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昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！
少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！
　
［目次］
第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由
第2章　財政破綻は国民生活の破綻
第3章　バラマキにNO！と言おう
第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度
第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者
第6章　若者が貧乏くじを引かないために


〈著者略歴〉
島澤 諭（しまさわ・まなぶ）
関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。


この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。
※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

欧州はいま、混迷の中にあります。英ＥＵ離脱と世界経済への影響、テロの多発、バルカン半島から大量に密輸される銃器、難民流入の深刻化など、さまざまな問題が輻輳的に絡み合い、大きな歪みを生じさせているのです。
本書は、イギリス在住のジャーナリストが、欧州で起きている問題の一つひとつの現場を歩き、話を聞き、ルポとしてまとめた１冊です。なぜ英国はEU離脱を選ぶに至ったのか、離脱が世界経済に及ぼす影響、次の離脱が危ぶまれている国はどこなのか、次々と繰り出されるテロの新常態にどのように対処しているのか、政治経済と難民問題を秤にかけざるを得なくなっている政治家たちの苦悩とは――。政府筋、金融シティ、一般市民、難民など、現地徹底取材によって、欧州が抱える問題の本質を探ります。

はじめに
１　 ＥＵ崩壊の胎動
２　 二大政党制の崩壊
３　 英国分裂の危機
４　 英国人がＥＵとの離婚を選んだ理由
５　 ブレグジットが経済に与える衝撃
６　 押し寄せる絶望の難民たち
７　 テロ対策の新常態
８　 離脱ドミノへの起爆剤、「五つ星運動」
９　 拡散するブレグジットの衝撃
10　英国は没落を回避できるか
おわりに　

<著者プロフィール>
木村 正人（きむら・まさと）
1961（昭和36）年生まれ。京都大学法学部卒。産経新聞大阪社会部、東京本社政治部・外信部を経てロンドン支局長を務めた。国際政治、安全保障、欧州経済に詳しく、現在、ロンドンを拠点に国際ジャーナリストとして活動している。著書に『ＥＵ崩壊』『見えない世界戦争―「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。

※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（2017年1月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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魚が獲れない！　消費も減っている！　そんな国は実は、世界中で日本だけだった……水産物取引の最前線で活躍する著者が、漁業のサステナビリティー（持続可能性）が保たれた、明るい未来への具体策を提言します。
WEDGE Infinityの記事「日本の漁業は崖っぷち」でおなじみ、片野歩氏の新刊は、日本漁業の現状把握と海外との比較、そして解決のための戦略まで、現状を変えるための熱い提言が詰まった１冊です。

はじめに
第１章　知られざる日本と世界の漁業の実態
第２章　徹底討論。魚を守るなら、いましかない
第３章　世界の成功例から具体的な政策を考える
さいごに　国家戦略と意思決定

<著者プロフィール>
片野 歩（かたの・あゆむ）
東京生まれ。早稲田大学卒。1990年から北欧を中心に、最前線で水産物の買付業務に携わる。特に世界第２位の輸出国として成長を続けているノルウェーには20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。2015年、水産物の持続可能性（サステナビリティー）を議論する国際会議「シーフードサミット」で、日本人初の最優秀賞「シーフードチャンピオン」を政策提言（アドボカシー）部門で受賞。著書に『魚はどこに消えた？』（ウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）がある。

※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『日本の漁業が崩壊する本当の理由』（2016年12月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。