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※本書はリフロー型の電子書籍です

【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】

「インフレ税」がやってくる！

・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由
・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差
・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた
・3度の「消費増税」が日本経済の壁！
・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？
・「欲望資本主義」の限界
・日銀は「金融緩和」を止められない
・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する

バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。
その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。
ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。
「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。
しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。
1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　
家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？
なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？
この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。

〈本書の目次〉
序章　世界の街角から消えた日本人　
第1章 スタグフレーションに突入した日本経済
第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退
第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ
第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠
第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？
第6章 若者を食い物にして生き残る大学
第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済
第8章 超重税国家への道
第9章 インフレ税で没収される国民資産
終章 「日本病」の正体

〈プロフィール〉
山田 順（やまだ・じゅん）
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。

いつまで続く「コロナ大不況」
米中戦争「二股政策」で日本自滅か? 「勝ち組」「負け組」二極化世界
新型コロナウイルスのパンデミックは、中国を例外として世界中で拡大し続けた。そのダメージは計り知れなく大きい。
だが、2020年秋になると、日本政府は感染防止対策より経済対策に注力するようになった。
コロナ禍で露呈した日本の後進性、ガラパゴス化、そして経済衰退はより深刻だ。
この国の最大の問題――少子化による人口減、財政赤字、そして経済の低迷が解消される兆しは一切ない。
ポストコロナの世界を透視する国際政経社会論！

〈こんな方にオススメ〉
・アフターコロナの国際情勢、日本政治・経済、社会のゆくえに関心ある方
・米国バイデン新政権の対中、対日政策に関心ある方
・「ポストコロナ」時代に失われる仕事、経済予測では見通せなくなった未来像に関心ある方

〈本書の内容〉
■第一章　いつまで続く「コロナ大不況」
■第二章 「ポストコロナ」時代、失われる仕事
■第三章　米中戦争「二股政策」で日本自滅か?
■第四章　グリーン・ニューディールの罠
■第五章　日本が韓国より貧しくなる日
■第六章　止まらない世界ランキング下落
■第七章 「コロナバブル」は必ず崩壊する
■第八章　日本は財政破綻してしまうのか?
■第九章 「デジタル通貨」がもたらす絶望未来
■第一〇章　未来なき老害政治と女性差別　　　

〈本書の特長〉
『コロナショック』『資産フライト』ほか国際政治・経済に精通するジャーナリストが「コロナ後の世界」を緊急書き下ろし！

〈著者プロフィール〉
山田順（やまだ・じゅん）ジャーナリスト、作家。
1952年、神奈川県横浜市に生まれる。立教大学文学部を卒業後、光文社に入社。「光文社ペーパーバックス」を創刊し、編集長を歴任。2010年からフリーランスになり、国際政治・経済・ビジネスの分野で旺盛な取材・執筆活動を展開中。主な著書に、『出版大崩壊』『資産フライト』『円安亡国』(以上、文春新書)、『本当は怖いソーシャルメディア』(小学館新書)、『「中国の夢」は100年たっても実現しない』(PHP研究所)、『希望の地としての新興アジア』(実務教育出版)、『地方創生の罠』(イースト新書)、『永久属国論』『東京「近未来」年表』(以上、さくら舎)、『米中冷戦 中国必敗の結末 THE FATE OF THE U.S.-CHINA COLD WAR』（エムディエヌコーポレーション）、『コロナショック』（MdN新書）などがある。

【経済か、命か ー確実に訪れる大恐慌と日本の没落】

経済か命か。「世界大恐慌」再来！ 中国・武漢発の「コロナショック」は、一九二九年の「世界大恐慌」以上の恐怖と経済危機を地球規模で招いている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は中国依存化したサプライチェーンが享受した利益に対する反動でもある。コロナ禍はいつ収束するのか? 世界経済、日本経済は今後、どうなるのか? コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！

〈本書の主な内容〉
第一章　対コロナ戦争、戦いは短期か長期か?
第二章　未来を救うワクチン、クスリ、検査キット
第三章　ウイルスは人工的につくられたのか?
第四章　ウイルスは世界政府樹立への布石
第五章　コロナ制圧に「失敗した国」「成功した国」
第六章　なぜ日本は封じ込めに失敗したのか?
第七章　日本を「焼け野原」にした戦犯たち
第八章　日本を後進国にした虚飾のアベノミクス
第九章　ポストコロナで日本は国家破産
第一〇章　金融バブルの崩壊と第二次大恐慌
第一一章　できるのか「グッバイ・チャイナ！」

〈本書の特長〉
・コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！
・アフターコロナの世界経済、日本経済、社会のゆくえを大胆予測
・国際比較で解析！ 危機対応に脆弱な日本の政治、官僚、専門家、社会システムのガラパゴスな構造と核心を指摘

〈著者プロフィール〉
山田順（やまだ・じゅん）
ジャーナリスト、作家。1952年、神奈川県横浜市に生まれる。立教大学文学部を卒業後、光文社に入社。光文社ペーパーバックス」を創刊し、編集長を歴任。2010年からフリーランスになり、国際政治・経済・ビジネスの分野で旺盛な取材・執筆活動を展開中。主な著書に、『出版大崩壊』『資産フライト』『円安亡国』(以上、文春新書)、『本当は怖いソーシャルメディア』(小学館新書)、『「中国の夢」は100年たっても実現しない』(PHP研究所)、『希望の地としての新興アジア』(実務教育出版)、『地方創生の罠』(イースト新書)、『永久属国論』『東京「近未来」年表』(以上、さくら舎)、『米中冷戦 中国必敗の結末 THE FATE OF THE U.S.-CHINA COLD WAR』（エムディエヌコーポレーション）などがある。

【覇権挑戦国は、次の覇権国家になれない！ 米中冷戦 中国必敗の結末】

米中貿易戦争は、アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことにより、第二局面の「金融戦争」に突入している。ドルvs.人民元では中国に勝ち目はない。今後の世界は、中国の貿易戦争敗戦により、再びアメリカの「一極支配体制」が強化される。したがって、中国の習近平政権が推し進めてきた「一帯一路」や「中国製造2025」などの「中国の夢」は実現しない。多くの経済専門家や研究機関が確実視したGDPの「米中逆転」も実現しない。

ただし、たった一つの懸念は、アメリカの大統領がトランプであることだ。二国間交渉しか頭にない（多国間交渉ができない）トランプでなかったらファーウェイはもっと早く、自由主義世界から締め出されていたに違いない。

『資産フライト』『円安亡国』（文春新書）のベストセラーで知られる著者が、海外取材を踏まえて多面的に論考するリアルな国際政治・経済論！

【目次】
第1章　用意されてきた対中戦争
第2章　中国の5G独占を阻止せよ！
第3章　ファーウェイで分断される世界
第4章　テレスクリーン独裁国家の完成
第5章　中華圏膨張「一帯一路」の罠
第6章　戦場は海洋から宇宙へ
第7章　アメリカに殺到する中国人
第8章　中国の「失われる10年」
第9章　ドルvs.人民元：中国金融敗戦
第10章　ローマ史と中国史が暗示する未来

日本の多くの個人投資家たちはアベノミクスを全く信じていない！アベノミクスで株価は上がっているように思えるが、世界の基軸通貨であるドルで見ると実は下がっている。世界は『円』ではなく『ドル』で回っているのだ。しかし日本のメディアはこれを「株が上がっている」とし、景気がよくなっていると考えているようだ。近年、先進国の中で経済成長面において、特に伸び悩んでいる日本。『永久円安』時代に資産を失わないために知るべき経済の実情と資産の防衛方法を緊急提言する！

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか?　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

結局できるのは「同質社会」ではないか
人口減少、少子高齢化、空洞化の波は、否応なく地方の安楽な暮らしを奪っている。地方は大都市より不便で人口が少なく、仕事場は中央の補完工場でしかない。いったい、それの何が悪いのか。
視点を変えれば、グローバル化とICT技術によるデジタルエコノミーが進化し続けるいま、地方は直接、世界と繋がることができる。中央発想の「経済成長神話」に左右されることなく、むしろダウンサイズして黒字化を図ることは充分可能だ。身の丈にあった地域経済社会をことが早急に再構築することが地方の真の幸福に結びつく。一刻も早く、20世紀型のインフラ整備、バラマキ振興策を止めなければ、「地方消滅」はより加速する！

国家はどうやってあなたの資産を奪うのか？愚者は黙って払い、賢者は知恵を絞って払う――。2014年４月にスタートした消費税８％をはじめ、各種の増税メニューが目白押しの現在。日本は確実に重税国家への道を歩んでいます。中には「死亡消費税」というプランまで挙がっているとか。知らないと取られ放題の税金について、その「傾向と対策」を説く本書は、現役税理士には絶対書けない「禁断の書」です。

500万円、1000万円といった大金をこっそり現金で海外に運ぶ人間が増えている。れっきとした医者や弁護士などの専門職、中小企業オーナー、大企業をしかるべきポストで退職したサラリーマンなど、小金を持った層である。違法と知りながら、彼らが日本を見捨てるのはなぜか？　英語ができないＯＬまでが、虎の子を持って「海外口座開設ツアー」に参加している──「円」の先行きに不安を抱き“資産フライト”する人々の現状を密着レポート！

現在、日本人の海外移住者は118万人に上る。特に増えている移住先がミャンマー、マレーシア、シンガポールといった新興アジア。富裕層はもちろん、中小企業経営者、金融専門家、IT起業家、学生など多くの日本人が移住している。著者がかつて描いた「資産フライト」は、すでに第二ステージ「人材フライト」を迎えているのだ。彼らはなぜ日本を脱出したのか？　年収1億円の人がシンガポールに移ると日本との税金の差額は2540万円になるという。あるいは日本人の不動産投資が盛んなマレーシアには住民税・相続税がない。こういった節税、投資、起業の有利さだけを求めてではない。グローバル教育のレベルが高い現地校へ母子留学や、富裕層の暮らしやすい住環境をはじめとする生活のクォリティ等、「新移民」たちの目的は様々。本書では、これらのカネ・モノ・ヒトの流出の実態を描きながら、彼らの稼いだ在外マネーを日本に還流する方法を提起する。

アベノミクスによる好景気は本当か？　基軸通貨「ドル」から日本経済を眺めると意外な実相が見えてくる。ＧＤＰ減少、株価・地価の下落、資産価値の目減りと、目をおおいたくなるような現実。円安が招く今後のシナリオを紹介しつつ、日本人の暮らしや資産の展望を明快に説く。

ＳＮＳであなたの個人情報が晒される！？

テレビや新聞などのメディア力が低下する中、世界各国で影響力を増し続けるソーシャルメディア。“アラブの春”などで国を変える原動力となったFacebookやtwitterは、日本でも急速に普及したが、その利便性とネットワーク効果について肯定的にしかとらえられてこなかった。しかし、普及率が高くなると、ソーシャルメディアが持つ負の力や、情報弱者である一般庶民を危険に晒す可能性について議論が必要な段階となってきた。SNSで個人情報は守られるのか？　情報過多はユーザーの時間を奪い、創造力を減退させるだけではないのか？　本書では、アメリカのSNS事情にも詳しい筆者が、数年後に起こるメディア融合を見据えた上で、日本の一方的なソーシャルメディア支持の状況に警鐘を鳴らす。

習近平主席は就任以来、「中国の夢」を盛んに唱えている。2049年、つまり中華人民共和国の建国100年までに、「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げようとしているのだ。だが著者は言う、「たとえそうなったとしても、そのとき、中国には健康な人間は一人もいなくなっているのではないか」と。国内では世界一の環境汚染が放置され、水も飲めない、空気も吸えない、食べ物も信用できない。おまけに毎日のように、暴動、爆発、事故が起こるし、不動産は高すぎて一般庶民には手が出せない状況になっている。だから、人々は政府を信用せず、信用しているのはカネとコネと身内だけ。その結果、カネをつかんだ者からあっさり国を捨て、出て行くということが起こっている。ことほど左様に、「14億人」の生命・財産は危機に瀕している。こんな国が国際社会で信用され、人類の未来に貢献できるのか？　度重なる現地取材を通じて、彼の国の悲惨な実態をリポート。

多くのエコノミストは、各種の経済指標から未来を予測する。その国のＧＤＰ、企業の業績、株価、財政状況などを見て、「ありそうな未来」を導き出す。投資家も、大方が同じようなことをしている。だが著者は、未来予測に関しては、その国の「人口」を見る。増えるのか、減るのか。そして次に、教育のレベルが高いかどうかを見る。それだけで、ほとんど確実な未来が描けるのだという。では、「アベノミクス」「2020年・東京オリンピック」で浮かれる日本の未来どうか。残念ながら、著者は悲観的な未来を描く。「老人の街でやる2020年東京五輪」「ものづくり国家・ニッポンの崩壊」「仕事を機械に奪われ、失業者が増える」「増税で締め上げられ監視される市民生活」……。30年以上のメディア生活で培った視点、情報網を駆使し、多くの日本国民が目を背けたい「現実」を提示しながら、今後のビジネス、投資、生活に役立つ「未来地図」を読者に届ける。

一人当たりGDP、IMD国際競争力ランキング、世界の技術革新ランキングなど、経済の主要ランキングで日本は失われた20年の間、順位を落とし続けてきた――日本の衰退を食い止め、国際的なプレゼンスを上げ、日本復活のためにやらなければならいことを論じつくす。

サドンデスか？　緩慢な死か？
紙メディアの「最後の死」が近づいている！
デジタル化・オンライン化が進展するなかで、日本では出版・新聞という紙媒体（プリントメディア）は、毎年１０００億円の市場縮小を続け、２００９・２０１０年に売上２兆円を割り込んだ後も、緩慢な死に向かって落ち込みは止まらない。
デジタル化・オンライン化へとビジネスモデルの転換をはかっている米英では、主要新聞は紙への注力をやめ、自社サイトで課金モデルを運営している。出版社も電子書籍、電子雑誌の時代に入り大手の売上の３割をオンラインコンテンツが占めるに至っている。
一方で日本では、新聞の課金モデルははじまったばかりで、電子出版も話題を呼ぶわりには市場として未熟である。世界のプリントメディア・電子書籍市場で何が起こっているのかを見通すとともに、日本で電子書籍が普及しない７つの理由を示したプリントメディアの未来像。Ｋｉｎｄｌｅ＆ｉＰａｄｍｉｎｉの襲来で出版・新聞業界はどうなるのか？　ヒット作『出版大崩壊』（文春新書）の著者が、最新データから、新時代のデジタルメディアを大胆に探る。