『社会、東洋経済新報社(実用、文芸・小説)』の電子書籍一覧
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発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！ 日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。
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子ども大人も知っておきたい世界のしくみ！
｢地政学｣がわかれば、歴史問題の本質／ニュースの裏側／国同士のかけひき…が見えてくる！
高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通じて、
｢地政学｣が楽しくわかりやすく学べる一冊
【絶賛の声、続々！】
真山仁氏（『ハゲタカ』著者)
「大人にこそ読ませたい未来を生き抜く必読書
戦争、平和、日本の行く末を知る羅針盤がここにある！」
杉山晋輔氏(前駐米大使)
「今の日本にこそ求められている一冊！
複雑な国際情勢が物語でやさしくわかる」 -
私たちは「政府による暴政」には敏感だが、生活の大半を過ごす職場や市場で、巨大企業が振るう「私的暴政」に対しては驚くほど無防備である。
トイレ休憩さえ秒単位で監視されるアマゾンの倉庫。転職や発言の自由を奪う不合理な雇用契約。利益のために破壊される地方紙や救急サービス。そして、法の抜け穴を使い、被害者への賠償から逃れる億万長者たち。
これらは一部の悪徳企業による暴走ではなく、新自由主義が政治を無力化し、市場を「無法地帯」に変えた結果生じた、構造的な必然である。
著者は、膨大な取材を通じて、富裕層が資産なき人々を一方的に強制するメカニズムを白日の下に晒す。
かつてニューディール政策が成し遂げたように、私たちは再び「政治」の力で市場を飼いならし、労働者の「拮抗力」を取り戻すことができるのだろうか。
左右の垣根を超え、真の自由と尊厳を取り戻すための「新しい合意」を提唱する、現代人必読の警鐘。現代資本主義の暗部を鋭く告発する、衝撃的なノンフィクション。
＜現代社会の新たな脅威は国家ではなく、経済的手段で自由を奪う「私的暴政」システム＞
【職場の罠】
●「契約の自由」という幻想
労働者は圧倒的に不利な立場で、生活のために不平等な雇用契約に同意させられる
●裁判所への道をたつ「強制仲裁」
企業は紛争を会社に有利な民間の「仲裁」に持ち込み、労働者の法的権利を奪う
【市場の悪用】
●企業を「略奪」するウォール街
プライベート・エクイティは投資ではなく資産の切り売りを行い、シアーズのような企業を解体する
●民主主義を蝕む「ニュース砂漠」
ヘッジファンドが地方紙を買収・解体し、権力監視機能が失われ、地域社会が衰退する
【法廷からの逃走】
●億万長者のための「破産」制度
巨大企業は破産制度を悪用し、自らは富を保持したまま、製品がもたらした被害への責任を免れる
＜あなたの会社も「暴政」のメンバーかもしれない＞
「見えざる独裁」が私たちの自由を蝕む
イデオロギーの壁を超えた、若き「保守」論客による全米震撼の話題作
★ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、The Economistなどの各メディアも絶賛 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
本書は2000年に初版が出てから，今日まで版を重ねてきました．第４版はかなり全面的な変更を加えています．第１に，数学の利用を高度化しました．理系・文系を問わず，現在数学教育の重要性が広く認識されるようになりました．このことを受けて，ミクロ経済学理論の記述に際しては簡単な微積分を利用しています．とくに，財の数量は常に連続的であるとして，第３版までの離散的なケースの解説は省きました．個別には，次の点を変えました．
・序章では，最近にわかに復活してきた資本主義という概念について，経済学の観点から議論しています．
・第３版では，第２章で企業と家計を論じ，その後第３章で供給曲線と需要曲線を導きましたが，第４版では，第１章で消費，第２章で生産を論じる形に整理しました．
・中・上級のミクロ経済学との接続を考えて，第７章では，２ 財モデルの解説を行いました．すなわち，効用関数と予算制約を導入し，制約付き最適化問題の解として需要関数を導出する方法をわかりやすく解説しています．
・上述の変更に対応して，数学付録を大幅に拡充しました．
・第３版では第１４章にあった経済成長論の議論を，第４版では第９章「長期モデル」に統合し，マクロ経済学における長期理論の枠組みを体系的に理解できるようにしました．
・第１１章では，１１．５節でＩＳ－ＭＰモデルも取り上げ，近年のように中央銀行が利子率を政策変数として運営する金融政策の仕組みを理解・分析できるようにしました．さらに，非伝統的金融政策についての解説を加えました．
・第１２章では，１２．５節で開放マクロ経済学の基本である国際金融のトリレンマについて触れています．
これらを加えたことで，本書を用いると入門段階の経済学はかなりの部分まで学ぶことができます．また残りの章も全面的に書き改められています．
第２に，データは，ほぼ全面的に改訂しました．第３に，コラムを刷新し，とくに日本の話題を多く取り入れました．現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものであることは事実です（終章を参照のこと）．そこから，経済学は日本には当てはまらない，という人もいます．けれども，コラムで見るように，この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます．経済学は日本にも当てはまるのです．
－－「はじめに」より -
米民主党内部からの告発。かつて「庶民の味方」だった党は、いつから「テックエリートと富裕層」のための党に変貌したのか。リベラル派の重鎮が、身内の病理を徹底解剖する全米話題の予言書。
かつてフランクリン・ルーズベルトの下、「忘れられた人々」の希望であった民主党。
しかし今、その中心にいるのは労働者ではない。
大学教育を受けた都市部のエリート、巨大IT企業、そして過激な活動家たちだ。
彼らが主導する「影の政党」は、アイデンティティ・ポリティクスに没頭し、インフレや生活苦に喘ぐ庶民を「嘆かわしい人々」と見下している――。
民主党の戦略的参謀であった著者たちが、愛する党の迷走と没落のメカニズムを赤裸々に描く。アメリカの分断とトランプ現象の「真因」を知るための決定版であり、現代アメリカ政治分析の最重要文献。
「ポリティカル・コレクトネス」が国を分断し、支持者を追いやる。
民主党を蝕む〈5つの急進主義〉とは？
【人種】 BLM運動と過激化する「構造的人種差別」論
【ジェンダー】 「女性」という言葉さえ使えない言語統制
【移民】 国境管理の放棄と「不法移民」擁護のパラドックス
【環境】 労働者の雇用を奪う、非現実的な気候変動対策
【経済】 シリコンバレーやウォール街との癒着が生んだ格差
日本を含む先進各国で右派ポピュリズム政党が伸長し、リベラル勢力が敗れる理由がよくわかるインサイドレポート
「21世紀で最も影響力のある政治書のひとつ」（ニューヨーク・タイムズ紙）。
アメリカ民主党がいかに党の核となる原則を見失い、その政治的未来を危うくしているかを明らかにする。
アメリカ民主党、ならびに先進各国のリベラル勢力にとって必要不可欠な警鐘の書。
ウォール・ストリート・ジャーナルベスト政治書（2023年）！
何十年もの間、アメリカの政治は民主党と共和党の対立に悩まされ、勝利は必然的に敗北を招き、その逆もまた然りであった。両党は、アメリカの有権者の中心にいる人々を見失い、二極化と麻痺を引き起こしている。著者のジョン・B・ジュディスとルイ・テイシェイラは、本書で、識者も政治学者も見逃してきた、現在のアメリカの政治状況を形成する地殻変動を明らかにする。
かつては小さな町や大都市、産業労働者階級や新移民のものであったアメリカ民主党は、こうした有権者の多くを見捨て、積極的に疎外さえしている。ジュディスとテイシェイラは、アメリカ政治の変容を明らかにし、アメリカ民主党がどこで道を踏み外したのか、どうすれば今後の政治的災難を避けることができるのかについて、鋭く分析する。 -
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世界700万人が笑って学んでるオモシロまんが！
ルーブル美術館でトムとエイミがわちゃわちゃ大さわぎ～！！
きみはナポレオンの挑戦を解決できるか！？
小学生のあいだで大人気の『となりのきょうだい』シリーズに、
世界の歴史や文化が学べる新ラインナップが登場。
大人も子どもも漫画で世界一周の旅を楽しめるよ。
トムとエイミのきょうだいが冒険に出かける爆笑ストーリーはもちろん、
クイズや迷路のミッションまで盛りだくさん。
つらい勉強はゼロなのに、いつのまにかしっかり基礎教養が身につく内容。
1 歴史と文化、芸術の知識がいっきに身につく！
グローバルな意識は、未来を導いていく子どもたちにとって必須の資質。
世界市民としての教養や世界の歴史や文化、芸術、地理などへの理解を深めます。
2 人文学の土台をつくる
『絵画から消えたナポレオンを追え！編』であつかうのは「世界の有名博物館」。
世界５大博物館のうちに数えられる「ルーブル美術館」「大英博物館」、そしてアジアを代表する「台湾故宮博物院」を訪れます。楽しみながら人類の文化遺産を学ぶことができます。
3 子どもが飽きずに夢中になる！！
想像力をかき立てるクイズ、迷路などを収録。さまざまなミッションが用意されており、子どもたちを飽きさせません。本を読み終えるころには、発想力や思考力までを養うことができます。 -
中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。
本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
大人が始めた戦争を、戦うのは誰か
君たちはどのような選択をするのか
そのとき、君は戦いますか
私には、日本はどんどん戦争に近づいているように見えます。このまま戦争へと近づき、いつか再びどこかの国と戦争をすることになるのでしょうか。そのとき戦うのは誰でしょうか。戦争しない道を選ぶにせよ、力対力の戦争する道を進むにせよ、タイムアップは迫ってきています。若いみなさんは、どちらの道を行くことになるのでしょうか。できることなら、私もみなさんと共に考えていきたいところですが、残された時間は長くはありません。ですから、みなさんが未来を考える上で、参考になりそうなことをここに書き記します。
【目次】
第1章 世界では常にどこかで戦争が起きている
1 私たちは絶望の淵に立っている
2 悲惨な体験も戦争をとめられない
3 戦後80年の平和は未来の平和を保証しない
第2章 記録としての戦争から私たちが学べること
1 戦争の記憶はやがてなくなる
2 集団的自衛権が大惨事の引き金となる
3 記録だけでは伝わらない大事なこと
4 国民は強気な言説に魅せられる
5 平和とはバラ色の世界ではない
第3章 Ｚ世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない
1 戦後初めて銃をとる世代が生まれる
2 そのとき、君は戦いますか
3 現代の戦争はいくらかかるのか
4 米国が戦うのは米国の国益のため
第4章 日本にとって本当の軍事的脅威は何か
1 日本は中国と戦って勝てるのか
2 日本が核武装をする悪夢
3 すべての兵器は子どものおもちゃと同じ
4 ミサイル装備より自然災害の避難所整備
第5章 切っても切れない戦争とメディアの関係
1 メディアは情けないほどもろい
2 ニュースが国民を戦争に近づける
3 エリザベート・ノイマンの「沈黙の螺旋」
4 戦争世論形成のメカニズム
5 必要なのは戦う意思を減らす報道
第6章 科学技術の発展で戦争をなくすことができるのか
1 核廃絶はいまだ夢のまた夢
2 核がテロリストの手に渡る悪夢
3 核兵器を無効化する兵器開発
4 シンギュラリティは戦争をなくせるか
5 地上から戦争が消える恐怖
第7章 君たちはどのような選択をするのか
1 軍事力のある国は安全か
2 戦争に近づけば必ず獣の血が騒ぎだす
3 日本の未来は若い君たちが決めるべき -
【スペシャルインタビュー】2024年の世界と日本の行方は？ 国際政治、グローバルリスク、米大統領選、ポスト資本主義、女性活躍、気候変動、デジタル覇権主義、テクノロジーと民主主義、ダイバーシティー、日本アニメ、Ｚ世代マネジメント、日本の産業・財政政策など15のテーマを話題の識者が語る。フランシス・フクヤマ、イアン・ブレマー、ジョン・ボルトン、安藤優子、市川沙央、富野由悠季、森林貴彦など16名の諸氏に登場してもらった。
本誌は『週刊東洋経済』2023年12月23日・30日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
「世界の厄介者」はなぜ倒れないのか？
側近たちとの避けられないトレードオフ、非道な行動の背後にある、裏切りや暗殺、叛乱への恐怖……
独裁政権の特異なパワーバランスや脆弱性を明らかにし、抑圧なき世界を実現するための書。
「思考を喚起する」－－エコノミスト紙
「圧倒される」－－フィナンシャル・タイムズ紙
「愉しく読める」－－デイリー・テレグラフ紙
「完全に引き込まれる」－－ブライアン・クラース（『なぜ悪人が上に立つのか』著者）
エコノミスト紙「2024年度ベストブック」に選出、世界20カ国で刊行！
独裁者は側近がつくる。
独裁者になるということは、降りられないランニングマシンの上で走り続けるようなものだ。
彼らはその立場上、「穏やかに辞任する」という出口戦略を持ちえず、常に脅威にさらされているのだ。
政権のパワーゲームという視点で独裁制を読み解く画期的な書。 -
コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。
本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
「子供部屋おじさん」が、あなたの復讐、請け負います。
芥川賞作家が挑む、痛快・世直しエンタメ！
「こいつらを成敗できるのかと思うと、
わたくしも俄然、興奮してきました」
パワハラ、詐欺、痴漢えん罪、書店万引き――。
裁かれぬ現代社会の悪を、人知れず断罪する者たちがいた。
ダークウェブに潜む謎の復讐代行組織「子供部屋同盟」。
社会から疎外された「子供部屋おじさん」たちが、
その特異なスキルを武器に、歪んだ正義を執行する。
芥川賞作家・高橋弘希が放つ、痛快無比の世直しエンタメ！ -
石橋湛山は1956年12月23日から翌年2月25日の病気による辞任まで、わずか65日の内閣総理大臣であった。だが今、政界に超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」が発足するなど、その主張や信念、生き方に学ぼうとする動きが起きるのはなぜか。米中対立やウクライナ戦争、台湾有事危機など日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している。大戦前の「小日本主義」はしたたかな外交戦略といえた。私たちは湛山から何を学び取ることができるだろうか。没後50年を契機に考えたい。
本誌は『週刊東洋経済』2023年11月18日号掲載の16ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
李克強・前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など、中国では不吉なニュースが続いている。国家安全を優先し経済成長が鈍化、直接投資が初のマイナスになった、そんな「世界の市場」から企業が逃げ始めている。顕在化する反スパイ法と「データ3法」の本当の危うさ、中国駐在員が語る超監視社会などに迫り、中国の今とこれからを探っていく。
本誌は『週刊東洋経済』2023年11月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
21世紀の世界に浮上した「宗教と戦争」という難題。
戦後80年の日本で伸長する「右派ポピュリズム」。
私たちは信教の自由と政教分離を本当に自覚してきただろうか。
タイ、イギリス、そして日本。世界の君主制と宗教の関係から、日本がかつて歩んだ戦争への道を繰り返さないために、その実像を解き明かす。
憲法学、政治学、宗教学、思想史など第一線の研究者が結集。
現代日本に、いまだ影響を及ぼす「国家神道」と、「天皇制」の論点とは。
戦後の平和憲法下で「信教の自由」「政教分離」が保障されながらも、しばしば神道儀礼の国家的意義が問われる天皇制を、君主制の歴史という視点から捉え返す。
日本近代のあり方を、イギリスやタイなどとの比較も交え、国際的な視野で読み解く。
【目次】
序 章 近現代の君主制としての天皇制と国家神道（島薗進）
第１章 国家神道と物語論――憲法学の観点から（江藤祥平）
第２章 日本から見たイギリスの王権と宗教（梅川正美）
第３章 君主をめぐる政教関係 タイの事例から（矢野秀武）
第４章 近代の神道における儒教の影響（小島毅）
第５章 宮中祭祀から見た近現代の皇室（原武史）
第６章 天皇崇敬の広まりと軍の宗教性――尊皇の軍人・乃木希典が国家神道にもたらしたもの（島薗進）
第７章 国家神道と政教分離（駒村圭吾）
第８章 戦後立憲主義、東アジア王権と国家神道（松平徳仁）
付 章 鼎談「国家神道と政教分離」（島薗邁・駒村圭吾・松平徳仁） -
◆商社勤続30年、世界77カ国を巡ったプロと学ぶ
世界の“これから”がわかる【最強の入門書】
☆これから海外出張・留学・旅行に行きたい方
☆急に海外との商談が入ってしまい、どうしよう……と思っている方
☆今後の世界のことが“なんとなく”不安な方
に送る、先行き不透明な時代に必須のスキル「世界を見通す力」を手に入れる1冊。
「どうしてアメリカドルだけは
特別扱いなの？」
「トランプ大統領の後、
米国の自国第一主義はどうなる？」
「中国がこれから世界のリーダーになる？
そのとき台湾は？」
「これから経済が成長する、
インドに投資すべき？」
「そして、この状況で、
日本はどう立ち回るべき？」
今こうしている間にも、世界中でいろいろな出来事が起こっている。
一見、なんの関係もないようでも、それらの裏側には、世界の「枠組み」や「ルール」が大きく関係している。
そうした枠組みやルールさえ知っていれば、経済、外交、安全保障などあらゆる世界の動向が読み解きやすくなり、
ビジネスやキャリアの見通しも立てやすくなる。
◆対話形式ですらすら読める！
1冊読むだけであなたも「世界通」！
本書の主人公は、海外のことをまったく知らない入社3年目の社員・陽菜。
国内営業部から海外事業部への異動をいきなり言い渡された彼女が、
元商社マンの「先生」との対話を通じて、世界への理解を深めていく。
２人の会話を読んでいるうちに、世界への解像度が劇的に上がること間違いなし！ -
あのドラマの「悪役」、その「真の姿」とは。
「日本資本主義の父」渋沢栄一は、なぜ心酔したのか。
「経済格差」「人口減少」「地方衰退」「地政学リスク」･･･
令和の日本と同じ難題にどう立ち向かったか。
蔦屋重三郎を弾圧した「言論・風俗の抑圧者」、「田沼=積極財政、定信=緊縮財政」という通説を覆し、
気鋭の日本思想研究者が、その実像を描く。
時代劇では「ヒール」として描かれがちな、「寛政の改革」を担った老中・松平定信。
しかし、それは一面的な姿に過ぎない。
飢饉、経済格差、地方衰退、治安悪化、政治腐敗、そして迫りくる外国の脅威。
現代に通じる難題が山積する江戸後期に、彼は国家の未来を見据えた壮大な改革を断行した。
倹約令や出版統制令の真意、ほとんど知られていない経済政策、そして教育への情熱。
世間が断罪した「改革」の裏には、国民の暮らしと日本の自立を本気で願い、その生涯を捧げた稀
代のリーダーの「覚悟」があった。
時代は江戸時代後期。太平の世もすでに一五〇年を過ぎ、社会にはさまざまな弊害が出現していました。そんな中、一人の男子が徳川将軍家の縁戚として誕生します。この男子はどのような育ち方をし、どこへ向かっていくのでしょうか。後に「名宰相」として知られ、七二年の生涯を駆け抜ける人物の物語がはじまります。――「はじめに」より
【主な目次】
第一章 誕生――名宰相がやって来た！
第二章 対峙――名宰相の基盤
第三章 財政――経済再生への道
第四章 国家――日本の再定義
第五章 永続――未完の名宰相 -
人生は自分次第だなんて、大嘘である。
私たちは何もコントロールしていないが、あらゆることに影響を与えている。
カオス理論や進化生物学、歴史、哲学など、多様な知見を縦横無尽に渉猟し、
世界の成り立ちや人生について考えさせる、壮大かつ感動的な書。
あなたの人生は偶然が支配し、この世界は成り行きの産物である。
成功や失敗も、進化も歴史も、小さな偶然の積み重ねに左右されている。
なのに、なぜ私たちはそこに理由や目的、秩序があると信じてしまうのか？
このような世界を生きることに、どんな意味があるのだろうか？
あなたのすべての行動は、たとえそれがどんなに些細なものであっても、
常に世界に影響を与え続けている。
世界はカオス的であり、人生は偶然によってつくられるからこそ、豊かで価値があるのだ。
『フィナンシャル・タイムズ』紙や『ニュー・サイエンティスト』誌、
ジョナサン・ゴットシャル（『ストーリーが世界を滅ぼす』著者）、
ショーン・キャロル（『量子力学の奥深くに隠されているもの』著者）など、
各紙誌や識者が絶賛する、人生の指針となる「偶然礼賛」の書。 -
あなたの「懐かしい」は誰かの「武器」になる。
人類史上、最も危険で、最も癒され、最も儲かる「エモい」感情の正体。
政治やビジネスを動かし、消費を煽る、知られざる力とは。
本当に「昔は良かった」のか。
「希望は過去にしかない」のか。
時代を超えて誰もが持つ複雑かつ普遍的な感情の魅惑的な歴史とは。
過去5世紀にわたる影響力と、その両義性の謎を明らかにする。
BBC、ガーディアン、タイムズ、ザ・テレグラフ、VOGUE絶賛！
「あの頃は良かった」という、甘くも切ない感情「ノスタルジア」。
その根源は17世紀スイスの「望郷病」にあり、兵士や奴隷の死因となる病とされた。
しかし時代とともにその姿を変え、20世紀以降は消費者の購買意欲を刺激する「ノスタルジア産業」へと変貌。
さらに現代では、トランプ大統領のスローガン「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国に）」に象徴されるように、政治家が有権者の心を掴むための戦略としても利用されている。
本書は、世の中を動かす「危険な感情」としてのノスタルジアの変遷を読み解き、その知られざる力と巧妙なメカニズムを解き明かす。
トランプが2016年に続き再び「アメリカを再び偉大な国に」というノスタルジックなスローガンを掲げて大統領選に勝利してしまったことなどから、ノスタルジアは保守的で後ろ向きな感情だと悪いイメージを持っている人のほうが多いのかもしれない。
だが、ノスタルジアは必ずしも有害な感情ではない。
17世紀では「死に至る病」とも考えられていたノスタルジア。しかし、脳科学が発達した現代では「古き良き時代」を思い出すときに抱く懐かしい気持ちにセラピー効果があることもわかってきた。過去のシンプルな日々への憧れとして、商品や「ミニマリズム」のようなコンセプト、さらには政策を売り込むために広告代理店や政治家がノスタルジアを利用することまで行われている。ノスタルジアは良くも悪くも社会的、政治的感情であり、社会的に有効に利用される反面、悪用されやすくもあり、時代の不安を反映するものであり続けている。本書では、ノスタルジアの複雑な感情の魅惑的な歴史が、過去5世紀にわたってどのように発展してきたかを鮮やかに探る。
【主要目次】
序 章 本当に「昔は良かった」のか？
第1章 「望郷の病」と乳搾り女と傭兵
第2章 死を招くノスタルジア
第3章 故郷喪失者のホームシック
第4章 ノスタルジアの心理学
第5章 ノスタルジアの波
第6章 感情を収益に変える方法
第7章 「古き良き時代」の創造
第8章 ノスタルジアが政治を動かす
第9章 ノスタルジアが癒やす脳と心
第10章 ノスタルジアの名誉回復 -
戦後80年のいま、戦争の真実を知るための必読書、待望の新装版！
本書は、戦争がいかに不条理、不合理で、愚かしく、残酷で、悲惨で不毛なものなのか、戦争体験者や軍事専門家に聞いてわかった、教科書では学べない戦争の真実を知ってもらいたいとの思いを込めて、2017年に刊行した『丹羽宇一郎 戦争の大問題』に、著者が東洋経済オンラインに執筆した戦争に関する記事を巻末に掲載した新装版です。
■本書の3大特徴
★★★戦場の真実がわかる
資料をもとに歴史家が書いた権威ある戦争研究の書籍とは違い、著者自ら、日中戦争・太平洋戦争で武器を手にした体験者を訪れ、専門家から見過ごされてきた多くの事実を聞いています。中国の広大な大地で、戦争末期の満州で、極寒のシベリアで、フィリピンの山中で、いったい何があったのか?
★★★日本の防衛力の真実がわかる
日本が自ら戦争を仕掛けることはないでしょう。しかし、北朝鮮や中国が日本を攻撃しないとは言い切れません。戦争に巻き込まれる危険は常にあります。日本を守るのは誰でしょうか? 自衛隊でしょうか? 米軍でしょうか? 軍事・安全保障の専門家に聞いた、本当の日本の防衛力。
★★★日本が目指すべき道がわかる
日本が目指すべきは世界中から尊敬される国です。世界を屈服させる強国ではありません。世界が感服するよい手本となる国です。戦争はしてはいけない。戦争から得られるものは何もない。戦争体験の教訓を学ぶことが、日本を再び戦争に導かない力となり、同時に世界に貢献できる手がかりとなるでしょう。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
SDGsの達成期限である2030年まで残り5年。日本におけるSDGsの認知度は向上し、考え方は確実に社会に浸透している。しかし、コロナ禍や国際社会の分断により、これまで加速度的に展開してきた取り組みは停滞し、各目標の達成度は低迷。これまでの社会の変化を再確認し、「現在地」を理解することが重要である。そして、SDGsが目指す「持続可能な未来」について捉え直す局面にある。
本誌では、SDGsの現状を把握・分析するとともに、「持続可能な未来」を目指す大学の知と実践を紹介。2030年までに必要とされる行動や、ポストSDGsにおける大学の在り方について考察し、未来の可能性に迫る。 -
トランプ関税、米中対立、円安・インフレ、株・商品市場……
混乱する世界をどう読み、何に投資するべきか。
世界的投資家にロングインタビュー、緊急出版！
【本書の主な内容】
◆トランプ関税が今後の国際社会に与える影響
◆空前のバブル相場の終わりはハードランディングしなない
◆「コモディティ・スーパーサイクル」の時代が到来する
◆金や銀を買うタイミングに遅すぎるということはない
◆アメリカが覇権の座を降りたとき、世界はどう変わるのか
◆中国はロシアと組んで強固なエネルギー安全保障を実現
◆投資先として注目するのは、ウズベキスタンとサウジアラビア
◆キャリア形成は従来の常識が通用しなくなる
◆移民政策を進めるには厳格な審査基準を設けるべき
◆投資で成功するために毎日続けるべきシンプルな習慣 -
混乱、分断、動揺――
世界は新しい秩序を築けるか。
ロシア、中国、EU、グローバルサウス、そして、トランプのアメリカ…
大国、新興勢力、独裁国家入り乱れ、欲望と思惑が交差する「混迷の世紀」。
日本に生き残る道はあるのか。
第一線の研究者が国際政治の興亡を鮮やかに読み解く。
国際秩序の流動化、ウクライナ危機がもたらした世界の変化、米中露等の大国の戦略、AI・デジタル技術が変える戦場の様相、日本の外交・安全保障戦略の転換点を多角的に分析。
激動の時代における日本の針路を考える。
現在の国際社会において、国際協調をとなえれば平和を達成できるというシナリオはもはや現実味を失っている。
日本は国際社会において何を守り、どのように緊張と対立を軽減して、どのような世界を実現するのかを主体的に考える必要性に迫られている。
本書は、「欧州で進行中の危機のいかんにかかわらず、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する高まる戦略的挑戦に直面している」という認識をふまえて、国際社会はウクライナ危機をいかなる文脈のなかで理解し、それに応答するために何を選択(決定)したのか、日本は何を選択する必要があるのかを論じる。
本書のキーワードは「選択(決定)」。
大きく流動する国際秩序において、国家はいかに生き残るのか、「国家の生存のための選択」という視点で論じる。
【目次】
第Ⅰ部 流動する国際秩序
第1章 ウクライナ侵攻――ロシアと旧ソ連諸国の選択（廣瀬陽子）
第2章 アメリカの「抑制」のグランドストラテジーの超党派性――抑止力と同盟国へのインプリケーション（森聡）
第3章 アメリカ政治の文脈――2つの分断と「外交の内政化」（渡辺将人）
第4章 ウクライナはNATOとEUに加盟できるのか ――決定」と「不決定」の力学（鶴岡路人）
第5章 中国の選択――「ウクライナ危機」に何を見ているのか（加茂具樹）
第Ⅱ部 新しい戦争のかたち
第6章 ウクライナを狙ったサイバー攻撃――ハイブリッド戦と反ハイブリッド戦（土屋大洋）
第7章 革新と持続の戦場――ロシア・ウクライナ戦争が描く技術マネジメントの未来（藤田元信）
第8章 DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代の安全保障――加速化するAIの軍事利用とそれがもたらす新しい国際秩序（古谷知之）
第Ⅲ部 日本の選択
第9章 転換期を迎えた日本の安全保障戦略――日米同盟を軸に安全協力を拡大する（神保謙） -
トマ・ピケティ、ヤニス・バルファキス、チョムスキー、マリアナ・マッツカート絶賛！
実質賃金を下げ、戦争と全体主義を招く真犯人とは？
⇒「財政」「金融」「産業」の三位一体の「緊縮」構造
⇒経済学者とテクノクラートの結託による「脱政治化」
緊縮財政は単なる財政健全化の手段ではなく、資本主義体制を維持するための階級戦略だった！
気鋭の経済史家による革命的野心作
〈当代きっての研究者たちが絶賛！〉
第一次世界大戦後のヨーロッパにおける緊縮政策の台頭と、それがいかにしてファシズムへの道を開いたか――今日の経済政策の多くとともに-――の魅力的な歴史。未来への重要な教訓を与えてくれる必読の書。歴史政治経済学の最高傑作――トマ・ピケティ
緊縮財政は無実の政策ミスではなく、暗黒の利益に機能する誤謬である。本書は、緊縮財政の隠された意図を暴いている――ヤニス・バルファキス
マッテイの新著は、新しい経済の物語を構築するための重要な貢献だ。インフレ率が上昇し、政府が再び 「ベルトを締めたい」と感じている今、本書はこれまでと同様に適切である――マリアナ・マッツカート
マッテイは、非政治的であるはずの経済学が、いかに階級抑圧のイデオロギーとして機能してきたか、そして現在も機能しているかを明らかにしている――ロバート・スキデルスキー
緊縮財政を単なる経済政策としてとらえるのではなく、下層階級が支配階級の嗜好に疑問を抱き始めた際に、資本主義体制を維持するための危機管理の一環として行われる政策と見なすならば、その甚大な被害にもかかわらず、なぜこれが繰り返されるのかが理解できる――マーク・ブライス
私たちが今生きている瞬間と驚くほど共鳴する。手放せない書だ――ジェームズ・K・ガルブレイス
政治と経済を切り離そうとする努力には長い歴史がある。クララ・E・マッテイによる非常に印象的な最近の研究は、この二項対立が、典型的には緊縮財政プログラムという形をとりながら、1世紀にわたって階級闘争の主要な手段であり、ファシズムへの道を開き、それは実際に西側のエリート世論に歓迎された、と説得力を持って論じている。――ノーム・チョムスキー
日本の実質賃金は長きにわたって伸び悩んでいる。実質賃金を引き上げるには、どうしたらよいのであろうか。それを知りたい人には特に、本書を薦めたい――中野剛志（本書解説）
緊縮財政の真の目的は経済の安定化ではなく、富裕層への富の集中と労働者階級の抑圧だった。
いかにして経済学者とテクノクラートが、一見「中立的」な経済政策を用いて、階級支配を強化し、民主主義を形骸化させてきたかを歴史的証拠と経済理論を駆使して分析。
単なる経済史にとどまらず、現代社会における所得格差や経済的強制の根源を探る。
「フィナンシャル・タイムズ」年間ベストブック（2022年）。 -
延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。
【本書の内容――80の歴史的瞬間】
開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡
田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足
中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」
「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避
自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱
「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没
鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源
第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党 -
「最近の若い世代のことは全然わからない……」あなたへ
・従来の指示の仕方では伝わらないことがある
・メンタルが弱くて落ち込みやすいため、気をつかって叱れない
・うまくやる気を引き出せない
１万人のデータとヒアリングでわかった、Z世代の「本音」と接し方のポイント。
離職防止／距離のつめ方／上の世代をこう思っている／フィードバック／
消費行動のパターン／悩みの聞き出し方／意見の引き出し方／声のかけ方……
すれ違いポイントや「こうしてほしい」「こんなつもりだった」といったＺ世代との
コミュニケーションのコツを１冊にまとめました。 -
韓国で300万部売れのモンスター書上陸！
歴史も経済もこの社会も――「この世のしくみ」がわかれば
退屈な話がおもしろくなりすぎる！
今さら勉強したくない人が眠れないほど熱狂する知的アップデートの書！
僕たちが生きているこのセカイを歩いていくために
絶対に知っておきたい「現実社会のルール」。
これを知らない人はバカを見るが、知っているだけで圧倒的に生きやすくなる。
いま、僕たちが生きている社会は
長い歴史のなかで見ても、とても“特殊”な状況だ。
これからの自分のために、
あなたはどんな社会を、どんな人生を選ぶんだろう？
「人類の夜明け」から「現代」まで
この世界でしたたかに生きる方法！
歴史――「持ってるヤツ」と「持ってないヤツ」の戦略RPG
経済――こんなに働いてもお金がないって何なの！？
政治――私たちの利益をピンハネする「悪党（ヴィラン）」は誰なのか？
社会――「仁義なきガチバトル」を生き抜くルール -
“崖っぷちニッポン”への提言！
「ガマンばかりしている日本人」へ、
これが森永卓郎、最期のメッセージだ！
緊急出版！書き下ろし原稿＋逝去直前のインタビュー
渾身の書、ついに完成！
余命宣告を受けてから、忖度なしの活動を続けてきた森永卓郎が最期に到達した、日本人が生き抜くための〝答え〟とはーー？
つまらない仕事、満員電車、住宅ローン、物価高、上がらない賃金・・・
日本にイノベーションが生まれない要因は「東京一極集中」にあった！
日本衰退の原因「1985年の出来事」の真実など、満身創痍の森永卓郎が命をかけて「本当に伝えたかったこと」が詰まった一冊。
森永卓郎が最期に求めた理想社会（ユートピア）とは？
ステージ４のがん宣告を受けてから、森永卓郎は何を考えていたのか。
経済格差、地価バブル、産業の没落、蔓延する〝ブルシット・ジョブ〟……日本経済の衰退には歯止めが効かない。
現在の日本社会の行き詰まりや閉塞感の元凶は世界を覆うグローバル経済であり、この現状を打破するには資本主義と決別するしかない。
森永卓郎は余命宣告を受けてから、脱グローバル社会を目指し、「トカイナカ」と呼ばれるエリアで「一人社会実験」を決行していた。
本書は氏の最期の原稿と、亡くなる１カ月前に行ったインタビューをもとに構成された。
“資本主義の闇”に切り込んだ最期の著書！
「つまらない」「勝てない」「かっこ悪い」を捨てろ！
そこから本当の力が発揮できる。
本書が絶筆になるのは間違いない。
それでもこのことだけは言いたい。
生きているなら、真実を見極めよう！
生きているなら、自分の意志で「好き」と「嫌い」をはっきり言おう！
生きているなら、自分自身の幸せを追求しよう！
私の生きた証を、本書にすべて書き尽くします。 （まえがきより抜粋） -
トランプのエネルギー支配外交を予言！
西洋近代は「文明の死」に向かうのか。
「エネルギー、グローバル金融、民主主義」３つの歴史を軸に、長期的な地政学的物語でそのゆくえを鮮やかに描く。
『フィナンシャル・タイムズ』ブックオブザイヤー。
誤解を恐れずに、トンプソンの歴史的分析をさらに約言するならば、2016年のブレグジットやトランプの大統領選勝利、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の原因は、1960年代から70年代にかけて、エネルギーを巡って生じた世界の政治経済構造の亀裂に求めることができるということである。――中野剛志「日本版解説」より
【本書のポイント】
◎大混乱の起源は「1956年のスエズ危機」
・スエズ危機とは：エジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化し、イスラエル船舶の通行を禁止。英仏イスラエルの３か国はエジプトに軍事行動を開始したが、アメリカがイギリスに圧力をかけ停止。英国の国力低下が白日の下に
・この件で、西欧諸国は「ソ連産」原油に頼ることに。NATOの結束に亀裂が生じる
・２０２２年のウクライナ戦争で、ロシア産のガス・原油に依存するドイツなど欧州諸国が、対露制裁を求めるアメリカとの間でディレンマに→19５６年のスエズ危機と同じ構造が続いている
◎グリーンエネルギー重視が招く中国依存、雇用喪失、貧困と分断
・化石燃料にとって代わるどころか、むしろ、その投入に頼る結果に
・電気自動車などの生産は、先進国ではなく、化石燃料に依存するアジアで行われる
・ゆえに、化石燃料が生み出してきた地政経済学的力学は、当面残存
・レアアースという希少資源を産出する中国への依存度を高め、新たな地政学的問題を生む
・グリーンエネルギーへの投資は、一部の企業や投資家たちを儲けさせる一方で、国内の雇用をあまり創出しない→エネルギーのコスト高を招いて労働者階級を苦しめ、社会を分断
【本書の内容】
21世紀は、地政学（エネルギー）、経済（グローバル金融）、政治（民主主義）、それぞれの面で強烈な衝撃が世界を襲った。その結果、各国の中央銀行は25兆ドルを超える新たなマネーを創出し、地政学的競争の新時代が到来し、中東は不安定化し、欧州連合（EU）は加盟国間の軋轢が激化し、アメリカでは古くからの政治的断層が露呈した。
本書は、この現在の政治的瞬間を緻密に描いた歴史書である。地政学の歴史、世界経済の歴史、西側民主主義諸国の歴史という3つの歴史を織り交ぜて語り、パンデミック直前の数年間が政治的に無秩序な状態にあったなかで、それぞれの混乱が一つの大きな物語を紡ぎだしてきた様子を説明している。また、その混乱の多くが、化石燃料エネルギーによって引き起こされた問題に端を発していることを示し、グリーン・トランジション（環境に配慮した持続可能な社会への移行）が進むにつれ、エネルギーが必然的に生み出した長期的な課題がなかなか解決できない事情を明らかにしている。 -
コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。
本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
日本に押し寄せる中国“新移民”とは何者なのか？
●中学受験で躍進する中国人富裕層の子どもたち！
●湾岸タワマンをキャッシュで爆買い！
●現金を日本に持ち込む地下銀行ルートの実態！
●銀座のど真ん中を一望できる会員制クラブ！
●北海道ニセコ町を開発する香港系投資家の勝算！
「潤」は、最近中国で流行っている言葉で、さまざまな理由からより良い暮らしを求めて中国を脱出する人々を指す。もともと「儲ける」という意味だが、中国語のローマ字表記であるピンインでRunと書くことから、英語の「run（逃げる）」とダブルミーニングになっている。
「潤日」コミュニティ――、多くの日本人が知らぬ間に、中国や日本、そして世界の変化に応じる形で急速に存在感を増しつつある。
この全く新しいタイプの中国人移民たちをつぶさに訪ねて耳を傾けると、その新規性や奥深さを痛切に感じるとともに、日本の政治、経済、社会に見逃せないほどの大きなインパクトをもたらしつつある現状が見えてきた。 -
相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。
本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。
本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
現在、不動産市場で発生している現象や課題、今後の不動産政策のあり方などについての研究活動を整理する。
明治維新から約150年、民法の制定・施行から約100年を経過した日本の不動産取引の歴史を振り返りつつ、全国各地における不動産の放棄・放置、所有者不明の不動産の増加、相続登記が放置された不動産の増加など、現在進行形の課題について。
日本不動産学会による取り組みの振り返りと、不動産政策研究への期待。
日本で行われている都市計画分野における主な不動産政策研究の紹介と、直面している政策課題、今後の期待。
金商法と不動産特定共同事業法を中心にした、不動産取引や不動産業に影響を与える法規制の変遷と、不動産投資商品に関する複雑化した法規制の現状、など。 -
不動産再生政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。
企業保有不動産再生に向けた取り組みについて、公共施設マネジメントの先進国でもあり、老朽施設を大量に抱える英国の自治体を事例に取り上げての、国際的な議論と我が国の政策課題の整理。
空き家など、有効に使われていない空間資源を、人々の豊かな生活の場に仕立て上げるための産業の転換について。
空き家の有効活用による「地域善隣事業」の理論と実績の分析を通した、居住支援の在り方の考察。
郊外型の団地を対象として、団地再生を進めるための現行制度上の課題を指摘し、今後の制度整備の必要性について論じた上での「団地再生事業法」の提案。
持続可能社会の実現に向けて対応が必要なことが共通認識となる中で、環境不動産について、国際的に生じている議論を踏まえた方向性、など。 -
「バーチャル世界」で格差を埋める人々が急増
「パラサイト・シングル」「希望格差」「婚活」などの言葉を世に出した、
稀代の社会学者による現代日本社会の実像
私の分析は楽観的なものではない。格差は広がるだけでなく、固定化し、経済的に行き詰まりをみせている。しかし、様々な意識調査で、平成期に人々の生活満足度は上昇している。特に格差拡大の被害を最も受けているはずの若者の幸福度が上昇している。その秘密は、人々がリアルな世界ではなく、「バーチャル世界」で満足を得る方法を見いだすようになったからと考えている。バーチャル世界に意識を向けさえすれば、平等で希望に溢れた世界を体験することができる。
バーチャル世界は、人によってその内容は異なる。ある人はペットとの関係に、ある人はソーシャル・ゲームの中での活躍に、ある人はアイドルの推し活に、幸せを見いだしている。バーチャルな世界の広がりが、日本社会にとってよいことなのかどうかは、現時点では判断できない。それでも、リアルな世界で格差が広がる中、格差を埋め、人々に幸せを供給するプラットホームとして機能していることは確かなようにみえる。
（本書「まえがき」より抜粋） -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
今、「知」の力が改めて問われている。
食料安全保障のため、農業生産力をいかに強化するか。少子高齢化・人口減少が進む中、医療・介護制度を維持・再構築できるのか。さらには南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模地震の発生リスクにどう対処するかなど、今の日本は将来に向けた重大な課題が山積みである。
不確実性の時代に未来を予見することは容易ではない。しかし、課題を解決に導けるのは「知」の力であることは確かだ。生成AIがどんなに進化をしようと、課題自体を定義し、解決策を政策や事業として実行するには人間の創造性が欠かせない。「知」の真価が今まさに問われているのだ。
本書は、三菱総合研究所が展開する社会課題解決への取り組みをまとめた１冊である。
「知」が生まれ、育ち、社会で役立つまでのストーリーにしたがって、「最先端の知が生まれる場」「異なる知の融合」「知の社会実装」の３つの視点を設定し、そこから展開される、社会課題解決への挑戦の最前線を紹介する。
「フロネシス」とは……
古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。 -
檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。
本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
自らが車いすユーザーであり、15年にわたって、当事者視点でバリアフリーのコンサルティング会社「ミライロ」を起業した著者による経営論。2024年、障害者差別解消法で民間企業にバリアフリー対応が義務づけられ、バリアフリー対応はCSRの領域ではなく、コンプライアンスとして問われる時代となった。障害者市場に着手している企業はまだまだ少ないが、世界で18.5億人、日本でも1165万人という広大な潜在市場が存在している。本書では、バリアフリーマップ、ユニバーサルマナー検定、デジタル障害者手帳「ミライロID」など、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に向けて次々に唯一無二の事業を拓いてきた著者が、これまでの歩みと今後の展望を語る。
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著者のライシュがこれまで展開してきた「新しい資本主義」（政府か市場かの二者択一ではなく、市場メカニズムの根幹となる市場のルールそのものを見直してサテナブルな資本主義を構築する）から一歩進んで、「よき市民社会をつくるためには、何が必要か」に焦点を当てた本。
50年ほど前から、富と権力をもつ一握りの人々が、さらに多くの富と権力を手中に得ようと、社会に広がる「信頼」を搾取し始め、かつてはコモングッドと定義され、履行されてきた暗黙のルールが浸食されることになった。「私はどんな手段を使ってでも可能な限りの富と権力を手中に集める。慎み深く責任を持つなんていうのは負け犬がすることだ」と。
本書は、同じ社会を生きる一員として、人々はそもそもお互いにどんな義務を負っているのかについて再考し、どんな「理想」を共有すべきかについて考える。今よりもはるかに機能する社会、よい社会を取り戻したいのであれば、今は失われてしまった人々の間にあった共通の善、つまりコモングッド（良識）を取り戻さなければならない。
本書はアメリカ社会の話をしているが、アメリカに限定した話ではない。互いにつながっているという感覚を失い、お互いの共通認識としての「理想」をも失っている現代のすべての市民社会において、共通して考えなければならない問題である。そしてコモングッドを取り戻すため、市民として互いに負う義務を学ぶ市民教育を徹底できるか、と著者は訴える。われわれのよりよい社会の将来は、自分の実入りをよくするための「私的投資」としての教育に終わらず、よりよい市民社会を支える公的投資、「みんなのための市民教育」ができるか、にかかっているのである。 -
ビッグモーター、ジャニーズ、電通だけじゃない。
次々と起こる不祥事・事件は、大企業を中心にした「中身ゼロ」な空疎な仕事から来ている。
底抜け怠惰な社内政治社長、名ばかり管理職、オレオレ新人など、社内は惰性と負のスパイラルが続く。
無意味な会議、増える承認作業……。
こんな「ヤバい会社の構図」を、元日経ＢＰ記者が描き出す。
週刊東洋経済の人気連載を書籍化！
これってうちの会社のことでは？ リアルすぎ！とベテラン、若手の社員を問わず大反響！
誰もかけなかった日本企業のリアルに多方面から迫る！
企業（不祥事）取材30年の記者が描く、現代「会社」の実態！ -
あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。
特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。
本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
渡る世間はフェイクばかり！？
「青少年の刑法犯罪は増加の一途」
「生活保護費の不正受給が蔓延し財政が逼迫」
「競争社会の勝敗は『自己責任』」
「不登校の主原因は子ども本人と親の育て方」
「戦争の反対語は『平和』」
これらは、全部フェイクです。
気がつけば、日本の政治や社会を考えるための基本認識に、大中小のフェイクとデマがあふれかえっています。
デタラメに対して「嘘つき！」と言っても意味がない世界が到来しているわけです。
ここで、著者・岡田憲治氏は力強く、こう述べています。
「『世界は狂っている』という大雑把で切り分けの足りないペシミズムに陥らないことが大切」
「そういうペシミズムは、私たちの社会が依然として保持している、各種の優れた政治的、社会的リーダーたちの力を引き出すことにつながらない」
「世界はこのままでよいはずがない」と考える方を本書の読者として、この世界で起こっているフェイクの問題を考えていきます。大中小のフェイクについて考えることをスイッチにして、この世界を1ミリでも改善するための言葉を共有する道を探そうと企んだ1冊です。 -
南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。
ウクライナは見放されるのか。
日米安保は破棄されるのか。
第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。
次期大統領選に向けた皮切りとなるアイオワ州共和党予備選（24年1月）で大差の勝利を得たトランプ。
日本から見ていると信じられないかもしれないが、アメリカ共和党内では依然として圧倒的支持を得ており、共和党大統領候補として選ばれることが確実視されている。
一方で前回大統領選後の議事堂襲撃を扇動した罪などで司法からは多数の刑事訴追をされており、このまま何事もなく選ばれていくのかを疑問視する声もある。
それでもなぜ、彼はこれだけ支持を集めているのだろうか。
トランプ現象の本質を最も早く見抜いたアメリカ・ウォッチャーの第一人者が、アメリカ政治に起きている地殻変動と、建国以来の保守思想がその源流にあることを明らかにしていく。
ゴジラはなぜ、何度も何度も、日本に戻ってくるのか。同じように問いかけてみるべきだろう。ドナルド・トランプはなぜ、またアメリカ大統領選に戻ってくるのか。なぜトランプのような破壊的存在が出現したのか、その「生命力」の不思議をわれわれは「研究」すべきだ。「トランプが民主主義を破壊している」というような単純な話ではなく、トランプを生み出したアメリカの病とその原因を探らなければ始まらない。トランプという怪物は繰り返し戻ってくる。それはどんな無念を抱く、数多くの戦死者の「亡霊」（再来）なのか。異様な格差を生む不平等の構造が変わらない限り、支配される側の怒りと怨嗟の「ゴジラ」であるトランプは、いくどでもアメリカの政治に登場することになるのだ。――序論より
トランプは病因ではない、病状なのだ。原因ではない、結果なのだ、というのはアメリカを観察する者にとっては、今ではほぼ常識となっているはずだ。少なくともアメリカの学識者の間では共通認識であろう。ところが、どうも日本ではそのことがよく理解されていない。――序論より -
数字はあなたを操っている！
営業成績やボーナスの額、テストの点数、
年齢や体重、レーティングや「いいね」の数……
「過剰な数値化」が招くゆがんだ世界！
「数字資本主義」のワナ！
インターネットやスマートフォンによって、
私たちを取り巻く数字は、かつてない勢いで増え続けている。
そして私たちの脳は数字に反射的に反応してしまうため、
数字はあなたを支配し、楽しい活動や経験をつまらないものにし、
他人との比較地獄に陥れ、利己的で不幸な人間にしてしまう。
ありとあらゆるものを計測し、数値化する世界の不都合な真実！
★数字に関する驚愕の事実★
・脳は数字に無意識に反応してしまう。
・年齢や成績といった数字はあなたのセルフイメージを歪める。
・数値化された目標はやる気を失わせる。
・私たちは他人と数字を比較し続ける「比較地獄」に陥っている。
・レーティングは豊かな経験を陳腐でつまらないものにしてしまう。
…… -
青木君の文章と思考はつねに揺らぎ、葛藤している。決して単一原理に執着すまいというつよい決意が彼の文体に『過剰なまでの節度』(そんなものがあるのだ)を与えている。――内田 樹
奈良県東吉野村への移住実践者で、人文系私設図書館「ルチャ・リブロ」主催者による「土着」論。「都市の原理」と「村の原理」に折り合いを付けながら、いかに世間へ「ルチャ」（格闘）を仕掛けるか。若き在野研究者が綴る、生きる勇気が湧いてくる「逆」自己啓発書。
相手と関係をつくり、その関係の中でいかに生きていくか。この「相手」には、自分の中の「うまくコントロールできない自分」も含まれています。この相手とともにどう生きていくか。それこそ、僕が考える「闘い」（スペイン語でルチャ）です。だから本書で述べている武器とは、相手の技を受け、さらに強い技で返すことで生命力を高め合うような、「相手がワルツを踊ればワルツを、ジルバを踊ればジルバを」というかの名言にもあるような、「相手があってこその生」を築いていくための思考法のことなのです。本書では、相手との競争に勝つための武器を個別具体的に提示するのではなく、さまざまな事例を取り上げながら、「僕たちの闘い方」を一緒に考えていくことを目的としています。――「はじめに」より
ある程度長く生きていれば分かるように、競争した相手が味方になったり、時には味方が敵になったりすることがあります。もしくは大切なプレゼンや試験や試合の前の日に限って眠れなかったり、うまく話しかけたいのにその場に行くと言葉が出てこなかったり、「自分のことが嫌い」という人は「自分こそが一番の敵」だと思っているかもしれませんね。むしろ、相手がいるからこそ僕たちは闘うことができる。相手がいるからこそ僕たちは生きていくことができる。この考え方こそ、巷で「茶番」の比喩として使われるのとは全く異なる、本当の意味での「プロレス的思考」です。馬場がいたから猪木があった。長州と藤波、小林と佐山、山田と佐野、棚橋と中邑も同様でしょう。決して二人ではなく、武藤、橋本、蝶野などといった三人の場合もあるかもしれない。分かる人にしか分からない例えですみません。――「はじめに」より -
船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。
各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！
新冷戦下における米中・日米・日中関係、
デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。
そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。
論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。
東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。
経済安全保障の“黒字”/“赤字”ということで言えば、日本は戦後、米国が主導し、構築した国際秩序とルールという大きな“黒字”を享受してきた。米国が内向きになり、ポピュリズムと分断の政治が広がり、中国が相互依存を武器化し、勢力圏を拡大するにつれてその“黒字”構造が“赤字”体質に変質しつつある。それをもう一度、“黒字”構造に作り替えることが日本の経済安全保障戦略には求められる。経済力を国際秩序とルール再構築のために戦略的に使うことを学ぶ必要がある。言い換えれば、「守る」だけでなく「攻める」ことが大切だということである。さらには、それを持続的に行うには日本の経済と産業の生産性と国際競争力の不断の向上、未来を実装するビジョンとイノベーション、そしてそのための人材と投資が不可欠である。「育てる」ということである。経済安全保障の最大の要諦は、「育てる」ことにほかならない。【序章（船橋洋一）より】 -
問題を放置し続ければいずれ大惨事がやってくる
予見可能な危機とは、その潜在性を認識するのに必要なデータがあるのに、心理的要因、組織的障壁、政治的影響により、効果的な防止策がとられないときに起こるものをいう。
「環境問題」「航空会社のマイレージ」「先進国の年金と医療」「テロ対策」……などの問題は、認識がされていながら、解決していない。「９・１１同時多発テロ」「エンロンの破綻」などのように、いずれ大惨事がやってくることが事前に警告・予測されていたにもかかわらず、重大な問題を放置し続けることによって危機が起こったのである。
その責任はリーダーにある。多くの組織では、明らかに措置を講ずべき予見可能な危機が、はっきり目に見える形で、今も迫りつつある。
本書では、多くのカタストロフィーが明らかに予見可能であったことを解明しつつ、危機を「認識」し「優先順位をつける」などの予見可能な危機が暴発するのを予防するための道具を提案する。 -
国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。
本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」
――「第1章」冒頭より
「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？
ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！
「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」
「気難しい表情の上司は存在がストレス」
「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」
「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」
若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！ -
100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。
2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。
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私は「年金ブーム」の１年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。
ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。
恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。
2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。
本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。 -
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【本書の魅力①２０万部突破のベストセラー『１３歳からの地政学』待望のまんが化！】
高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通して「地政学」がわかりやすく楽しく学べる本『１３歳からの地政学』をさらにパワーアップさせてまんが化。
【本書の魅力②いま世界で起っていることの「なぜ？」がわかる！】
約２年たっても続くロシアとウクライナの戦争、南シナ海をほしがる中国の狙い、宇宙をめぐるアメリカと中国の対立……、いま世界で起きていること、その裏側・本質が理解できるようになります。
【本書の魅力③大人も子どもも一緒になって学べる！】
「日本は大国なのか」「なぜ多民族の国が豊かになりにくいのか」「国際法に意味はあるのか」「日本が核爆弾を持つ日は来るのか」……なんとなくでわかっていたつもりになっていた大人もこれから０から知っていく子どもも一緒に楽しんで学べる本になっています。 -
【こんな本が欲しかった！１万人以上の関係者と会って培った「最強ノウハウ」が１冊に！】
【全く新しい「地方創生」の教科書！「発想の転換」で、「何もない田舎」こそ劇的に変わる！】
★「地方創生３・０」の時代がやってきた！
「東京一極集中」はもう古い！ 地方の「ピンチ」が「チャンス」に変わる！
超高齢化、少子化、人口減少、過疎化……
問題山積みの日本の地方創生に、
明るい未来を見出す「カギ」がここにある！
★コロナ後に「全く新しいノウハウ」が生まれています！
◎「テレワーク」で「東京並みの報酬」で働ける！
◎ＩＴ企業の「サテライトオフィス」を誘致できる！
◎「観光名所」「名産品」がなくても、外国人はやってくる！
★「従来の地方創生」とは、こんなに違う！
×大規模工場を誘致する
→○デジタル人材を育て、東京並みの報酬で働く
×新たな観光スポットをつくる
→○SNSを活用して、インバウンドを増やす
×人口を増やすため、とにかく移住促進
→○まずはまちの魅力を高め、関係人口を増やす
×有名観光地のひとり勝ち
→○SNS＋体験型サービスで、どこにでも勝機がある
×都会に出て就職し、地元には戻らない
→○地元に戻り、リモートで現在の仕事を続けながら家業を継ぐ
参考になる成功事例が盛りだくさん！
これからの「地方創生」は、まずこの１冊から！
「インバウンド」に強くなるSNS・発信、秘密のノウハウも満載！
わかりやすいＱ＆Ａ形式だからこそ、「知りたかった疑問」がこれで完全解決！
（本書の特徴）
【約１万人の関係者に関わった「地方創生のプロ」が、
「地方創生」の最前線で行っている全ノウハウを初公開！】
★地方に雇用を生み出すポイントとは？
★若者・女性に人気の企業を誘致するコツは？
★移住者＆外国人観光客を増やす秘訣は？……etc.
【「これまでできなかったこと」が、デジタルを駆使することで可能になった！】
◎企業のサテライトオフィスを誘致するコツ＆リモートワークで地方に仕事を創出するステップ
◎あなたのまちを劇的に変えるための「４つのチェックポイント」
◎DX・デジタル化支援、生成型AI、地方自治体での導入は？
など、最新情報が満載！ -
未婚率全国トップの東京23区で進む「日本の未来」とは。
孤独担当大臣も知らない、35歳から64歳の「都市型」孤独に焦点を当てる。
高齢者のひとり暮らしが増加していることは誰でも知っている。その現象は公私ともに対応が必要な課題となり、取組みも進んでいる。
ところが、若者期と高齢期に挟まれた35歳から64歳のミドル期のひとり暮らしが増加していることに関しては、基本的に問題の少ない世代と認識されて、政策課題になることは希だ。
この状態が続くと、ミドル期シングルが高齢期に達する頃、高齢シングル問題は大きな社会問題になる可能性がある。
東京23区はなぜシングル化が突出しているのか。その結果、どのような現象が生じているのか。ミドル期シングルの増加は何をもたらすのか。
本書は、増加するミドル期シングルにフォーカスし、そこに多くの問題が内在していることを明らかにし、取り組むべき課題の骨格を提起する。
東京都特別区長会調査研究機構のプロジェクト研究で、東京23区の中年期一人暮らし（ミドル期シングル）の調査研究を令和２－３年に行い、そのデータをもとにプロジェクトメンバー５人が解析を続けて執筆。
ミドル期シングルは、行政サービス的観点からみて、属性的に問題があるとは考えられていない人々でした。その見識は妥当なのでしょうか。ミドル期シングルは、すでに2020年に東京区部人口の3割近くを占めており、それ以後も上昇が続き、中でも前期ミドル期シングルは相対的に増加が大きいと見通されています。日本でシングルの割合が最も高い東京区部は、納税者としての比重も相応に大きいミドル期シングルを、まず政策対象として認識するところから始めることが必要です。また、これらの人々の多くがやがて高齢期シングルになり、高齢者政策の対象となる時代が近いことを認識する必要があります。――「終章」より -
本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。
金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。
だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。
北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。 -
ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。
本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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