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あなたの老後も真っ暗かも？

「うちはまだまだ大丈夫」「いざとなれば何とかなる」
現実から目をそらし続けてきた筆者のもとに、突如降りかかってきた母親の介護問題。
なぜ介護の仕組みはこれほど複雑なのか？
なぜこんなにお金がかかるのか？
一体誰が得をしているのか？
制度について一から調べ、全国の現場を訪ね歩いてみると、深くて暗い業界の「裏側」が見えてきた――
知らないままでは損をする、誰も教えてくれない「介護のリアル」を徹底ルポ。

【介護の世界は矛盾とナゾだらけ】

●「ケアマネ」選びが全てを左右する
●介護保険でできること、できないこと
●老人ホームは入居金だけで数千万という現実
●「老人は歩くダイヤモンド」。介護ビジネスはなぜ儲かるのか？
●こんな施設は要注意！ 施設職員が語る３つのチェックポイント
●「介護離職」は年間で10万６千人にも
●2025年度には介護職が32万人不足……崩壊はすでに始まっている

ワルとカネのクロニクル

ネット上で実行部隊を集め、海外の拠点からITを使って
詐欺や強盗を行なわせる――
こうした犯罪グループは、突然、出現したわけではない。
地上げ、ヤミ金融から最新の匿名犯罪まで、
長年、アウトローと経済事件の取材を重ねてきた著者が、
変異し続けるワルとカネの実態を暴く！

【目次】
序章　「デフレ型犯罪」としての特殊詐欺と連続強盗
第１章　ルーツとしての五菱会事件
第２章　バブルと地上げ
第３章　総会屋から企業テロまで
第４章　ヤクザマネー包囲網とITバブル
第５章　関東連合の六本木進出と半グレの準暴力団化
終章　　特殊詐欺はどこへ向かうのか

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説

怒りが世界を覆す。
今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！
かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は
名目GDPの総計がG７を上回った。

アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。
「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。
日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。

衰退する日本はどう生き抜くべきか。

第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。

【目次】
プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった
　
第一章　中東情勢から動向を読み解く
第二章　アジアの均衡が崩れるとき
第三章　ロシアと結びつくアフリカ
第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク
　
エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

リーダーたちの頭の中の地図を読む！

戦略を考える人たちが頭の中に持っている世界地図。それを読み解くのが地政学だ。六つのキーワードで戦略的発想を分かりやすく解説。

シリコンバレーの天才たちが希求する「１％のマイノリティだけの世界」
そこは楽園か、ディストピアか？

アメリカのＩＴ企業家の資産総額は上位10数名だけで１兆ドルを超え、日本のＧＤＰの25％にも達する。いまや国家に匹敵する莫大な富と強力なテクノロジーを独占する彼らは、「究極の自由」が約束された社会――既存の国家も民主主義も超越した、数学的に正しい統治――の実現を待ち望んでいる。
いわば「ハイテク自由至上主義」と呼べる哲学を信奉する彼らによって、今後の世界がどう変わりうるのか？

ハイテク分野で活躍する天才には、極端にシステム化された知能をもつ「ハイパー・システマイザー」が多い。彼らはきわめて高い数学的・論理的能力に恵まれているが、認知的共感力に乏しい。それゆえ、幼少時代に周囲になじめず、世界を敵対的なものだと捉えるようになってしまう。イノベーションで驚異的な能力を発揮する一方、他者への痛みを理解しない。テスラのイーロン・マスク、ペイパルの創業者のピーター・ティールなどはその代表格といえる。
社会とのアイデンティティ融合ができない彼らは、「テクノ・リバタリアニズム」を信奉するようになる。自由原理主義（リバタリアニズム）を、シリコンバレーで勃興するハイテクによって実現しようという思想である。

「この惑星上の約40～50億の人間は、去るべき運命にあります。暗号法は、残りの１％のための安全な世界を作り出そうとしているんです」（ティモシー・メイ）
――とてつもない富を獲得した、とてつもなく賢い人々は、いったいこの世界をどう変えようとしているのか？　衝撃の未来像が本書で明かされる。

日本外交よ、中国の恫喝に屈するな！

櫻井よしこ氏絶賛！
「国益の前に立ちはだかる勢力と果敢に闘った、あっぱれな外交官の血風録」

かつて毛沢東は「政権は銃口から生まれる」との名言を残した。
中国共産党は「力」の信奉者であり、「民主」「平和」といった理念は通じない。
とりわけ習近平政権では、外交にかかわる党幹部が公式の席で日本を含む西側陣営を罵倒、攻撃することが常態化している。
それに対して、日本政府は何ら手を打てずにいた。
いわゆる「チャイナスクール」と呼ばれる親中派外交官らは、逆に中国におもねるような行動をしていたほどだ。

だが、2023年までオーストラリア大使を務めた山上信吾氏は、中国からの恫喝に敢然と立ち向かった。
日米豪を結束させ、中国に対抗する安全保障枠組み（クアッド・日米豪印戦略対話）のために奔走する。
中国は山上大使にありとあらゆる攻撃を仕掛ける。
発言の揚げ足取りや人格攻撃、いわゆる「歴史カード」を持ち出した牽制、さらには親中派ジャーナリストを使ってのネガティブキャンペーン……。

だが、山上大使は売られたケンカには「倍返し」で応じる。
反撃の方針は、「冷静かつ客観的な視点からの反論で、オーストラリアの一般国民を味方につける」「相手（中国）と同じレベルの土俵には乗らない」。
剛毅な姿勢は次第に評価され、豪州政府内に共感が広がっていく。
最後に、「国際社会で通用する人間であるための心がけ」をわかりやすく提示してくれる。
政府だけでなく、民間レベルでも中国による圧力や恫喝にたじろいでしまう日本人が多い中、中国に負けないためのお手本ともいえる作品である。

「法の支配」が崩れた世界でできることとは？
アナ－キーで弱肉強食！　国際社会を生き延びる知恵。

米中対立、ウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス衝突――。
国際秩序とルール・規範の崩壊によって、
地政学的危機と地経学的危機のマグマが共振しながら噴出する「危機の20年」。
武力紛争を回避するためには地政学を学び、
米中対立の時代を乗り切るためには地経学で考えなければならない。
そのリテラシーを磨くための一冊。

中国人民解放軍の“実力”を徹底解剖

中国は本当に台湾に攻め込むのか？
メディアを賑わせる「台湾侵攻シナリオ」を名物軍事アナリストが一刀両断、数々の疑問に答える！

「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」
2021年、米インド太平洋軍司令官（当時）のフィリップ・デービッドソンによる発言を契機に、中国による「台湾侵攻」への警戒感が世界的に高まっている。
日本でも2023年7月、民間のシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習を実施し、国会議員や元政府高官らが参加。
今にも中国が台湾に攻め込むかのごとく、議論が進められているのだ。

こうした風潮に異議を唱えるのが、軍事アナリストの小川和久氏だ。
小川氏は「日本国内における台湾有事の議論は多くが的外れなもの」だと指摘し、中国の軍事力を正しく把握したうえで議論を進めるべきだとする。

「台湾有事は2027年までに起きるのですか？」
「中国軍が武力行使するのはどんな場合？」
「中国はなぜ軍拡を進めているの？」

本書では「台湾有事」を巡る数々の疑問に、小川氏がＱ&A方式で分かりやすく解答。
中国の人民解放軍の“戦争力”を解剖したうえで、今後の日本の安全保障戦略についても考える。

●目次
第１章　台湾侵攻シミュレーションを検証する
第２章　日米の報告書が描く人民解放軍
第３章　人民解放軍の実力を解剖する
第４章　日本はどう備えるか
第５章　中国の野望をいかに挫くか

近代日本の失敗は「地下水脈」で読み解ける！

なぜ日本は太平洋戦争を始め、敗戦に至ったのか。なぜ「玉砕」「特攻」といった無謀な作戦で多くの人命を失ってしまったのか？――
著者が昭和史の研究に携わるようになったのは、こうした謎を解明したいとの強い動機からであった。今まで5000人近くの昭和史関係者にインタビューを重ねてきたのは、それはこの根源的な問いに対する答えを探す旅でもあった。そして、敗戦に至る道筋を調べれば調べるほど、昭和だけでなく、明治維新以降の歴史をもう一度つぶさに検証しなおす作業に迫られることになった。
その結果、著者は「地下水脈」という歴史観にたどり着く。
大日本帝国憲法ができるまでのほぼ20年間、「日本という国をこれからどのように作り変えていくか？」をめぐって、さまざまな勢力の“主導権争い”がおこなわれた。
実際の歴史では、日本は「欧米列強にならう帝国主義国家」の道を歩み、すべてが軍事に収斂していくことになる。その結末が、昭和の悲惨な敗戦であった。
では、残る国家像は、そのまま消えてしまったのか？
そうではない。４つのそれぞれの思想やビジョンは、いったん日本社会の地下に潜りながら、いまも脈々と流れ続けている。そして歴史の重要なターニングポイントを迎えるたびに、噴出してくるのである。
「地下水脈」という歴史観でとらえれば、現在の日本の窮状――経済の迷走も、終身雇用サラリーマン社会が変わらないのも、政治がダメなのも、エリート教育がダメなのも、150年以上繰り返されてきたことがわかってくる。
本書は、「地下水脈」をあらためて見つめることで、日本の近現代史を再検証する。

中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている！

習近平体制が確立して以降、中国は「戦狼外交」と呼ばれる超攻撃的な外交を繰り広げてきた。アメリカをはじめとする西側国家を舌鋒鋭く批判し、日本などの周辺諸国に対しては軍事力をちらつかせながら恫喝する……。こうした中国の外交姿勢は、当初、「口先だけ」と思われていた。
しかし、これはけっしてハッタリではなかった。いつの間にか、中国政府の魔手は私たちの周辺に張り巡らされていたのである。
ウィーン条約を無視して、大使館以外の在外拠点を勝手に日本に開設。その中には秘密警察の「派出所」として機能している拠点もある。そこでは、大陸を逃れてきた反体制派中国人の監視や脅迫、留学生からの情報収集、さらにはスパイ行為などがおこなわれているのである。
著者は日本国内に開設された中国秘密警察の拠点を特定。体当たり取材を試みた。さらに、日本に逃亡中の反体制活動家にインタビューすることにも成功。
また、SNSを駆使して日本で公然とフェイクニュースを拡散し、「認知戦」を繰り広げる大阪総領事・薛剣にもインタビュー。中国共産党が日本においてどのような宣伝工作を繰り広げているのかを、緻密な取材で解き明かす。
地を這う取材に徹してきた筆者。その取材で明らかになってきたのは、「中国はマジで危険な国家になった。それは長年中国ウォッチャーをしてきた自分の想像をはるかに超えている」（筆者の言葉）である。
観念論先行の中国批判本とは一線を画する作品である。

スーパーの魚はなぜマズい!?

深刻な大不漁、超高値、外国産のシェア拡大――。取材歴30年以上の「さかな記者」が明かす、日本の漁業・水産業が衰退している訳。

日本の食卓を壊したのは誰だ？

米中の覇権争いでは終わらない。世界は戦争の世紀に突入した――
最前線！　リアルタイムの戦争研究　

グローバリゼーションが進んだ世紀におけるウクライナ戦争の開始は、
「終わらない戦争」の始まりを告げる出来事となった。
見えない情報の行き交うサイバー戦、イーロン・マスクのスターリンクに
代表される民間による宇宙利用もが戦争の命運を握る。

ウクライナ戦争以後、戦争はどう変わったのか？
米中の覇権争いでは終わらない新たな問題群を前に、
台湾有事を抑止することは可能なのか？
ロシア・ウクライナ戦争をケーススタディに、
「大国間競争」に埋め込まれた「終わらない戦争」について考える。

目次
第1章　ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか　高橋杉雄
第2章　ロシア・ウクライナ戦争――その抑止破綻から台湾海峡有事に何を学べるか　福田潤一
第3章　宇宙領域からみたロシア・ウクライナ戦争　福島康仁
第4章　新領域における戦い方の将来像――ロシア・ウクライナ戦争から見るハイブリッド戦争の新局面　大澤淳
第5章　ロシア・ウクライナ戦争の終わらせ方　高橋杉雄
終章　日本人が考えるべきこと　高橋杉雄

キープレーヤーはインドだ

“ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。
2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。
ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。
貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。

インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。

ワクチンレタス、人工肉、ゲノム編集、デジタル農業……
あなたの食べ物は知らぬ間に入れ替わっている！

ベストセラー『デジタル・ファシズム』の著者が暴く〈フードテック・ファシズム〉

・もう牛は殺さない「人工肉バーガー」
・粉ミルクはもう古い！　赤ちゃんは培養母乳で
・「ふるさと納税」デビューしたゲノム編集魚
・〈原子力ムラ〉の次は〈ゲノム編集ムラ〉!?
・〈デジタル農業アプリ〉の真の目的とは
・食が〈特許〉で支配されるディストピア
・地球の砂漠化を防ぐにはバッファローを見よ！
…etc.

巨大資本が仕掛ける強欲マネーゲームーー〈食の文明史的危機〉を描き出す衝撃作！

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」

日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。
約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？
そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。

第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか
1　政策その他で重要な違いがある
2　党首公選が共産党にとって必要な理由
3　党首公選が党の自己改革を促していく

第二章　私には立候補する資格がある
1　共産党内の異論の存在を私は体現している
2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!?
3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる

第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ
1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする
2　野党共闘を魅力あるものとするために
3　台湾有事に日本はどう臨むべきか
4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる

第四章　国民との接点を広げるための三つの問題
1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する
2　「左側の自民党」をめざすべきだ
3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える

終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする
1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である
2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある
3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって
4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である
5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

政府は2003年から、政治家や企業の経営層・管理職など
指導的立場における女性の比率を30％にする
「202030（にーまるにーまるさんまる）」という目標を掲げていたが、
2020年になってもその目標は一向に達成されず、あっさりと達成時期は
「2020年代のできるだけ早い時期に」と延期された。

ジェンダーギャップが解消するどころか、
日本企業に根強く残るのはなぜか？
なぜ他国と比較して日本の女性登用はこれほどに進まないのか。
グローバル企業を目指す中で、業界の中での生き残りをかけて、
そしてコロナ禍でのリモートワーク普及の追い風を受けて――
本気で変わり始めた日本型企業。

メルカリ、NTTコミュニケーションズ、富士通、丸紅、キリン、城崎温泉の豊岡市――。
「失われたジェンダー30年」を取り戻そうとする
奮闘と変化の過程を、自身の取材を交え、豊富な取材で描き出す。

「中国」という日本にとっての最大の問題
戦中は拡大派と不拡大派が、戦後は北京派と台湾派が、現在は対中強硬派と経済優先派が激突。日本は「中国」とどう向き合ってきたか。

都心から郊外に向かって人の流れが「逆流」し始めている。
東京都からの転出者数が増える一方で、移住や二拠点生活の希望地に首都圏とその隣接県があがるようになった。
コロナ後の時代では、「下り列車」に揺られて幸せな未来をつくる生活様式こそが新しい生き方だ。

人生や働き方を変える/トカイナカで起業する/ローカルプレイヤーになる/よそ者力を発揮する/有機農業をする/パラレルワークする/古民家生活をする――。


目次
はじめに　
第１章　トカイナカで生き方、働き方を変える ─神奈川県鎌倉市、長野県軽井沢町
第２章　トカイナカでローカルプレイヤーになる─千葉県富津市金谷
第３章　トカイナカで起業する─埼玉県ときがわ町
第４章　トカイナカで古民家暮らしをする─千葉県匝瑳市、埼玉県ときがわ町
第５章　トカイナカでよそ者力を発揮する─千葉県いすみ市
第６章　トカイナカを六次化する農業─埼玉県小川町・ときがわ町一帯
終章　この国の再生は地方から

時代の転換点は、すでに静かにやってきている――。
ESG投資、電気自動車、次世代原発、代替肉、植物性ミルク、洋上風力発電、太陽光発電……。
日本人の知らない気候変動経済のすべてがわかる、全ビジネスパーソン必読の決定版！

2020年10月7日、かつて全世界の企業でもトップを誇ってきた石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
王座から追い落とした企業の名はネクステラ。フロリダの地方電力会社だ。
だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、株価は10年で5倍に！

もはや再生エネルギーはファッションではなく、21世紀のビジネスの主戦場となったのである。
新時代の再エネの巨人「グリーン・ジャイアント」たちは、すでにカーボンニュートラルの世界での覇権をめぐって激しく争っている。

ネクステラ、エネル（伊）、イベルドローラ（西）といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
炭素税導入で先を争う欧州各国。
世界最大のCO2排出国ながら、風力・太陽光にも巨大投資を行う中国。
デンマークの洋上に林立する巨大風力発電の風車。
CO2排出案件からの撤退「ダイベストメント」を叫ぶ投資家たち。
GAFAMもカーボンニュートラルを宣言。
「植物肉」で牛肉を減らし、「牛のゲップの温室効果」を止める。
ビル・ゲイツが建設する次世代原発「ナトリウム原発」とは。

グリーン・ジャイアントに支配される新世界で、エネルギーと、そして原発とどう向き合えばいいのか！？
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。気鋭の記者が渾身で書き下ろす警世の書！

芸能人や会社経営者の脱税や所得隠しが大きなニュースになっても、その手口の詳細について報じるメディアは少ない。
税金事件の取材を長年続けているベテラン国税記者が、実際に使われた「脱税の手口」の数々を隅々まで解説する！

【本書で描かれる脱税事件】
国税庁批判の末に逮捕された青汁王子
納税意識ゼロだったチュートリアル徳井の所得隠し
3億円稼ぐも確定申告を知らなかった人気ＡＶ女優
マルサが手掛けた日本初のＦＸ取引脱税事件
トランクルームに10億円隠した元ヤンキー経営者
国税当局を挑発し続けた“ネオン街の大家”丸源の敗北
脱税資金で顧客に損失補填した元巨人軍投手
脱税と詐欺を繰り返したペジーコンピューティング社長
ほか

SNS、コロナ、オリンピック……「空気」の圧力が覆う現代日本を読み解く令和版「空気の研究」。

自由気ままにものを書いて発言する時代は終わったのか？
日本を動かす「空気」の本質を衝く。

気鋭の論者による初の評論集。

佐藤優氏絶賛！「金与正の謎が初めて解き明かされる」

韓国を「クズ」と罵倒し、連絡事務所を爆破。
「知的で聡明」な妹は金正恩の後継者なのか？
兄妹を支える「赤い貴族」の実態とは？

韓国がファシズム化している――。
文在寅の野望は、「反日」を利用して韓国の保守勢力を壊滅させ、北朝鮮と歩調を合わせた「自由なき全体主義国家」を樹立することだ！

呉善花が迷走する祖国にあえて問う。
2017年に文在寅政権が成立して以来、韓国の外交は「反日本」「従北朝鮮」に加えて、
これまでになく「離米国」「合中国」の旗色を鮮明にしてきた。
内政でも「反日」カードを利用しながら保守派を排除し、全体主義国家を目指している。
果たして隣国はどこへ行こうとしているのか――。

40万部超のベストセラーとなった『反日種族主義』の日本人のための公式副読本。

韓国で出版された『反日種族主義』の日本での翻訳出版を執筆者たちに薦めた産経新聞編集委員の久保田るり子氏による書き下ろし。『反日種族主義』執筆者6人へのインタビューも収録。

文在寅政権は韓国の歴代政権の中でも最も「反日」を前面に押し出している。韓国で「反日」がここまで大きくなった背景には、戦後日本の新聞や政治家、左派文化人による言動がある。日韓を離間させようとする北朝鮮や朝鮮総連の思惑を後押ししてきた戦後日本の左派勢力の責任を問う一冊。

慰安婦問題や徴用工問題で日本の左派勢力がどんな役割を果たしてきたのか、日本人として知っておかなければならない事実を提示する。

地政学＋経済＝地経学。　世界のルールと秩序をめぐる新たな主戦場がここにある！

「地政学」は地理的条件、歴史、民族、宗教、資源、人口などをベースに、
国際情勢を分析する。だが、もはや地政学では手遅れなのだ。
地政学的課題を解決するために、経済を武器として使うこと――。
それこそが「地経学」である！

米中の貿易をはじめ、ジオエコノミクスの闘いは、すでに始まっている。
両国の覇権争いは、かつての米ソ冷戦と何が違うのか？
朝鮮半島、尖閣諸島、ロシア、EU、イラン……。
日本を取り巻く脅威に、「地経学」でどう立ち向かうべきなのか？
新しいグローバルマップが、ここにある。

・ビッグデータで人民を管理する中国の「デジタルレーニン主義」
・米NSAが仕掛けたファーウェイへの侵入計画
・気候変動の「勝ち組」は北欧諸国、「負け組」はサウジアラビア
・日本が原油を依存するホルムズ海峡という「チョークポイント」
・CO2、海底ケーブル、レアアースという新たな戦場
・トランプ政権で強まる「韓国は戦略的に不要」論
・2022年、日本は経済規模でASEANに抜かれる

「米中印 3Gの時代」がもう10年後に迫っている！ 2022年には中国を抜き、世界最大の人口を有する大国となる「アジアの巨象」インド。2028年までには、経済規模で日本とドイツを追い抜き、世界3位の経済大国になるといわれている。

この劇的な成長を牽引するのは、2019年5月の総選挙で圧勝し、二期目のインド首相を務めることになったナレンドラ・モディ。インド北西部グジャラート州の貧しい村に生まれ、駅でチャイ（インド式ミルクティー）を売る手伝いをしていた男が、ヒンドゥー教徒を中心とする政党、インド人民党の中で権力を手にしてゆく。敬虔なヒンドゥー教徒でありながら、グジャラート州首相のときから外国資本を積極的に受け入れ、自ら敏腕な「セールスマン」として巨大な市場の可能性を世界にアピールしてきた。

国内でも、13億人のビッグデータを集めてAI国家戦略を推進し、アジアで初めて衛星を火星の周回軌道に載せるなど、強いカリスマ性でインドを率いている。一方で、突如、高額紙幣を使用禁止にしたり、1億個のトイレを作ると宣言したりと、インパクトのあるリーダーシップが常に話題に。安倍首相とも良好な関係を築き、日本とインドの間には原子力協定が結ばれ、「新幹線」の輸出が見込まれている。

アジアの中で今後、日本が3Gの一角をなすインドと付き合ってゆくにはどうすればいいのか。NHK元ニューデリー支局長が最新の情報と共に綴る。この一冊で、インドの今が全てがわかる！

豊穣の海を奪うのは誰か？　日本海を「東海」に変える韓国、豊富な魚介類と鉱物資源をかっさらう中国、年間200隻もの北朝鮮漂着船…略奪の海の惨状を徹底ルポ。領土問題だけじゃない、中国・韓国が脅かす日本の海洋資源！

日本は竹島、尖閣諸島、北方領土などの海洋安全保障に頭を悩ませてきた。しかし、実は領土問題だけでなく、日本の多くの海洋資源が隣国によって奪われようとしている。海洋学の第一人者が送る「海に守られた日本から、海を守る日本へ」変わるための提言書！

【本書の内容】
・自衛隊の隣接地が韓国企業に買われた
・泳いで漂着した北朝鮮人
・北西太平洋の支配は鄧小平の野望
・戦闘できる中国海警VS戦闘できない日本の海上保安庁
・現実的には「歯舞だけ」の可能性
・北方領土にバーはあってもキャバクラはない
・「逆さ地図」で見えてくる日本の潜在力
・離島を守る宮古島・奄美大島　他

日本がアメリカに「見捨てられる」？　憲法改正の前になすべきこととは？　新しい「国民安全保障」を緊急提言。キーワードは「軍による安全」「軍からの安全」「政治からの安全」！

中国の軍事的膨張、北朝鮮の脅威、トランプ大統領が言及した日米同盟への不満……。激動の国際秩序のなか、日本の選択とは？　船橋洋一、五百旗頭薫、戸部良一、細谷雄一ら第一線の研究者が徹底討議、政府と軍、国民の三者が築く「国民安全保障国家」のあり方を提言する。

【本書の内容】
・日本の安全保障のアキレス腱は「政治」にあり
・軍事組織、政府、国民の三者関係を考える
・政党政治と軍部との関係
・歴史の分岐点　近衛内閣はどこで挫折したのか？
・戦後体制のなかの自衛隊
・ネガティブ・コントロールからポジティブ・コントロールへ
・東日本大震災、湾岸戦争から学ぶ
・サイバー攻撃、宇宙戦争──新しい危機
・民主主義の“模範”イギリスが抱える問題
・海外での軍事貢献、国民はどう捉えるか
・インドネシア　民主化と国軍の関係
・「ナショナル・セキュリティ」が脅かされるとき

国民には政治家を選ぶ権利がある。では、政治家を選ぶ基準とは？
大阪府知事、大阪市長を歴任、政党「維新の会」の創設者として現場の政治経験を重ねた論客と、明快に平成政治を論じる気鋭の国際政治学者が、経済、税金、教育、外交、安全保障、社会保障など、「政治を評価するポイント」を具体的に提示。
国民のニーズを吸い上げる「マーケティング力」、政治課題を設定する「問題提起力」、さまざまな選択肢から最後に決められる「決定力」、政策実現のための「組織力」――。どういった指標をみれば、政治家の「実力」はわかるのか？
選挙の前に一読すれば、政治家、政党の真価がわかる！

主な論点

・「保守かリベラルか」の図式はもう役に立たない
・マーケティング政治のすすめ
・「国民投票」はなぜ間違えるのか
・消費増税か資産課税か
・官僚による「需給調整」こそ諸悪の根源
・外交・安全保障 日本の選択肢は限られている
・憲法9条改正の前にやるべきこと
・女性問題こそ現状打開の突破口

現金が消えると、どのような社会になるのか!?
「キャッシュレス国家」中国の実態を、北京在住の日本人経済学者が徹底分析！

いま日本では国をあげてキャッシュレス化を推進しているが、そのはるか先を行くのが中国だ。スマホの決済アプリが広くいきわたり、いまや電子マネーで払えない場所はほとんどない。

こうした経済システムは中国で「新経済」と呼ばれている。本書では、いま中国で続々と誕生している新ビジネスを紹介。カーシェアリングやシェア自転車といった有名なものにはじまり、料理や食材のデリバリー、無人カラオケ、小型フィットネスジム、さらには病院の受付、支払いまでスマホひとつで済んでしまう中国の今が分かる。

では、なぜ中国で「新経済」が発展してたのか。その背景にはイノベーションによる経済成長を目指す中国政府の後押しがあったことを、データを駆使して示す。

そして今、「新経済」はビジネスの枠を超えて、中国政府の社会統治（ガバナンス）に活用されようとしている。キャッシュレス経済とは個人情報を利便性と交換するシステムだ。だからプラットフォームには必然的に個人情報が集まる。個人の信用情報を用いた壮大な社会実験に取り組む中国の現状を考察する。

最後に指摘するのが新経済の「影」だ。中国では新しいビジネスが数多く誕生しているが、成功ばかりでなく、失敗するケースも少なくない。そうした現実を指摘した上で、日本が「中国新経済」と、どのような協力関係を結べるのかを考察する。

第4次産業革命で長期雇用が激減、大企業も姿を消すかもしれない。自分で自分の仕事を守る時代になる。雇用が減り、フリー型が増加する未来は悪夢なのか？ それとも企業の拘束から解放される望ましい社会なのか？　労働法の第一人者が描き出す、未来の働き方と私たちの課題。

●社会が変われば、会社も変わる。現実空間の情報がサイバー空間に集積され、そのビッグデータをAIが分析。その結果が現実空間にフィードバックされ、フィンテックや自動運転といった革新的な製品・サービスが生まれる。これが第4次産業革命だ。

●会社が変わると、仕事も変わる。技術革新はビジネスモデルを変えるとともに、仕事も変える。会社員の「たな卸し」が始まり、定型作業はAIにとって代わられる。人間に残された仕事は創造的で独創的なものとなり、そうしたスキルを持つ人材が求められる。

●大打撃を受ける日本型雇用。長期の雇用を前提とした「日本型雇用」では、目まぐるしく変わるビジネスモデルに対応できなくなり、日本企業も、そのとき必要なスキルをもつスペシャリストを雇う欧米型に変化していく。

●雇用型から独立型へ。企業が雇用を減らす上に、スペシャリスト型のニーズが増えることによって、企業に所属せず、専門的スキルを提供するフリー型の働き方が主流になってくる。デジタル技術の発展により、企業と働き手のマッチングも簡単になることも、その流れを支える。

●働く環境が変わる。デジタル技術の発展は職場も大きく変える。ICTの発達で、会社に集まる必要性が薄くなり、勤務地や勤務時間帯にしばられない働き方が可能になる。これもフリー型の増加を促す。

トランプ「白人至上主義」の復活に警鐘を鳴らし、ヨットマンとしても愛した地球の環境悪化を憂慮する。「日本は中国に負けない」と断じ、国家の主体性のために、日本は新憲法を作り直せと提言する。
三島由紀夫氏との最後の対談で語り合った「男にとって最高の美徳とは何か」、朴正煕と酒を酌み交わした一夜など、作家の眼でとらえた忘れがたい一瞬も。いま最も求められている警世の直言集。
「この新書に収録した書き物は、今の世の中の在り様に苛立ち、切歯扼腕している私の心情の吐露に他ならない」

（目次）
はじめに
第1章　トランプの誕生と白人支配の終焉
白人ファースト再来の危うさ／日本は「白人の失敗」に学べ／「完全自立への道標」憲法論議の空しさ／尖閣諸島という国難／日本製の戦略ミサイルを／真の年男／地球はどうなる／角さんと飲んだビール

第2章　中国との闘いは終わらない
世界に堂々と理非を問え／総理は尖閣に行ってほしい／金より先のものがあるはずなのに／残酷な世界の原理／国家的喪失／真の大同とは何か／国を変え、日本人を変える／日中友好「欺瞞」と「幻想」の四十年は終わった

第3章　今こそ憲法を作れ
白人による支配と略奪の歴史／この国の将来／二人の朴さん／白人の世界支配は終わった／日本製の飛行機を／醜い日本語の憲法／横綱の張り手／尖閣をどうするのか／日本よ、そして東京よ！／日報問題には古く深い根がある／気の毒な日本の自衛隊／憲法に問われる国家の主体性／慰安婦、靖国、朴正煕

「ポスト真実」時代の情報戦の勝者は？

連日、けたたましく世界を騒がすトランプ大統領。
あまりにもめまぐるしい“トランプ劇場”だが、
その底には「ロシアゲート」疑惑の暗い河が流れ続けている――。
読売新聞アメリカ総局長が、気鋭のロシア研究者とともに、
稀代の大統領スキャンダルの実態に切り込む。
トランプ周辺とロシアマネーとの深い関わり、
反トランプ陣営の抱える問題、
さらにはロシアの対米情報工作の実態がついに浮き彫りとなる！

日本のメディアでは見えてこない「疑惑」の実態

〇大統領VS.諜報機関の熾烈なバトル
〇トランプの弾劾はあるか？ 焦点は「司法妨害」
〇信ぴょう性が疑われる「トランプ・ファイル」
〇反トランプ陣営も抱える「疑惑」
〇何が「真実」か？ 米ロサイバー情報戦の最前線
〇「ピザゲート事件」 現実を侵食するフェイク
〇「2020年トランプ再選」の可能性は？

穏やかな国民性で日本人に人気のタイ。だが、そんな明るいイメージの裏に、想像を絶するタブーがある。それは「王室」だ。

ごく一般の人が、SNSに投稿した何気ないひと言によって「不敬罪」に問われ、30年近い懲役を科せられることもある。

現在のタイの発展の最大の功労者は、2016年に死去したプミポン国王である。プミポン国王は第二次大戦後、王制の下でのタイ式民主主義を推し進め、数々の政治危機から国を救った。タイを繁栄と安定に導いた王室は、次第に絶対的な存在と目されるようになった。

だが、1990年代以降、そんな王室に“対抗”する勢力が台頭してきた。タクシン元首相である。タクシンは地方農村への援助や公共投資によって貧しい人々の心を掴んだ。王室周辺は、そんなタクシンに警戒感を強めてゆく。結局、2006年にクーデターによってタクシンは国を追われた。

しかしタクシン追放後、王室の権威はますます権力闘争に利用されるようになった。

政治家、軍部、司法の重鎮たちが、政敵を追い落とすために「反王室」のレッテル貼り争いに興じる。経済格差が進行し、国民も分断の度合いを深めている。

だが、不敬罪は海外メディアにも適用されるため、そんなタイの情勢は抑制的にしか伝えられてこなかった。タイに関する報道は核心に触れられず、読者に理解しづらいものだった。

本書は、不敬罪で投獄された人の肉声やクーデターを実行した軍部関係者のインタビューなど、深い取材によって得られた貴重な情報が豊富に盛り込まれている。

タイにおける王室とは何なのか？　このテーマは、皇室を戴く日本人にとっても無関心ではありえない。

今も世界のあちこちで民族問題の炎が噴出し続けている！　テロの国際的拡散、移民・難民の増大、労働者間の国際競争、スコットランド。カタルーニャなど地域による独立論争、トランプ後のアメリカで台頭する白人至上主義、中東からの入国規制――。“民族オンチ”の日本人だからこそ知っておくべき、民族問題の現実と基礎理論をまとめた一冊。民族問題を理解するための推薦図書も提示。

中国・北朝鮮は怯えている。
日本人だけが知らない 世界最強の「戦争力」の真実！

北朝鮮は核開発と弾道ミサイルの開発を続け、日本を標的にすると公言してはばからない。中国は海洋進出への野望をむき出しにし、東シナ海と尖閣諸島周辺での示威活動がニュースにならない日はないほどだ。そんな中、アメリカのトランプ大統領は在日米軍の撤退をチラつかせている。はたして私たち日本人は安全でいられるのか？
結論からいえば、日米同盟は中国・北朝鮮に対して、きわめて有効に抑止力として機能している。たとえば中国・北朝鮮の潜水艦は、すべて日米に行動を捕捉され、ニックネームまでつけられている。隠密行動が最大の強みである潜水艦がこの有り様では、日米の手のひらの上で遊ばされているようなものだ。中国・北朝鮮は日米同盟の強力な軍事力に怯えているからこそ、表向きの粗暴さとは裏腹に、実際の行動はおとなしい。
また、日米同盟はアメリカにとって死活的利益である。日本列島は地球の半分（西半球）でのアメリカの軍事力を支える「戦略的根拠地」として機能している。在日米軍基地は、出撃機能、インテリジェンス機能、ロジスティクス機能のどれをとっても米本土なみの戦略拠点であり、日本の基地負担は金額・割合とも世界ダントツである。
もし日米同盟が解消されれば、アメリカは太平洋から中東に至る地域での覇権を喪失する。日本を失ったアメリカの言うことなど、ロシアや中国どころか北朝鮮も聞かなくなり、アメリカは世界のリーダーの座から即刻転落するだろう。そんなアメリカが、日米同盟をみずから手放すわけがない。
本書は、日米同盟という世界最強の軍事力が、いかに中国・北朝鮮を抑え込んでいるかを具体的に解き明かす。
また、中国が日米同盟に仕掛けている現代版「孫子の兵法」ともいえる「三戦」、「A2/AD」の思考も詳しく紹介。著者ならではの最新データも盛りだくさん。
まさに本書1冊で丸わかり。防衛大臣より賢くなれる！

アメリカ・ファーストを掲げ、大統領となったドナルド・トランプ。選挙中は「日本と韓国は自前の防衛力を強化すべき」などと発言し、アジア太平洋地域でのアメリカのプレゼンスの後退、中国のさらなる台頭を許すのではないかといった予想もあった。しかし、当選後は日本の安倍首相と早々に会談するなど、日米同盟の強化を図っているようにも見える。トランプ時代が到来したアメリカで、いったい何が変わり、何が変わらないのか。中国との関係はどうなっていくのか。気鋭の政治評論家が分析する。

炎上はネットの中だけで起きているのではない！

「ネット上で非難や誹謗中傷が殺到する」という現象を「炎上」という。
だが、小泉「劇場」、橋下「劇場」、小池「劇場」のように、「劇場」と名のつく政治手法も、また社会の炎上の一形態なのである。演劇や映画がブームとなるのも典型的な炎上だ。

ときとして社会を破壊する危険性のある炎上のメカニズムと対策を、保守の論客二人が対論形式でさぐる。

【著者プロフィール】
＜佐藤健志（さとう けんじ）＞
評論家・作家。89年、戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を受賞。著書に『右の売国、左の亡国』『愛国のパラドックス』『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』『本格保守宣言』など多数。

＜藤井　聡（ふじい さとし）＞
京都大学教授。専門は公共政策論、都市社会工学。内閣官房参与（防災・減災ニューディール）。土木学会論文賞、日本社会心理学会奨励論文賞など受賞歴多数。『公共事業が日本を救う』など著書多数。『大阪都構想が日本を破壊する』で橋下徹元大阪府知事・大阪市長を批判して話題に。

【目次】
第一章　 現代の「炎上」の基本メカニズム
第二章　 ジャン・アヌイの作劇に見る炎上の魅惑と詐術
第三章　 炎上における「隠蔽」の構造
第四章　 炎上にひそむ「知性のめまい」をさぐる
第五章　 炎上のメカニズムへの挑戦
第六章　 仮相と炎上の戦後史
第七章　 対談　炎上はコントロールできるのか

朝鮮人は三人集まれば、四つの政党をつくる（スターリン）

利己主義――ひと言で言えばそうなるかもしれません。冒頭に紹介されるスターリンのエピソードは秀逸です。朴槿恵大統領の弾劾・罷免・逮捕に見られた政治的、社会的なうねりは、まさにそうしたメンタリティーが表出したものです。
また、500年続いた李氏朝鮮時代にはぐくまれた「両班になりたい」という感情も、あらゆるところで顔を出します。「現代の科挙」とも呼ばれる度を越した受験戦争や、誰しもが一度は国会議員になりたいと考える社会風土など、ひとつひとつが社会を歪ませているのです。

これは「嫌韓本」ではありません。韓国を愛し、理解しようとつとめてきた筆者が見た、ありのままの韓国のルポルタージュです。
筆者は朝日新聞の外信記者として長年、韓国とかかわり、現在はソウル支局長として日々の取材にあたっています。
その筆者にして、今の韓国は、「病理」とも呼べる状況に陥っているとしか見えないところに、本書のテーマの深刻さがあります。

風雲急を告げる北東アジア情勢において、韓国を理解するための絶好の1冊。

【目次】
第1章 政治
スターリンは言った。「朝鮮人は三人集まれば、四つの政党をつくる」
第2章 歴史
背後にちらつく北朝鮮の影と日ごとに細る日韓のパイプ
第3章 経済
韓国全土に広がる不況と埋まらぬ格差
第4章 教育
壮絶なまでの学歴競争社会
第5章 社会
地縁・血縁・人脈が支配する世界
第6章 軍事
韓国の「三戦術」は、北朝鮮の「三つの切り札」に対抗できない
第7章 外交
米国と中国という二大国に挟まれ、身動きが取れない韓国外交

地政学だけで国際政治や安全保障を語るなかれ。

近年、国際政治を読み解くツールとして地政学が脚光を浴びてきた。土地という、変更の効かない要素を軸にした地政学は、たしかに百年単位の国家戦略を考えるうえで、重要な視点である。

しかし、地政学だけで現実の国際政治を予測し、対応することは可能なのだろうか。

とくに戦争は、地政学的、言い換えれば客観的な要素だけで起きるのではない。
独裁国家であるなら独裁者の信念（もしくは誤信）、民主国家であるならば大衆の気分によって、戦闘の火蓋が切られることが多いのは、歴史が証明している。
朝鮮戦争では、南進してもアメリカは参戦してこないという金日成の誤信から始まった。外国の例を持ち出さなくても、大東亜戦争は、客観的には敗戦必至の戦争であったにもかかわらず、国民の強い声に押されて始められた。

よって、安全保障は客観性だけでなく、指導者や国民の感情といった主観的な要素が、もっとも大きなファクターになるのである。
北朝鮮が、国際情勢を無視してミサイル実験を繰り返すのも、金正恩の主観に分け入らなければ理解することはできない。そして、大方の予想（これも客観的予測）を裏切って当選したトランプ米大統領の主観も、今後の世界の安全保障を大きく左右する。

元自衛官にして安全保障の論客である筆者が長年温めてきた戦略論の決定版！

【目次】
第1章
「見捨てられた人々」の逆襲が始まった
第2章
アメリカ合衆国が最大の懸念となった
第3章
第二次朝鮮戦争が始まる
第4章
米中戦争の可能性が「非常に高い」理由
第5章
だから戦争はなくならない

安倍総理は本当に憲法改正に向うのか？　改憲議論前の必読書！

憲法改正は、安倍総理が「DNAをしっかり受け継いでゆく」と公言する祖父・岸信介の悲願でもあった。
しかし、あの戦争を始めた指導者の一人であった岸の思想は、本当に受け継いでゆくべきものなのか。
岸・安倍ファミリーの悲願は、われわれ国民を幸せにするのだろうか。

安倍総理を支えているのは「保守」層である。しかし、一口で「保守」といってもいろいろある。
安倍総理が「脱却」すべきものとする「戦後レジーム」を築いた戦後の指導者たちも、また「戦後保守」と呼ばれる「保守」政治家なのである。
吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄……平和で豊かな戦後日本を作り上げた「戦後保守」から、どうしてわざわざ脱却する必要があるのか。
岸の思想の根幹は、「エリート主義」と「戦後体制の否定」である。そして、特攻の悲劇を美しい日本人の物語として賛美する。このような思想を、現代に蘇らせる必要はあるのか。

戦後の保守政治家たちの思想と行動を検証しつつ、私たちの目の前にある危機を徹底的に考えた本書は、憲法改正議論前の必読書だ！

＜おもな目次＞
●第一章　岸信介の保守●
反米／真の独立／反大衆　など

●第二章　戦後保守●
大衆とエリート／大衆化のシンボル　田中角栄　など

●第三章　岸的「保守」の断絶●
岸の後継者　福田赳夫／青嵐会／戦後政治の総決算　など

●第四章　異端児たちの挑戦●
中曽根行革／コンセンサス政治の崩壊　など

●第五章　迷走する戦後保守●
小泉構造改革／戦後体制脱却の可能性／安倍「保守」の正体　など

日本企業がおこなっている新卒一括採用は悪なのか？　 この一冊ですべてが分かる。

「お祈りメール」という言葉をご存知ですか。就職活動生に対して企業が不採用を告げるとき、
メールの末尾に、「今後のご活躍を“お祈り”しております」と、慇懃な定型文を付けること
から付いた、不採用通知の“愛称”です。
なかには何百回も“お祈り”されてしまい、人格を傷つけられたと思ってしまう学生も。

そもそも、「新卒一括採用」というのは世界では珍しい形態です。
なぜこの仕組みは成立したのか？　企業はなぜ日本型雇用に拘るのか？　
欧米のようにサービス残業の無いジョブ型社会にすれば良いんじゃないか？
　――色々な声が聞こえます。果たして問題の核心とはなんなのでしょうか。
本書では歴史を振り返り、データをみて、海外と比較をした上で「採用問題」を解き明かします。

著者はドラマにもなったマンガ、三田紀房「エンゼルバンク　ドラゴン桜外伝」に登場する
「雇用のカリスマ・海老沢康生」のモデル、海老原嗣生氏。
本作では新卒採用に焦点を絞って分析し、ついには大学改革まで視野を広げた決定版！
豊富な図版と平易な語り口で、難しいテーマが、この一冊でマル分かりです。

上座はどこ？　会議や接待のときに迷うビジネスパーソン必読！

「プロトコール」とは国際儀礼のこと。人と人との間で守るべきエチケットや
マナーがあるように、国家間で守るべきエチケットのことを指す。
儀典官室に十年あまり在籍し、国賓・公賓の接遇や昭和天皇の大喪の礼、
今上天皇の即位の礼を裏方で支えた外務省きってのプロフェッショナルが
思い出と共に綴る、プロトコール入門書。

チャールズ皇太子とダイアナ妃、歴代アメリカ大統領、中国要人など
数々のセレブリティ訪日の舞台裏を描きつつ、国家としての「おもてなし」が
どのように行われるのか、一般人の知りえない世界を紹介。

また、外国人に恥ずかしくない招待状の書き方、パーティや会議、
レストランでの席次の決め方、車にお客様を乗せるときのマナー、
パーティのメニューの決め方や知っておきたいドレスコードなど、
グローバルに通用するマナーの教科書。

前著『国際儀礼の基礎知識』を外務省出身の佐藤優氏が「ビジネスパーソンの
必読書」と絶賛し、話題を呼んだ。

『新・戦争論』『大世界史』に続く人気シリーズ第3弾！
今回のテーマはリーダー論。
「優れたリーダーが出にくくなった現代だからこそ、私たちは
新たなリーダーの到来を待ち望んでしまう」（池上　彰）

【おもな目次】
●第１章　リーダー不在の時代－－新自由主義とポピュリズム●
リーダー論が成り立たない時代／エリートの責任放棄／左右に共通するエリートのナルシズム　など
●第２章　独裁者たちのリーダー論－－プーチン・エルドアン・金正恩●
リーダーに対する国民感情／国家に不可欠な暴力装置／北朝鮮のリーダー論　など
●第３章　トランプを生み出したもの－－米国大統領選１●
ドナルド・トランプと橋下徹／トランプの共和党乗っ取り作戦／民衆の破壊願望に乗るリーダー　など
●第４章　エリートVS大衆－－米国大統領選２●
トランプ大統領で日本はどうなる？／教育が格差をつくりだす　など
●第５章　世界最古の民主主義国のポピュリズム－－英国EU離脱●
国民投票が招いた国家統合の危機／アイルランドのパスポートを求める英国人　など
●第６章　国家VS資本●
パナマ文書の情報源はどこか？／税率の高い日本から逃亡するエリート　など
●第７章　格差解消の経済学●
１％の増税で「教育の無償化」は可能／タンス預金の非合理性／静かなる取り付け騒ぎ　ほか
●第８章　核をめぐるリーダーの言葉と決断－－核拡散の恐怖●
オバマと被爆者の対面に思わず泣いてしまった／オバマ広島訪問に冷ややかだった沖縄　ほか
●第９章　リーダーはいかに育つか？●
伊勢志摩サミットの内情／角栄ブームをどう見るか？／リーダーは段階を経てつくられる　ほか

大ベストセラー『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』に続く第2弾！
現代最高の知識人、トッドの最新見解を集めた“切れ味抜群”の時事論集。
テロ、移民、難民、人種差別、経済危機、格差拡大、ポピュリズムなど
テーマは多岐にわたるが、いずれも「グローバリズムの限界」という問題に
つながっている。英国EU離脱、トランプ旋風も、サッチャー、レーガン以来の
英米発祥のネオリベラリズムの歴史から、初めてその意味が見えてくる。

本書は「最良のトッド入門」でもある。知的遍歴を存分に語る第3章「トッドの歴史の方法」は、他の著作では決して読めない話が満載。
「トッドの予言」はいかにして可能なのか？ その謎に迫る 日本オリジナル版。

「一部を例外として本書に収録されたインタビューと講演はすべて日本で
おこなわれました。その意味で、これは私が本当の意味で初めて日本で
作った本なのです」（「日本の読者へ」より）

【目次】
日本の読者へ――新たな歴史的転換をどう見るか？
1 なぜ英国はEU離脱を選んだのか？
2 「グローバリゼーション・ファティーグ」と英国の「目覚め」
3 トッドの歴史の方法――「予言」はいかにして可能なのか？
4 人口学から見た2030年の世界――安定化する米・露と不安定化する欧・中
5 中国の未来を「予言」する――幻想の大国を恐れるな
6 パリ同時多発テロについて――世界の敵はイスラム恐怖症だ
7 宗教的危機とヨーロッパの近代史――自己解説『シャルリとは誰か？』

『新・戦争論――僕らのインテリジェンスの磨き方』に続く、最強コンビによる第２弾！いま世界は激動の時代を迎え、これまでの秩序が揺れ動いています。こうした混迷の時代こそ歴史を学ばなければいけません。現在の世界の動きをとらえ、各地で起きている事態を読み解くためには、その背景を知ることが必要なのです。高校時代、世界史が苦手だったという著者の一人、池上彰さんは、「歴史」を知るとは、生きていくために「自分」を知ることだと、いま感じているといいます。もう一人の筆者、佐藤優さんは、歴史を学ぶことは、主婦やビジネスパーソンにも意味がある、といいます。歴史を学ぶことで、自分では実際に経験できないことを代理経験することは、組織の理不尽さに直面したときにものをいうというのです。歴史を学ばない人は、どんな成功者やエリートであっても意外に脆いものだとか。中東、トルコ、中国、沖縄、ロシア、アメリカ、ドイツ……大きな節目にある「世界の今」を、「大世界史」でとらえなおし、そこからビリギャルの世界史的意義や日本の教育問題までの議論を収録した一冊。現代を生き抜くためには必要な知識をもたらす最強の教科書です。「最強の世界史勉強法」も巻末についています。

アベンジャー＝復讐者。アベンジャーは、人生の最後にすべてを投げ出して、怒りをぶつけ、他人を破壊することで、自己の尊厳を回復しようとする。2008年6月に東京・秋葉原で発生した17人が殺傷された未曾有の惨劇は、「アベンジャー（復讐者）型犯罪」という従来の犯罪とは異なる特性を持つものであることを日本で初めて論じたのが本書である。精神科医であり、犯罪病理学の専門家でもある著者が、ＦＢＩアカデミーの報告書など多くの研究を踏まえて、発達心理学、サイバー心理学、経済学、社会学など多面的な観点から問題の本質に迫る。わが子がアベンジャーにならないためにはどうすればいいのか。そして崩壊に向かう日本社会を再生するために進むべき道とは。