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【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版の約500ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。巻頭にある日本語社名索引（50音順）、英文社名索引（アルファベット順）、関連ワード索引のいずれかで、掲載ページを調べてご利用ください。米国株投資・ビジネス・研究を支援する米国企業情報の決定版がついに創刊！『会社四季報』の東洋経済新報社による米国Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄＋αと、ＥＴＦ銘柄の厳選データブック。業態、ライバル企業から経営者の年収まで主力米国企業のすべてがわかります。米国株投資・企業研究を強力にサポートする一冊です！機関投資家や金融機関など世界中の様々な金融プロフェッショナルが利用する「Ｓ＆Ｐ ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＱ」の全面バックアップを受け、業績３期予想など四季報を超える豊富なデータカバレッジを実現しています。●●目次●●【巻頭解説】特集／ウォーレン・バフェットのポートフォリオ分析米国市場について米国50州の州略称および州都MAP米国四季報の見方・使い方【ＩＮＤＥＸ】１日本語社名索引（50音順）２英文社名索引（アルファベット順）３関連ワード索引【掲載会社】注目企業102社有力・成長厳選企業583社日本で買える厳選ETF122銘柄【巻末ランキング】時価総額ランキング／営業収益ランキングEBIT増益率ランキング／予想配当利回りランキング低PBRランキング／低PERランキング【統計資料】時価総額・売上高分布の日経225比較業種別時価総額・営業収益平均／代表者現金報酬トップ10

◆令和７年度税制改正、完全対応！

本書は、累計10万部を超えるロングセラーとなった
『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール』の
2025年度（令和7年）の税制改正に完全対応した最新版です。

令和７年度の税制改正では
「103万円の壁」の引き上げがクローズアップされました。
パートやアルバイトなど、給料をもらって働く人の所得が
103万円を超えると、所得税の支払いが発生するため
働き控えにつながっているという問題です。

二転三転した結果、160万円で決着して成立しました。

◆令和7年度の税制改正は
さまざまな改正の先送りや期限の延長が目立ちました。

・高校生年代の扶養控除は先送りに
・在職老齢年金に関する税制も見直し
・退職金にかかる税金の見直しは見送り
・ガソリン税の暫定税率廃止も見送り

その他、国の防衛力強化のための財源として
法人税とたばこ税の増税が令和8年4月から始まります。

中小企業の法人税率の特例が2年間延長されました。

◆暮らしに大きな影響を及ぼす税金を知らないと…？

「勝手に取られるものだし、どうしようもないよ…」
そう感じるあなたの気持ちもわかります

サラリーマンであれば、所得税や住民税は給料から天引きされているので
どうしようもない、と思ってしまいます。
消費税だって、物を買えば当然のように取られます。

◆テレビやニュースの「増税、増税」の騒ぎに嫌気を感じながらも、
どこか諦めの気持ちで見ているだけではないでしょうか？

しかし、税金を負担するのはまぎれもなく、私たち国民です。
「よく知らないけど、取られるからしかたなく払う」
そんな姿勢で本当にいいのでしょうか？

◆税金を知ることは世の中の流れを知ること！

税金は、私たちの生活に密接に関わっています。

税金は「景気の調整」や「政策の手段」という役割を担っているため、
政府が税金を操作することで景気を抑制・刺激したり、
政策に沿うように私たちの行動をコントロールしているのです。

・副収入や寄付があったとき、医療費がかさんだとき…どうすればいいの？
・配偶者・扶養・医療費など… どんな所得控除が受けられるの?
・車を買いたいけど、どんな税金がかかるの?
・独立開業、転職のときの税金は？
・マイホームを購入予定だけど、どんな税金がかかるの?

「税金は社会人の常識」です
この本なら、ビジネス・プライベートの、すべての場面での税金がわかります!

「豊富な図表」と「わかりやすい解説」で、一度読んだだけで、
税金の基礎知識がスッキリと頭に入っていきます。

文章を読むのに疲れたときは、左ページの図だけを見てもらってもかまいません。

この1冊さえあれば、ビジネスでもプライベートでも、
税金で困ることや、知らなくて恥をかくこともなくなるでしょう。

◆目次
第1章　まず、税金のことを、大まかに知っておこう！
第2章　個人の「所得」に関わる税金とは？
第3章　会社が納める税金とは？
第4章　遺産相続や贈与に関わる税金とは？
第5章　まだまだある！ 仕事と生活に関わる税金