『経営、ロギカ書房、3か月以内(実用)』の電子書籍一覧

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

本書は、玄米の生産者販売価格と白米の消費者への販売価格の決定メカニズムを取り上げたものです。
白米の消費者価格は、2024年後半から2025年前半には5kg4,000円～5,000円と、1年前の2倍を超える水準にまで高騰しました。2025年後半もほぼ同様の水準で推移しています。白米の高騰に対抗するために、うどんやそうめんなどの麺類の購入に切り替えた消費者も多いようです。そして、消費者への販売価格の高騰を抑えるべく、農林水産大臣が全面に出て、随意契約で備蓄米を放出する事態にまで発展しました。
他方、米の生産者からは“玄米の価格が安いので生活資金が確保できない”“このままでは営農を続けられない”という悲鳴に近い声とともに、玄米の生産者販売価格の上昇を望む声もマス・メディアで紹介されています。
しかし、2025年産米が出荷されるようになった2025年9月以降は、高すぎる新米の価格に対処するために消費者のコメ離れが進み、将来的な米の需要減少と米の価格下落を心配する声も聞かれるようになりました。
そこで本書では、玄米の生産原価の構成を明らかにし、玄米の生産原価と販売価格の関係、玄米の生産者販売価格と白米の消費者販売価格の関係を明らかにすることに取り組みました。

第1章では、米の生産原価の要素を明らかにするために、米の生産過程を明らかにしました。
第2章では、玄米の生産原価の構成と生産原価の金額を、原価計算の手法で明らかにしました。
第3章では、その乖離を解明するために、御売業者の卸売価格と小売業者の小売価格の決定メカニズムを解析し、玄米の生産者販売価格と白米の消費者販売価格の関係を算式で明らかにしました。
第4章では、玄米の生産者の経済的な余裕を確保するために、農業所得を増大させる方法について取り上げています。
第5章では、管理会計の技法を応用し、稲作農業者の販売収入の増大と生産原価の低減に係る意思決定の場面について、事例をとり入れて解説しました。
第6章では、稲作農業者の農業経営費と生活費の区分の必要性について取り上げています。

毎日のように、会社を初めとする多くの組織で発生する様々な不正が新聞やテレビで報じられています。
いかなる理由があるにせよ、不正は、本人はもとより、家族、所属組織、社会に大きな損失をもたらします。
不正とは、自己の利益を得るために、他人に対して嘘を真実と思わせ、悪いことを良いことと思わせ、他者を欺くことを目的とした意図的な行為です。得ようとする自己の利益は、お金に限らず、物品、情報、人物の印象などを含みます。
不正の兆候を発見し、その原因を把握し、再発を防ぐ組織体制と業務手続きを整備することは、組織の財産や評判を守るのみならず、社員や職員とその家族の生活を守ることにもなります。
再発を防ぐ組織体制と業務手続を整備することを内部統制の整備と呼ぶこともありますが、その整備は上司や経営者（社長や首長など）の責任です。
本書では不正行為を①現金の使い込み、②現物資産の横流し、③キック・バック等の要求、④虚偽の財務報告の４つのカテゴリーに分けて20の事件を取り上げ、不正行為発見の端緒、不正行為の調査手続き、不正行為の実態解明、再発防止の組織体制と業務手続きの整備の順番で、筆者および多くの実務経験者の体験を基に記述しています。

　本書が、上司や経営者の皆様方が不正の端緒を早期に発見し、不正が拡大するのを防ぎ、再発防止策を設計・導入するのに必要な知識を習得するきっかけになれば幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

2024年度の決算が出揃い、過去最悪の状況が明らかとなった。国立大学病院長会議によると2024年度は経常損益がマイナス285 億円であり、1病院当たり約7 億円の赤字に陥った。また、国立病院機構の経常損失がマイナス375億円で過去最低の結果となった。物価高騰などの煽りを受けたことが大きく影響しているが、全国的に患者数がコロナ前に戻らないケースが多いのも事実である。もちろん、これらの業績は2024年度の診療報酬改定の影響も色濃く受けているだろう。
　本書が出版される2025年は団塊の世代が全て75歳以上になるタイミングであり、地域医療構想のターゲットイヤーとして位置付けられてきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などもあり、地域医療構想が理想通りに進んだとは必ずしも言えないだろう。そんな中で、2040年に向けて新たな地域医療構想が始まろうとしており、そこでは医療機関機能が追加されることとなり、どんな病院なのかが問われる時代が本格的に到来することになる。
　病院機能の選択は待ったなしであり、病床稼働率にも影響を及ぼす。自院の機能とミスマッチの病棟を有していたとしても埋まらないし、重症度、医療・看護必要度などの施設基準も満たせないだろう。仮に地域で不足する機能を他院に先んじて積極的に担うのだとすれば、先行者が有利に立つ先発優位性が働きやすい医療提供において、持続的な競争優位性を構築することにつながることだろう。病院機能の選択は経済性とも密接に関わるわけであり、自院がやりたいこと、やるべきことをバランスよく考えた戦略の策定が求められている。
　私たちが常に意識すべきなのは、病院収入には保険料や税金といった多額の社会保障費が投入されていることである。限りある財源を有効に活用することは、私たち病院経営に携わる者への責務である。どんなに苦しくともあるべき姿を失ってはいけないし、地域や職員に全うな説明責任を果たす役割が課されている。そのためにも、医療政策と診療報酬の動向を踏まえ、性善説に基づいた健全な病院経営を執り行うことが求められている。
　病院の財務状況は極めて厳しく、これからもしばらくは暗黒の時代が続く覚悟が必要だろう。未来を楽観視することは難しいと感じる。しかしながら、医療がなければ、地域は成り立たない。人が幸せに生きるために医療は不可欠である。だからこそ、機能分化と連携を支柱に据えた効率的で効果的な地域医療提供体制の構築が必要であり、その中で各病院が存続し成長するためには、医療政策と診療報酬の動向を無視することはできない。
　本書が、地域医療提供体制の持続可能な発展と病院経営の未来に向けた課題解決の一助となることを願っています。