『社会、地平社、0~10冊(実用)』の電子書籍一覧
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なぜ私たちは立ち上がるのか
今、次々に学費値上げが強行されている。だが、これで終わりではない。学べることが当たり前の社会を築くため、私たちにできることとは――「声を上げざるを得ない構造」に抗い、未来を諦めまいとする学生たちの希望の営み。 -
対話が途絶えたとき、戦争が始まる。
緊張が高まる東アジアで、今こそ市民の対話が必要だ。国境を越え、世代や立場の違いも乗り越える「沖縄対話プロジェクト」の全記録。沖縄・中国(大陸)・台湾の知性が向き合ったドキュメント。 -
正義よ、私たちの嵐となれ。
イスラエルによるガザ攻撃に対して世界の最前線で異を唱え、偽りの「停戦」を批判してきたアルバネーゼ。圧巻のヨハネスブルグ・スピーチ及び、日本を含む第三国の企業・国家責任を問うた二つの国連人権理事会報告書を収録。 -
少女たちの居場所は、なぜ狙われたのか?
SNSで拡散されるデマと誹謗中傷。女性蔑視を収益化するインフルエンサー。メディアの加担と沈黙。事実と経緯をまとめ、社会が向き合うべき課題を示す。 -
もしそこに原発が完成していたら――
2024年1月の能登半島地震で被災した珠洲市は、かつて原発の立地計画を住民運動が撤回させていた。原発が予定されていたのは、まさに震源地だった――。最悪の事態を防いでくれた先人たちの取り組みを再現する、現地取材によるドキュメント。
反原発の住民運動が日本を救った! -
「ばか、死ね、出ていけ」。知事の怒声が響く茨城県庁。副知事の秘書がパワハラを苦に自殺。その報告書は非公開。
地域の政財界を牛耳る高齢男性たち。だが議会に野党はほとんどおらず、地元メディアは御用達。民主主義はどこへ?
茨城県にフォーカスして行政・メディア・教育の病に切り込む、月刊『地平』の好評連載(一部、文春オンラインにも転載)を書籍化。 -
被ばく国家・日本で核の非人道性を考える
原爆投下から80年、福島原発事故から14年。被害はいまだ続く。日本政府はアメリカの「核の傘」のもと核抑止を求め、原発推進へ舵をきる。日本の知を体現し、反核・軍縮を呼びかけてきた「七人委員会」による討議の記録。 -
働く人たちの使い捨てを許さない。
私は氷河期世代。非正規の仕事で生きてきた。
解雇され闘った経験を経て、国会議員に。
あなたと一緒に闘う、ブレない政治家のストーリー。 -
「お薬、出しておきますね。」――薬剤使用量が断トツに多い日本。現役世代に向精神薬、高齢者に認知症薬と血圧降下剤、子どもたちにADHD治療薬。周囲にあふれる市販薬でオーバードーズする若者たち。なぜこうなってしまったのか?
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国策に従順な「法の番人」最高裁の現在
国も東京電力も原発事故の責任なし? 国策に忠実に従い、政府に忖度する「法の番人」最高裁のもと、司法全体の劣化が進む。司法の独立が内側から崩れていく現状を報告。月刊誌『地平』の好評連載を書籍化。 -
受給者数が10年で半減――何が起きていたのか?
保護費を毎日1000円だけ手渡し、残りは金庫にしまうなど、信じがたい運用が発覚した桐生市の生活保護行政。助けを求める市民を威圧し、支給を徹底的に削る姿勢が、次第に明らかになっていく。支援と取材の現場から迫ったルポルタージュ。 -
まじめに社会問題を語っても浮かない場所が欲しい!
広島平和記念公園から歩いてすぐ。ハチドリ舎は「まじめなことを話しても引かれない場」——人と人、広島と世界をつなげるソーシャルブックカフェ。月に30のイベントを開くこの場所はどのように生まれたのか? -
未来のために、今すぐ転換を!
今の日本の気候政策では、将来に大きな禍根を残すことになる。40人を超える専門家による、気候変動・エネルギー政策の課題と提言。 -
大学知を囲い込む「改革」の実態
続けざまに強行採決された国際卓越研究大学法案と国立大学法人法案をはじめ、新自由主義的な大学政策によって、政財界が大学を統治する仕組みが整いつつある。
学問の自由と大学自治を破壊する「改革」に抗いつづけてきた研究者のレポート。 -
戦争の時代を拒み、平和を選ぶために。
軍拡がさらなる軍拡を呼び込む“安全保障のジレンマ”から脱却するための論集。
軍事費の大幅な増加や、さらなる米軍との一体化など、政府は急速に「抑止力の強化」=軍拡を進めている。
「安全保障環境の変化」がその口実だが、軍拡がさらなる軍拡をもたらし、「安全保障環境」を自ら悪化させてはいないか。
戦争への準備そのものが、戦争のリスクを増やしているのではないか。
そして、だからこそ、私たちは憲法によって、政府が戦争に備えることを禁じたのではなかったか。
戦争ではなく平和を構想していくために、気鋭の研究者や専門家が論点を掘り下げる。
◎主な目次
はじめに――〈侵食〉に抗する粘り強い思考を(青井未帆)
第1章 いま、なぜ市民の平和構想が必要なのか(川崎 哲)
第2章 進む戦争準備と沖縄(池尾靖志)
第3章 「対米従属」の現在(猿田佐世)
第4章 変容する日本の国際援助(今井高樹)
第5章 軍事費増大の構造と歴史(山田 朗)
第6章 ジェンダーの視点から軍拡を考える(秋林こずえ)
第7章 「死の商人国家」への堕落をどう食い止めるか(杉原浩司)
第8章 平和学は平和の実践とどうつながるのか(堀 芳枝)
第9章 平和のアジェンダを再設定する(君島東彦)
第10章 【提言】戦争ではなく平和の準備を
【声明】「戦争の時代」を拒み、平和の選択を
平和への議論の共有を(平和構想研究会) -
職員数1万人を超える巨大メディア、NHK。税金でも広告でもなく、受信料で支えられているのは、政府と大企業から独立した報道と番組制作のため、のはずだ。だが、その内実はどうなのか。NHKを離れたジャーナリストが実態に迫る。2025年に開局100年を迎える「公共放送」の現在から、あるべき姿を問う。
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政治家の介入による番組改変を告発した元NHKディレクターによる初のドキュメント。ETV2001番組改変事件からジャニーズ性加害への加担まで、劣化するNHKの内実を記し、公共放送としての再生への道を模索する。
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巨大IT企業が独占するデジタル技術によって、人々の監視や搾取が世界的に広がり、抗議の声が各地にわきおこっている。公正で倫理的なテクノロジーを求める、デジタル時代の民主主義の姿を生き生きと描き出す。
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政治・外交のみならず、経済、そして社会に侵出しつつある「経済安保」。その名のもと、何が起きているのか。市民的自由や平和的生存権に与えるインパクトを可視化する。
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政治への忖度が横行し、部数が激減する中で内部から崩れる新聞メディア。次世代にどのようなメディア環境を構想すればいいのか。新聞に希望を再生することは可能か。元朝日新聞エース記者が考える、正しい「新聞の残し方」。
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