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インターネット登場以後、さらなる技術革新とその利活用により、政治家、政党のメッセージは、よりスマートな形で我々の生活に入り込みつつある。自民党を中心に各政党のメディア戦略の実態を解き明かす。

日本は急激にアメリカ的なものを求め、そして同時に憎んでもいた――。現代につながる親米的な感覚は、第二次大戦の後からずっと続いている。敗戦国となった日本がいかにアメリカにあこがれと反発を抱いてきたのか。外交や政治といった国だけの問題ではなく、身近な民衆の中にある感情を、戦後の様々な雑誌、新聞の広告、記事、テレビやラジオなどから読み解いていく。

２０１７年秋の不意打ちの総選挙を大勝し、森友・加計問題などで危ぶまれていた２０１８年９月の総裁選３選を目指す安倍晋三。盤石な政権基盤の保持を続ける安倍勢力に対し、自民党・宏池会（現岸田派）の動きが耳目を集めている。池田勇人が設立した保守本流の最古参派閥は、加藤紘一による「加藤の乱」で大分裂したが、再び大宏池会として再結集するのか。名門派閥の行方とポスト安倍をめぐる暗闘を追った。

戦争に至る空気はいかに醸成されたのか。黒船以後の<外圧>と戦争を後押しした<世論>を、日露戦争以後多数出版された「日米未来戦記」と膨大な周辺取材から炙り出した、作家・猪瀬直樹の不朽の名著。

安倍１強と言われているが、安倍政権が推し進めるアベノミクスはもはや破たん寸前、断末魔の叫びを上げている。妖怪アホノミクスは、どうも「大日本帝国会社」の総帥となることを目論んでいる。全ての組織や人々をこの国策ホールディング・カンパニーの傘下に動員し、強制的に「一丸となった」体制の下で戦前回帰を実現する。そのための足固めを急いでいるようにみえる。こうして、その前兆がみえていた大日本帝国会社づくりが、いまや、どのような形で進行するようになっているのか。どの辺まで、その工程が進捗して来てしまっているのか。この動きを塞き止めるために求められることは何なのか。アメリカにおけるトランプ政権誕生という大いなる外的変化が相まって、彼らの足の運び方は一段と慌しくて、なりふりかまわぬものになっており、まさに断末魔的色彩が濃厚。それだけに過激さも過激度が高まり、危険さも危険度を高めていることを重々意識しつつ、我々は何ができるのか、何をすべきなのかを探っていく。

序章　断末魔の沈黙：アホノミクス、アホノミクスを語らず
第１章　断末魔が生む恐怖の突破口：チーム・アホノミクスの新たな施政方針
第２章　アホとトラの似て非なる関係
第３章　「大日本帝国会社」構想の全体図
第４章　大日本帝国会社の「労働社会」構想
終章　現状突破のための秘策
補論　ヘリコプターマネー、ポピュリズム、働き方を改革された某氏の一日

世界の様相は、予想を上回るスピードで変化している。グローバリズムに対する揺り戻しがくるとすれば、それは再分配に配慮した国民国家の再生に向けての動きであり、同時に、復古主義的なナショナリズムが勃興してくる危険性も懸念された。簡単に言ってしまえば、左からの揺り戻しと、右からの揺り戻しがあるということだ。経済も、政治も、環境も、個人がコントロール可能なスケール（ヒューマン・スケール）を超えて肥大化しており、わたしたちの予想を超えたスピードで変化している。しかし、だからと言って、不公正や横暴がまかり通ることや、戦争への危険を手をこまねいて見ているわけにはいかない。思想的拠点は存在しなくとも、わたしたちには生活の拠点がある。息の長い、実感の伴った生活の場から、今の状況を見つめ直すことはできるからだ。人が生きていく上で本当に大切なものは、変わらない、路地裏を歩けば、忘れてはならないものが見えてくる。オリンピック問題、カジノ法案、憲法改正論議、グローバル教育、権力とメディアなど、市井の思想家が日本社会の違和感について考察していく。

第１章：路地裏から民主主義を考える
第２章：路地裏のメディア論
第３章：路地裏の記憶を歩く
第４章：路地裏の読書、ときどき映画
第５章：人間のための経済学
終章：民主主義について語るために、わたしたちは生まれた町に帰ってきた

空き家急増、3人に１人が高齢者の時代――。築地市場移転や五輪施設問題ばかり話題になるが、首都・東京の生活都市としての寿命は待ったなし。待機児童や高齢者対策に加え、建設から50年以上経つ道路や橋などインフラの劣化も進んでいる。東京への一極集中は限界で、“大都市は豊かだ”といわれた時代は終焉を迎えている。周縁部から限界集落化が始まるニュータウンなど、深刻化する東京の諸問題に、都政を長年見てきた著者が切り込む。

噴出する都政の問題。五輪は無事開催できるのか。新都知事は何と戦うべきなのか。副知事、そして都知事として長年都政に携わった作家が、東京という都市の特質を改めて描きつつ、現在の問題の本質を浮き彫りにする。

衆議院・参議院ともに過半数の議席を持ち、１強時代を突き進む安倍政権。さらに、自民党総裁の任期延長により、安倍総理は３期９年という、かつてない長期政権を手中に収めようとしている。再びトップに返り咲いた男は、どのようにして強大な権力をにぎることができたのか。閣僚、党だけでなく、官僚幹部人事を牛耳ることに成功した「内閣人事局」など、人事権の完全掌握が大きい。総理本人の証言をはじめ、菅官房長官、二階幹事長、今井秘書官、河井補佐官らキーマンを直撃取材。第一次政権で挫折を味わった再挑戦組の結束力の強さ、総理を支える周囲の思いを通して、官邸の権力の真相を浮き彫りにしていく。

トランプ大統領の誕生は、これまでの日米関係を大きく変える可能性がある。戦後と共に歩んできたジャーナリストが、70年以上続いた「戦後」体制を振り返り、今後の日本のあり方を探る。

ＩＴ革命以後、完全なる機密情報など存在しえない「暴露の世紀」が幕を開けた。狙われているのは原発、東京五輪、そしてあなたのスマホ――。サイバーセキュリティの第一人者が日本人に突きつける、新世紀の現実。

神社本庁は宗教法人ながら、日本会議などとも深くかかわり、憲法改正を訴えている。なぜか。神社は、自然への畏怖や祖先への感謝を祈る場所ではないのか？　政治学者が神道関係者との対話を通じ、その宗教性に迫る。

民主主義は基本、出来が悪い。だが、ヒットラーの言いなりになる人生は良くない。だからこそ、自分も他人も説得できる民主主義は大事と言える理由を人は知りたいのだ！出来の悪い制度に絶望しない付き合い方を示す。

アメリカを抜きＧＤＰ世界１位になっても、中国が覇権国家になれる訳ではない。先進国でもなく、共産党政権の中国には高い壁がいくつも待ち構えている。民主主義への移行は避けられない、中国の行く末を検証する。

政治の報道を見聞きしたときに感じる素朴なギモンを解消するためのポイントを、図解を使いながらわかりやすく説明。日本の選挙制度や議会のしくみ、憲法など、“知らなかった”政治の基礎をやさしく解説する一冊！
※本書は、2012年12月に小社より刊行した『［図解］池上彰の 政治のニュースが面白いほどわかる本』を改題の上、現状に合わせた大小の加筆修正、および新たな書き下ろしを加えて大幅に編集し直したものです。

安倍政権は「新・三本の矢」を打ち出し、タッグを組む黒田日銀総裁は「マイナス金利」というウラ技まで繰り出した。しかし、アホノミクスが取り繕う“上げ底経済”は破綻寸前。崩落に巻き込まれないための救済策は!?

緊急課題の経済対策から政治、教育、文化、そして国の将来ビジョンまで、亀井静香氏が評論家としても活躍する濤川榮太氏とともに余すところなく論述した注目の１冊。今、再生の秘策が明かされる。

集団的自衛権の行使を容認する安保法制が成立し、憲法９条は戦争条項となった。立憲主義がないがしろにされるなか、国民はここからどこに向かうべきか。議論と覚悟なくして従米から逃れる道はないと説く警告の書。

自民党の幅広い裾野である分厚い中道保守が痩せ細り、日本政治のバランスが揺らぎはじめている。中道保守を土台とする「戦後保守」の時代は終わったのか。村山富市、福田康夫元首相をはじめ、政治家・官僚２０人の証言を交えながら、徹底検証していく。

小選挙区制、郵政選挙以降の党内改革、ネットの普及が、メディアに対する自民党優位の状況を生み出した。「慣れ親しみの時代」から「隷属の時代」への変化を、注目の情報社会学者が端的に炙り出す。田原総一朗推薦。

世界のパワーバランスが変容し、東アジアをはじめ地政学リスクが増している。今こそ必要なのは、正しい戦略を持った「能動的外交」である。時代の転換点を見続けてきた外交官による、21世紀の日本への提言。

戦後七〇年を迎える日本が瀕する外交の危機、そして危機における外交の在り方とは。首相談話、靖国、尖閣、慰安婦と徴用工、北方領土の五つの論点から中韓米露関係を考える。元外交官が「遺言」として綴る打開策。

権力者を風刺する毒のある物まねで、多くの知識人を魅了する芸人・松元ヒロと辛口ジャーナリスト・佐高信が、積極的平和主義のかけ声のもと、戦前へと回帰しようとする安倍政権の矛盾や理不尽を、笑いによって斬る！

1945年の「敗戦」を認められない日本人は、戦後日本という欺瞞の構造をいつまで放置し続けるのか――。原発、基地問題から安倍政権の本質まで、独立なき「永続敗戦」の現実を直視する日欧の論客が語りあう。
※本文中に「＊」が付されている箇所には注釈があります。その箇所を選択すると、該当する注釈が表示されます。

いま、反知性主義という妖怪が日本を徘徊している。妖怪との闘いを、完全収録!!　会員制情報誌「エルネオス」に8年以上に及ぶ好評連載から、領土や戦争のインテリジェンスを抽出した、この10年を一望できる一冊。

王政復古のクーデター、廃藩置県の断行、征韓論での西郷隆盛との確執……。劇的な明治維新期をたどりつつ、「意志の政治家」と呼ばれた、明治政府最高の政治家が体を張って描いた国家構想を捉え直す。
※本作品は紙版の書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。

韓国、中国の執拗な日本外し、北朝鮮とロシアの接近、東南アジア諸国と中国の衝突――なぜ東アジアは混乱しているのか。地政学的観点から各国の外交戦略を分析し、その思惑を見抜く。日本が果たすべき役割も探る。

55年体制が崩壊してから20年。その間、野党に転じながらも常に復活してきた自民党。戦後日本をリードしてきたその足跡を、誕生から現在まで検証する。歴代首相や自民党のキーマンはもちろん、党内で烈しい政治闘争を繰り広げながら、その戦いに敗北し、総理になれなかった政治家にも光を当てるほか、「アベノミクス」を掲げて政権をスタートさせた安倍内閣の復権の内容と特徴も考察する。戦後の出発から民主党政権崩壊までを網羅した、初の自民党史！
※本電子書籍は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。

アベノミクスの裏で、日本を蝕む魑魅魍魎がうごめいている――。憲法解釈変更からメディア腐敗の末路まで、この国に危機をもたらす根源を探り、米露対立が深まる「新たなる冷戦」下での日本の針路を指し示す。

震災後の日本は""見えない罠""に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は５つある。ＴＰＰ、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。

日本人にとって”今、そこにある危機”それは「日本が戦争のできる国」となり「戦争なしでは生きられない国」となること。安倍政権の世論操作による”国家の暴走”はどうすれば食い止められるのか？

３度目の長期軟禁から解放され、国民民主連盟（NLD）を率いてミャンマー民主化へ確実に歩を進める改革の指導者・アウンサンスーチー。その思想と生涯、そして激変するアジアにおけるミャンマーの情勢を解説。

吉田、岸、佐藤、田中、中曽根から、民主党政権の鳩山、菅、野田内閣まで、仁政の総理、失政の宰相、前内閣の経済政策を問う。好評に応え７年ぶりに大幅増補！

北方四島、竹島、尖閣諸島。出口が見えない三つの領土問題は解決可能なのか？昭和史と外交交渉の専門家二人が、具体的かつ実行可能な解決策を大胆に提示する。

待機児童問題の真実と
さらに早まる“保活”の現実

2013年に話題となった神奈川県横浜市の待機児童ゼロ達成。実はこれにはウラがあった――。保育所の補助金や児童館、学童保育、そして予防接種ひとつをとっても、すべて国会や地域の議会で決められる。子育てと政治は密接な関係にあるのだ。子育ての現場を長年取材してきた著者が、「子育てとそれに対する政治の対応」を多くのデータを交えながら検証し、日本の子育てを考える。保育新制度の認定区分などの中身や問題点にも触れる、保育関係者必読の書。帯には、哲学者・國分功一郎さんからの推薦文を掲載。

●横浜市「待機児童ゼロ」の真実
●待機児童の歴史
●待機児童はなぜ生まれるのか？
●待機児童と保育事故
●さらに早まる？　「保活」の現実
●「待機児童一揆」はなぜ起こる？
●保育士不足と待機児童
●保育所という命綱
●保育新制度は子育て世代を幸せにするか？

猪熊弘子　いのくま・ひろこ／ジャーナリスト・東京都市大学客員准教授／日本女子大学卒。主に就学前の子どもの福祉や教育、女性や家族の問題を中心に取材・執筆、翻訳を行う。『死を招いた保育』(ひとなる書房)で、日本保育学会第49回日私幼賞・保育学文献賞を受賞。

平成になって四半世紀が過ぎ、昭和が歴史になっていくなかで、田中角栄から続く政治改革の熱狂と崩壊の中心地に居続けた藤井裕久。田中角栄その人に引き揚げられた著者が、その独自の視点で振り返り、警鐘を鳴らす。

止まらない貧困と暴力の連鎖……グローバリゼーションは地獄へと進み続けている。本当にこの道しかないのか？　断じて違う！　気鋭の社会学者が北朝鮮や歴史認識問題の解決策を示し、「新しい共同体」を示す!!

いまだ韓国と休戦状態にあり、その動向から目を離せない国、北朝鮮。横たわる数多くの難題を前に「話が通じない相手」としたままで、日朝関係に未来はあるのか。スポーツ外交を続けるアントニオ猪木に辺真一が問う。

日本の歴代内閣を翻弄し続ける「核密約」の正体とは何なのか？　交渉当事者の証言から浮かび上がる岸信介と安倍晋三に共通する”日本外交”の目指すものとは？

日本人は中韓と、政治・経済・文化においてアメリカなどへの対立軸となりうる「東アジア共同体」を設立しうるのか？　協調の前に認め合わねばならない日中韓の「差異」について考察を深め、あるべき姿を提案する。

日本社会の更なる沈下を招いた小泉政権を当初歓迎したのは大衆のポピュリズムであった。新たな民主主義再生を実現する手がかりとは何か。9月民主党代表選も含めて検証。政治リテラシーを身につけるための一冊。

現下、世界は新帝国主義体制である！　米露中はじめ、経済では保護主義的傾向が増し、権益のブロック化が志向される。では、国家機能を強化するにはどうすれば良いのか、我々はどうこの世界を生きればよいのかを示す

'09年堺市長選挙で橋下徹の支持を受けて当選した竹山修身は、'13年の選挙では維新の会と対立。圧倒的に不利な状況の中、再選を果たす。なぜ彼は橋下徹と袂を分かったのか？当事者のみが知る赤裸々な真実！

来るべき再編に向けて動き出した著者がその不退転の決意について緊急刊行。松野頼久、田原総一朗、田中秀征各氏との対談も合わせて収録する。

世界を知れば未来の日本が見えてくる！　多極化する世界は多くのジレンマを抱えています。混沌のなか、激化する対立。今、互いに考え、歩み寄る姿勢がなければ、世界は前に進まないのです。2012年は世界の大国のトップが次々と交代しました。2013年に本格的に動き出した新しいリーダーたちは、はたして互いに歩み寄ることができるのか？世界が抱える大問題が日本とどう関係しているのか？　ひとめでわかる学べる待望の図解版の第3弾です。主な内容：■イントロダクション　世界はいまどうなっているのか？　■日本が抱える大問題　■腐っても“大”国、アメリカが抱える大問題　■正念場のEU　■なぜ過酷なアラブの夏がやってきたのか？　 ほか　■特別対談　池上彰×乙武洋匡　「世界を知るということ」

初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか？　そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を基に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という５つのキーワードをもとに考える。

「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」（本文より）

目次
はじめに　ネット選挙で何が変わったか
一、ネット選挙における政治家の動き
二、能動的に政治に参加する機会を得た有権者の動き
三、インターネットと政治のこれからを考える
四、政治の自分ごと化に向けて
終わりに　パブリックシフトとは、政治は私たちのものであると捉えることから始まる
【資料】ネット選挙と新たな政治を知るためにオススメしたい本

【読了時間約　42分】

インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。

アベノミクスに沸く中、静かに進む社会変革。7月の参議院選挙後、その動きは一気に加速する。安倍政権が目指すのは、超弱肉強食、かつ強烈な利権社会だ。「そんなこと、おとぎ話だ、妄想だ」と躍起になって否定する人は多いだろう。体制側にいる人ならなおさらだ。しかし、庶民にとっての悪夢が現実になってからでは遅いのだ。本当は怖いアベノリスクの真実を森永卓郎が大胆に読み解く。これはおとぎ話ではない。日本という国の恐ろしい現実なのだ――。

「向いてないからやめます」。国政史上、前代未聞の理由で政界を去った元代議士・久野統一郎。竹下派、小渕派を経て「将来、大臣間違いなし」といわれたエリート２世議員である。しかし、本人は“政治家にはなりたくなかった”。不本意ながら政界に入ってしまった男がカネと選挙に翻弄され、奔走した10年間。政治とは？　政治家とは？そして有権者とは？　その実態を大宅賞作家が赤裸々に描く必読の政治ドキュメント！
カバー写真(C)FUJIO WADA/SEBUN PHOTO/amanaimages

民主党から政権を奪還し、自由民主党初の首相の座に返り咲いた安倍晋三。アベノミクスと称する経済効果もあり、就任後も高い支持率を得ている。保守・タカ派のイメージが強いが、首相目前で病に倒れた父・晋太郎より、日米安保改定にこぎつけた親米保守のリーダーで「昭和の妖怪」と言われた祖父・岸信介の影響を強く受けている。祖父と同じく、「日米同盟強化」「憲法改正」を唱える安倍首相は、中国をはじめ隣国と抱えた領土問題、参加を表明したＴＰＰなど、難問山積の日本をどう舵取りしようとしているのか。本人のインタビューはもとより、安倍家三代をよく知る国会議員らのインタビューをもとに、安倍晋三が描く日本の将来、保守の本質について安倍家三代をよく知る作家・大下英治が綴った渾身の1冊。

常に政局の渦中で注目を集める気鋭の政治家が掲げる「国家と政治家の責任」とは何か。内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）として東日本大震災後の被災地復興と原発問題対応から見えた国家のあり方とは何か？

本書は、官僚とメディアの凄まじい癒着と腐敗をえぐり出した衝撃的ノンフィクションである！　共同通信による安倍首相周辺スキャンダル記事の握りつぶし、姉歯建築士の耐震データ偽装事件で巧妙に仕立て上げられた「悪のトライアングル」、粛正された村上ファンドとホリエモン、ＮＨＫ「女性国際戦犯法廷」番組の改編圧力と朝日新聞誤報疑惑、最高裁・電通・新聞社が仕組んだ「裁判員制度全国フォーラム」偽装広告。国家もマスコミも内側から壊れていく……「黒幕」は誰だ？

やがて中国は民主化し、巨大な経済大国になる。目指すは一党支配下の繁栄、日本の「五十五年体制」だ！　日本にとってその歴史の大半は、中国とどう付き合っていくかが最大の課題であり続けてきた。中国が経済的に最大のパートナーとなった今、再び対中外交を対米外交と並んで政治、外交の基本に据えるべきだ。靖国神社参拝とか歴史教科書問題を超えたところに本質がある。急激な成長を続ける中国、巨大な経済規模を維持する米国、はたして日本に、あるいは円に未来はあるのか!?

2013年、公職選挙法の改正によりネット選挙運動が解禁された。なぜこれまでは選挙活動でのインターネット活用が禁じられていたのか。解禁により、特に若者における投票率のアップが期待されているが本当に効果があるのか。ネットは政治と市民の関係性を変えていく力を持っているのか。

本書では、改正後のポイントを、これまでの選挙運動と比較しながら分かりやすく解説。さらに、このネット選挙解禁がきっかけとなり、インターネットと政治が深く結びつくことによってもたらされる大きな変化に注目。それは、政治の主役が政治家から私たち一般市民へと「シフト」していくことを意味している。
私たちは今、これまで「他人ごと」だった政治が「自分ごと」に変わる大きな転換点に立っているのだ。自らネット選挙解禁の運動に携わった著者が、「パブリックシフト」というタイトルに込めた、市民が主役となる社会の未来の形とは。

目次
はじめに
　ネット選挙解禁でインターネットと政治の関係が大きく変わる？
１、ネット選挙のこれまでとこれから
２、政治家と有権者の関係がシフトしていく
３、オープンガバメントが築くこれからの社会のあり方
４、自分ごと化する政治
おわりに
　パブリックシフトが起きている社会に向けて
参考資料　「公職選挙法の一部を改正する法律」について
注釈
あとがき

【読了時間約　37分】

「マニフェスト」「１票の格差」「憲法第９条」……。政治のニュースに出てくる言葉を知らないと、日々流れてくる情報を正しく理解することはできません。そこで本書では、テレビや新聞の政治報道を読み解くためのポイントを、図版や写真を使いながら分かりやすくまとめました。みなさんおなじみの“池上解説”で、もう政治のニュースは怖くない！

戦時宰相「東条英機」はなぜかくも絶大な権力を手に入れるに至ったのか。阿片という資金の秘密、共産主義の脅威、皇室の思惑などの新事実をふまえ、その人間性と思考の解剖を試みる渾身のドキュメント。※本作品は紙版の書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。

中国分析の第一人者・富坂聰が党大会後の現地を徹底取材。習近平・中国の弱点をあぶり出し、今後の対中外交において日本がとるべきスタンスを提唱する！目からウロコの対中戦略論！

明治以来続く「中央集権体制」はすでに時代に合わず、限界を迎えています。広域圏を内政の拠点に、特色あふれる地域をつくり出す「道州制」への移行こそが急務なのです。自公政権に戻り「道州制基本法」が成立すれば、国の枠組みを変える取り組みが加速していきます。地方をどう再生し、東京一極集中をどう解消するのか。新しい時代に合うよう規制を緩和し、ムダを省き、住民サービスを向上させる「新たな統治機構」へ刷新する。都庁の経験があり、現在は、大阪市・府特別顧問でもある著者が、道州制の道筋と日本再生について提言します。

ソ連、インド、ベトナムなどと対峙し、「大陸国家」として歩んできた中国。しかし近年は資源やシーレーン確保のために「海洋国家」としての性格を強めている。その野心は台湾、南シナ海、そして尖閣諸島をはじめとする東シナ海に及び、「海保巡視船への漁船衝突事件」、「海監・漁政など海上法執行機関による日本への領海侵犯・領空侵犯」、そして「自衛隊の護衛艦への火器管制レーダーの照射」など深刻な軋轢を引き起こしている。本書では、軍事の近代化を急速に進展させ膨張する中国の現状について、習近平総書記率いる中国政府、共産党、人民解放軍の背景にある目的を含めて明らかにし、日本がとるべき対応を考えていく。最新の中国の外交・安全保障政策について、防衛省防衛研究所の現役研究官による分析をまとめた一冊。

急速な経済成長の反面、格差と腐敗、言論統制、大気汚染など難題が山積している習近平新政権。しかし、旧ソ連・東欧諸国の共産党政権が崩壊したなか、なぜ中国だけが急速な台頭を遂げられたのか。それは、イデオロギーのみに固執せず現実主事の実践を徹底。日本も真似のできない長期成長戦略の策定、優秀な人材確保・育成、危機管理などの強固な国家マネジメントが存在するからである。豊富な現地情報と著者独自の人脈を活かした独特の視点で、中国共産党という巨大組織の強みと弱みを浮き彫りにしていく。中国の尖閣諸島問題に対する本音、中国外交とアメリカの思惑、そして中国共産党が野党になる日など、日本人の知り得ない事実にも迫っていく。