柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、
森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、
週刊エコノミスト編集部 -
２０１６年は、「中国株ショック」を発端とする世界同時株で幕を開けた。不安定な海外要因から緩和マネーとオイルマネー、チャイナマネーが右往左往する中で、相対的に安定感のある日本にマネーが流入しやすいとされる。市場がパニックになり、ヒステリックになったときほど、冷静に「買い場」を探ろう。
本書は週刊エコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された特集「来るぞ！日本株」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・中国発の世界同時株安 日本株の「買い場」を探る
・日本郵政株 買い逃した投資家のための今から挑む初心者向けＱ＆Ａ
・激突ドル・円相場対論 円安か円高か
年末に１ドル＝１３５円に
年末に１ドル＝１１０円に
・投信 「負けない」運用が人気 新型ファンドの強みと弱み
・ジュニアＮＩＳＡ 狙いはゆうちょ銀扱いの投信
・ＲＥＩＴ オフィス型とホテル型に注目
・ロボット 中国で需要が急拡大 東南アジアや日本でも
・電力自由化 ８兆円市場に１１９社が参入 調達やセット販売で提携加速
・ＩＰＯ ２０１６年は上場１００社超も 関連株への値上がり波及に期待
・レバレッジ型ＥＴＦ 出来高でトヨタしのぐ人気だが、投資家が知るべき「落とし穴」
「いつかは２倍もうかる」は誤解
・２０１６年のマネーを読む 対談 豊島逸夫×高井裕之
・ＦＲＢが招く米景気後退 現金化では難局乗り切れない
【執筆者】
花谷美枝、池田正史、藤沢壮、深野康彦、
池田雄之輔、佐々木融、篠田尚子、大山弘子、
鳥井裕史、浮島哲志、村上富弥、藤本誠之、
井出真吾、重見吉徳、週刊エコノミスト編集部 -
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。
輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。
本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・期待外れの政治ショー 経済へのメリットは薄い
インタビュー 甘利明・ＴＰＰ担当相
・いまさら聞けないＴＰＰのキホン
・こう変わる日本の産業
自動車・自動車部品
外食
衣料品
著作権
訴訟制度
・大胆試算 あの商品の値段はこう変わる
・どうなった!? 重要５品目 日本政府が守った「聖域」
・保存版・関税一覧
工業製品 鉄鋼業界は歓迎ムード
農産物 ５品目除くと98％で関税撤廃
貿易・投資のルール 外資が参入しやすい環境に
食品・農産物の輸出 水産物や牛肉に商機
工業製品の輸入 繊維・皮革製品で輸入増
・上がる株下がる株
・日本の農業が破壊される
・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音
・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情
インタビュー マシュー・グッドマン 米ＣＳＩＳ政治経済部長
・ＴＰＰ合意に焦る中国
【執筆者】
花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、
粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、
井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、
鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、
週刊エコノミスト編集部 -
国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）の開発が進んでいます。２０１５年11月11日には名古屋空港で初飛行に成功しました。今後は型式証明を取得して量産体制に入ることを目指し、飛行試験を続けていきます。ただブラジルのエンブラエルなど強力なライバルも存在します。開発の現状と今後の課題を徹底取材しました。
本書は週刊エコノミスト２０１５年11月24日号で掲載された特集「世界を飛べＭＲＪ」の記事を電子書籍にしたものです。 -
毎日、どんなコーヒーを飲んでいますか？ コンビニで、カフェチェーンで、喫茶店で、缶コーヒー……。「コーヒーは苦い」ではない新しいコーヒーの味、ご存知ですか？ 今コーヒーの世界が激変しています。味はもちろん、豆を輸入する商社から焙煎業界まで新しい動きが起きています。一杯のコーヒーから、世界が見える。コーヒー片手にお読みください。
本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「コーヒー革命」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・コンビニコーヒーが変えた１００円の味と業界勢力図
・コーヒー経営学 開店には技術だけでなく立地、準備を入念に
・温故知新のコーヒー文化 「師匠の奥義」から客観性備え
手仕事にデータ取り入れ同じ味を再現
米国発のコーヒーブーム「サードウエーブ」とは
・受け継がれる名店の情熱 この一杯に人生をかける
・世界のコーヒー ベトナムの生産量が急増
・インタビュー 井崎英典・世界バリスタチャンピオン
・コーヒーが生む格差 小規模生産者の苦しみ フェアトレードにかかる期待
・コーヒーブレーク Ｑ＆Ａで楽しむこぼれ話 -
最近の金融市場は、株も為替も上がったり下がったりが激しく、まるでジェットコースター相場です。そんな時にどうするか。実は下がったときこそ狙い目、という投資家は案外多いのです。乱高下に負けない市場の読み方と投資手法を紹介します。
本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「乱高下でも勝つ 株・投信・為替」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・世界経済と市場を揺るがす米国、中国、独・欧州リスク
独ワーゲンが引き金を引くギリシャ・欧州の混乱
・日本株 日銀・政府の「秋の政策」で日経平均は再び２万円台も
・郵政３社が上場 指数連動の買い需要に期待
投資編
・ボラティリティー指数 日米の株価調整のめど
・この銘柄に注目！
テーマで選ぶ ＴＰＰ、ＩｏＴ、自動運転などが有望
業績上振れ期待で選ぶ 会社予想が上方修正の可能性
ＲＯＥで選ぶ 株主重視の中小型株に注目
・相場変動に負けない投資術
ＦＸ もうかっているトレーダーをまねして自動売買する
・ドル・円相場 日欧の金融緩和で円安に
・レバレッジ型ＥＴＦ 市場変動を増幅させる仕組み
・投資信託 国内債券型は比較的安定
運用成績上位ファンド一覧 -
大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。
本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理
・インタビュー 甘利明・経済再生担当相
・業績と株価 中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運
通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社
・ドル・円相場 円安トレンドは終焉 ２０１６年には１ドル＝１００円台も
・設備投資 強気の投資計画、下方修正へ 誤算だった輸出の伸び悩み
・中国減速 中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減
・消費 物価高に苦しめられる家計 財布のひもは固くなるばかり
・有力エコノミストの景気予測
今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで
消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を
２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい
・全企業の99・７％ 期待外れのトリクルダウン 業績回復にもたつく中小企業
・財政 経済立て直しには財政再建が必要 金融緩和による下支えは限界
・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標 インフレで達成可能でも生活苦 -
21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。
本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・人口ボーナスが育む成長力
インタビュー インド商工省 豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」
・インドを知るためのＱ＆Ａ
・インタビュー 巨大市場で勝負する日系企業の目算
パナソニック 伊東大三
マルチ・スズキ 鮎川堅一
良品計画 山本祐樹
・立ちはだかる「壁」
法 難しい従業員の解雇
税 理不尽な徴税に注意
・産業 理系人材と技術力を武器に躍進
宇宙 軍事・民生で開発加速
・インド再発見
弁当 正確なシステム
映画産業 製作本数は世界一
弁護士 世界最多の人数
貧困層 いまだ３億人近く
・インド株式市場 過去10年で時価総額４倍
・人材 世界を席巻するインド人
世界に広がる印僑
・モディノミクス 正念場を迎えるモディ首相
・財閥 ＧＤＰの７割を占める
・カースト制度 都市部を中心に薄らぐ差別意識 -
世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。
本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・世界４極の果てしなき緩和 リーマン・ショックの再来も
・米国 利上げを阻む３要因
・欧州 限界に近づくＥＣＢの金融政策
・日銀 異次元緩和に出口は見えない
・中国 14年11月以降６度目の利下げ
・株式市場はどう反応するか
緩和マネーは株式に向かわざるをえない
市場予想以上の緩和なら２万１５００円も
・年末の為替はどうなる 米利上げ開始は？
大統領選見据えドル安誘導
休止したドル高トレンドが復帰
正反対の日米金融政策で円安に
ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安
ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安 -
「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。
身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。
本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・激しい「メンツ」「意地」の争い 海外の販路開拓にも本腰
かんぽ生命 圧倒的な販売網
・保険業法の改正 保険ショップの優勝劣敗進む
国際資本規制の波 負債も時価評価に
・生命保険の「ウソ」を見抜く 医療保険や貯蓄性商品は慎重に -
韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。
日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。
本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・中国減速、ウォン高、資源安… 韓国企業を襲う複合ショック
・手詰まりの金融政策 史上最低１・５％に利下げ 家計負債が増加の副作用
・スマートフォンの不振 サムスン電子 半導体“一本足打法”の危うさ
熾烈なサムスン入社試験 問題集や対策塾まで登場
後継者移行へグループ再編 李在鎔氏に問われる経営手腕
・「技術盗用」に決着 ポスコが新日鉄住金と和解 ３００億円支払いで赤字確実
・「お家騒動」の波紋 「韓国企業」か「日本企業」か ロッテグループが迫られた選択
・韓国国債格上げのナゼ？ 対外脆弱性改善で「日本越え」 成長率見通し低下の背景も
・厳しい若年層雇用 失業率は９％に急上昇 中小企業の吸収進まず
・緊張する南北関係 「吸収統一」公言する朴政権 北朝鮮は一触即発を直前で回避
・中国への接近 抗日式典に出席した朴大統領 狙いは北朝鮮への影響力活用 -
『エコノミスト』のユニークな臨時増刊号、「地図で丸分かり ２０１６世界経済と新産業」を発売。掲載されている大きな地図、図解には「へー」と思うような情報が詰まっている。扱っているテーマは、来年の世界の景気、株式、為替、マネーの動きや世界経済の関心の的であるチャイナリスク、米国のシェール革命、世界の原発、自然エネルギーなど目が離せない経済の動きや人工知能、自動運転、iＰＳ細胞、水素・電池、宇宙産業といった今後成長が期待される新産業、そして、世界を震撼させている中東ＩＳや南シナ海の米中対立など国際政治のテーマまで45項目。一流の専門家たちがわかりやすく解説しており知的欲求を満たすとともに、地図を眺める楽しさも味わえる。仕事場でも家庭でもそばに置いておきたい情報満載の１冊です。
※デジタル版には、筆者の都合により、一部収録されていない記事がございます。 -
「郵政祭り」と市場で、騒動となった日本郵政３社の株式上場――。知名度の高さから初値は売り出し価格を３社とも大きく上回った。上々の船出となった日本郵政３社株を買い損ねた人、これから投資しようとする人は必読です。株式投資の側面から日本郵政を大解剖しました。
本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「大解剖 日本郵政株」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・前代未聞の官民総力「上場」 失敗許されぬ政府の皮算用
株主優待 「特産品」や郵便はがき!?
・Ｑ＆Ａでゼロから分かる 日本郵政株の基礎知識
・民営化の総仕上げ ＮＴＴの二の舞いにはならない
・ゆうちょ銀行の収益力 アベノミクスに左右される
・匿名座談会 金融のプロたちのホンネ 「日本郵政３社株」の実力
・徹底分析 「財務力・稼ぎ力」 金融２社に収益依存の日本郵政 日本郵便の採算性向上が急務
株価を評価する「指標」 ＰＥＲとＰＢＲ、配当利回り
・日本郵政グループ上場で、狙い目の有望株
日本郵政 郵便事業の投資で特需
ゆうちょ銀行 地銀との提携で新システムも
かんぽ生命 「かんぽの宿」は魅力十分 -
世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。
本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速 資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か
・新興国 通貨・景気の危険度 国内民間債務が新たなリスク
・中国の金融政策 さらなる人民元安の可能性
・アジア通貨危機の再来はあるか 「血濡れのバーツ」の記憶と対策
・ブラジル 世界大恐慌以来の長期的低迷 無策がもたらす負の連鎖
・トルコ 通貨大幅下落、経常赤字... 構造的ジレンマ抱える
・オーストラリア 鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか
・インドネシア 消費・投資低迷で景気回復遅れ 歯止めかからないルピア安
・南アフリカ ＧＤＰはマイナス成長 ランド下落で追加利上げも
・ロシア 対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権
・タイ 消費・輸出ともに低迷 「中所得国のワナ」も障壁
・韓国 過度の輸出依存体質 中国低迷に無防備
・厳しい新興国向け投資信託 ブラジル・レアル建て大苦戦 -
人間に代わって高度な知的労働をこなす「人工知能（ＡＩ）」の活用に、世界中の企業が乗り出している。ＡＩ研究で先行するグーグルなど巨大ＩＴ企業に負けじと、トヨタが米国に人工知能研究所を設置し、次世代カーやロボットの研究を開始した。すでに産業の現場に入り込んだＡＩは、世界をどう変えるのか。
本書は週刊エコノミスト２０１５年10月６日号で掲載された特集「これだ！人工知能自動運転」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場
米国の底力 ワトソン、バイカリアス
・国内ビッグ４も負けられない ワトソンに対抗、ビッグデータ解析
・ＡＩって何だ！？ Ｑ＆Ａでとことん理解する人工知能の仕組みと将来
・ものづくりが変わる 日本の製造業に勝機あり
・ＡＩは人類の脅威か 英米の著名人が相次いで懸念
・ここまで来た！自動運転
ＡＩに舵切る自動車メーカー 深層学習の威力
「ＺＭＰ」 ２０１９年にロボットタクシー量産
・注目業界はこれだ！ 金融／法律／広告／マーケティング／教育／人材
金融 データセクション
法律 ＵＢＩＣ
広告 リクルートホールディングス
マーケティング メタップス
教育 ＣＯＭＰＡＳＳ
人材 ｇｒｏｏｖｅｓ
・人工知能で戦う上場企業24社一覧
・部品産業 センサーと動力機器がカギ
・主導権を握る米国 主流はディープラーニング
・大失業時代の到来 30年後に働けるのは人口の１割
・「ＡＩ経済学者」が生まれる
・サイエンス最前線 特別編 スパース・コーディング -
もはや経済政策にあらず！ 「強い国」の危険な正体！ 今、決別の時。
アベノミクス、ＴＰＰ、中国経済の減速、ギリシャ危機……。安倍首相の経済政策「アベノミクス」を「アホノミクス」と批判し続ける「ブレない経済学者」浜矩子・同志社大学大学院教授が、混迷深まる「アベノミクス」と世界経済を一刀両断! ! 毎日新聞人気連載「危機の真相」の書籍化! !
【本書の目次】
はじめに
第一章 「アべノミクス」の終焉
第二章 日本の危機
第三章 世界の危機 -
通貨と為替は経済の永遠のテーマ。世界経済が大きく動くとき、為替相場も大きく動く。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識、円高、ドル高、新興国通貨危機、人民元切り下げ、ユーロについての最新情報、国債通貨体制やプラザ合意など歴史の教訓が盛りだくさん。
本書は週刊エコノミスト２０１５年９月29日号で掲載された特集「歴史に学ぶ 通貨と為替」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
・はじめに
・今知りたい疑問
１ 再び円高になる可能性はある？
２ ドル高は終わったの？
３ 新興国通貨危機の再来は？
４ 人民元切り下げの理由は？
５ ユーロは強くなったの？
・歴史に学ぶ
１ 国際通貨体制 ３極通貨体制は円滑に機能するか
２ ケインズが提唱した国際共同通貨
３ 歴史的に繰り返してきた新興国通貨危機
４ ユーロ危機 社会同盟と政治権限集中が必要
５ プラザ合意 「ドル高の是正」狙うも市場の期待制御できず -
中国減速が実体経済と金融の両面から市場を揺さぶっている。利上げ開始が秒読み段階に入った米国の存在が、事態をより複雑化させている。
人民元切り下げの核心は、実は、元危機につながり、さらに米国債売りを誘発する可能性を秘めることをカバーストーリーで解説。また、米国利上げ時期予想を内外の有力エコノミストにアンケートするなど中国の景気減速と米国の利上げの影響を総点検する一大特集です。
本書は週刊エコノミスト２０１５年９月22日号で掲載された特集「世界がおびえる中国と利上げ」の記事を電子書籍にしたものです。 -
中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。
本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・日米中の株安連鎖 緩和も財政も限界
・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？
日本株
ドル・円相場
中国株
・震源地・中国 悪化する「李克強指数」 深刻な地方住宅在庫の重荷
・原油３０ドル時代の幕開け 世界中でマネー逆流
・アナリストが予想 どうなる原油価格
来春には35ドル割れも視野
低迷続き30～55ドルの範囲
10月以降は上昇に転じる
・原油がまだ下がる六つの理由 シェール生産コストは３割減
イラクは過去最高 イスラム国の進撃まぬがれる
・これからが本番！ 米シェール企業とサウジの消耗戦
・制裁解除のインパクト イラン輸出日量１００万バレル増加
・イラン進出企業が続々 欧州が先行、日本にもチャンス
・原油安の負け組
ロシア ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％
ベネズエラ 生活困窮、デフォルトの危機
湾岸諸国 サウジは国債発行で穴埋め
・日本経済 ＧＤＰを０・１％押し上げ
・得する企業 運輸、タイヤなど 損する企業 石油元売りや商社
・金、鉄、非鉄 軒並み下がった商品価格
・穀物 大豊作でも下値余地少ない -
日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。
本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
・世界で定着する低インフレ 構造問題を抱える日米欧中
・データで見る世界の低インフレ度
・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識
・インタビュー 世界の低インフレの意味
岩田一政に聞く 実質金利マイナスのおかしさ
吉川洋に聞く デフレと実体経済は別
・世界経済はどうなる？
資源価格下落は供給過多
通貨安競争でバブルへ
・米国 労働市場の緩みで上がらない賃金
・世界のエコノミストは何を議論しているのか？
・歴史は何を教えてくれる？
・東大日次物価指数が示す日本の物価
・ＣＰＩ改定と日銀の思惑
・労働力不足と技術革新 パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上
・パワーアシストスーツ体験ルポ 建設現場の労働環境を改善 -
あまたと世の中に本が出てくる一方で、売れ行きが落ちれば、すぐに書店から消えていく。その先の本の運命は絶版だ。しかし、本当に本が好きな人たちの熱意と、電子書籍の発達などによって、この状況が変わりつつある。入手しづらくなった本を新たな形で読者へ届ける動きをリポートした。
本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日号で掲載された特集「よみがえる絶版本」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次
はじめに
・残し、読み継ぐ 復刊ビジネス最前線
「絶版」と「品切れ」はどこが違うか
・インタビュー 島田潤一郎・夏葉社代表取締役
・異業種からも参入続々 電子書籍は絶版を救うか
・目利きの復刊リクエスト
時代の空気まで描く良書で戦後史をたどる＝黒木亮
芸を尽くした名著よ、息を吹き返せ＝島地勝彦
ナチスの背景、恐慌の帰着 時代を想像し今を見通す＝片山杜秀
街歩き、文学散歩に最適 昔の風景が見える地図＝今尾恵介
・古本屋で大人気の絶版本 春陽文庫が売れる理由 -
乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。
本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
・はじめに
・今秋にも郵政３社が上場 ＮＴＴ株ブーム再来するか
・東芝 組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由
・株価と支持率 ５大長期内閣は株価がプラス
・バブル前相場の再来？ 中曽根時代に酷似する安倍政権
・政治と株の戦後史 「政治銘柄」今は昔に
・成長戦略で上がる株！ ９分野６７銘柄
１ インバウンド 中古の高額品販売に注目
２ マイナンバー システム開発に特需発生
３ ＩｏＴ あらゆるモノがネットに
４ 医療・介護 少子高齢化対策急務
５ 不動産 王道の国家戦略特区
６ 人工知能（ＡＩ） 既にＳＦの世界ではない
７ エネルギー 電力市場自由化で恩恵
８ コーポレートガバナンス 「攻め」の三本柱
９ インフラ整備 防災・減災に向けた喫緊の課題
・中国 政府のあまりに露骨な市場介入
日本株は大丈夫！ 原油安と円安の追い風
・中国株急落のインパクト 電子部品、繊維は要注意
・ガバナンス改革 「野心的」なＲＯＥ目標の企業増
・「底堅さ」の裏側 消去法で海外投資家が一斉流入 -
戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。
本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。
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