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先が見えない時代、「業界地図」なら視界が晴れる！
13年連続売上No.1、もっとも売れている「業界地図」の最新版（大手書店調べ）
過去最多192業界・テーマの最新トレンドがサクッとわかります！

■業界ガイドブックの決定版！
◯株式投資　ー銘柄発掘、銘柄分析に
◯就活・転職　ー業界研究、志望企業探しに
◯ビジネス　ー営業先開拓、市場調査、研修に

■2024年版の特徴
・「業界深読み」が新登場！　再編の系譜、バリューチェーン、働き方・・・地図と併せて読むと理解がグンと深まる

・「AI」「Web３」「量子コンピューター」「スニーカー」など話題の業界を新規収録！

・掲載数は過去最多となる192業界・テーマ！「調査会社」「バス・タクシー」などニッチ業界追加、既存業界も四季報記者が総力アップデート

・アマゾンは464万円、メタプラットフォームズは4021万円・・・GAFAMを筆頭に大手米国企業の平均年収を掲載！日本企業との年収差もわかる

・特別付録・・・会員制サービス「業界地図デジタル」の特別優待クーポンをご提供。検索、比較、分析もサクサク。地図から企業ページに移動、外国企業ページ掲載など、紙版にはない機能が充実！

■充実の巻頭企画
・「人口減少で浮かぶ業界、沈む業界」　ー四季報記者が業界の未来を展望ー
・「47都道府県のトップ企業」　ー北海道から沖縄まで、知られざる有力企業ー
・「花形業界vs.苦境業界マップ」　ー市場規模と利益率で読み解く業界の盛衰ー
・「業界別平均年収ランキング」　ー業界ごとの40歳平均年収を推計ー

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大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ　就職書部門）
すべての就活生にオススメの&“企業研究の超定番”

■『就職四季報』とは
企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。
年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！

■『総合版』の特徴と掲載データ
＜待遇や働き方がわかる＞
平均年収（総合職平均／全従業員平均）
初任給とその内訳／ボーナス
新卒３年後離職率／全従業員の離職率
年齢別賃金（25・30・35歳時点）
給与格差（35歳最高・最低・平均賃金）
配属勤務地・部署／残業時間
従業員数／平均年齢／平均勤続年数
有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇

＜選考・採用情報がわかる＞
Webテストの種類／採用実績校
採用人数（3年分／男女・文理・学歴別）
エントリー時期／選考プロセス
面接回数／Web面接／ES通過率／倍率
選考ポイント／重視科目
ES・GD・論作文の出題テーマ
選考時の交通費支給／インターン経由の選考

＜会社の「今」と「これから」がわかる＞
特色／記者評価／求める人材
資本金／業績／上場市場・予定
今後力を入れる事業
『会社四季報　業界地図』掲載ページ

＜充実のランキング＆特集＞
就活人気企業ランキング／平均年収ランキング
博士・高専生を採用する会社
海外勤務先と人数／インターン概要

本コンテンツは2022年1月～12月の売上実績をもとに、トップ100タイトルに加え、関連書籍や「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズのベストセラーもご紹介します。

2022年は未曾有のニュースが多くありました。2月にはロシア軍によるウクライナ侵攻が勃発。凄惨な現状を知らせる報道は、戦争を知らない世代が増える日本にも衝撃をもたらしました。ウクライナのNATO加盟を発端とするこの戦争により地政学への関心が高まり、ランキングでも『13歳からの地政学』が1位に。

加えて、類を見ないインフレも日本経済を襲いました。先の見えない経済不安から、資産にまつわる書籍も上位にランクイン。世界三大投資家ジム・ロジャーズがこれからの10年を予測する『世界大異変』や、芸人で元国税職員による『世界一やさしいお金の貯め方増やし方』、会社四季報を30年以上編集した著者による『会社四季報はココだけ見て得する株だけ買えばいい』など、東洋経済の強みが生かされた作品が並びました。　

「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも、2022年で400号を突破。今後も幅広いテーマで展開してまいります。

本ランキングが、皆様の読書体験の一助となれば幸いです。

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【ご注意ください！】
・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。

同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


主な掲載項目

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,600社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。

■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


主な掲載項目

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。

■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。

【主な掲載項目】
本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
・会社名
・連結・持分法適用の区別
・郵便番号
・所在地
・電話番号
・代表者名
・設立年月
・資本金
・持株比率
・従業員数
・決算期
・売上高
・純利益
・配当有無
・事業内容を掲載。
親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

【主な掲載項目】
1714社のCSRデータ一覧

1.基礎データ
従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、単体および連結の外国人従業員数、年齢別従業員数、新卒・中途採用人数、非正規から正社員への登用事例、離職者数、新卒入社者の定着状況

2.多様な人材活用
多様な人材の役職登用状況、多様な人材登用推進の専任部署、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み、男女間賃金格差、退職した従業員の再雇用制度、転職退職者の再雇用、正社員の定年、65歳までの雇用、役職定年制度、定年後の就業機会、複線型人事制度、キャリアコース、若手社員のスキルアップ

3.人権・労働問題
人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用
障害者雇用実人数・雇用率、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事評価・キャリア形成支援制度
能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、従業員の評価項目、1人当たり年間教育研修費用・時間、研修の自由選択、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例、キャリアパス等の提示、部署別必要スキルの開示、キャリア研修・相談の実施、新業務チャレンジ支援制度

6.ワーク・ライフ・バランス
産児・育児制度と取得状況・取り組み（産児休暇取得者数、育児休業取得者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ従業員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度
総労働時間、残業時間、残業手当、残業削減の取り組み、30歳賃金、有給休暇付与日数と取得状況、ボランティア参加・休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、テレワーク、副業・兼業、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生
生産部門等の有無、労働安全衛生マネジメントシステムの構築、労働安全衛生活動の取り組み、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者数、メンタルヘルスの取り組み、ハラスメント防止の取り組み、労働安全衛生・表彰歴

9.CSR＆財務評価(格付け、得点)
CSR評価（人材活用、環境、企業統治、社会性、基本）、財務評価（成長性、収益性、安全性、規模）

【主な掲載項目】
1714社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準等、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、従業員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、従業員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での社会課題解決の活動等

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理方針の文書化・公開、従業員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000S等品質管理

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、サプライチェーン排出量（スコープ1～3）、第三者検証・保証）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野・表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み

7.CSR＆財務評価

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大学生協売上No.1（『就職四季報』シリーズ　就職書部門）
長年多くの就活生に支持されてきた「女子版」を大幅リニューアル！
本当に働きやすい会社が見つかる“企業探しの必読書”

■『就職四季報』とは
企業から掲載料を受け取らず、客観的・中立的な立場から作られたデータブック。編集部が厳選した各業界の有力企業約1300社について、独自調査で収集したデータを掲載しています。
年収や離職率、有休、残業など人事に直接聞きにくい情報が盛りだくさん！

■『働きやすさ・女性活躍版』の特徴と掲載データ
＜働きやすい会社がわかる＞
新卒３年後離職率（男女別・2年分）
男女別の従業員数／平均年齢／平均勤続年数
転勤の有無／配属勤務地（2年分）
有休取得状況／週休／夏期・年末年始休暇
残業時間／住宅関係の補助制度

＜性別を問わず活躍できるかがわかる＞
女性管理職比率／女性従業員比率
採用人数（3年分／男女・文理・学歴別）
産休・育休の制度・取得者数
くるみん認定／えるぼし認定

＜転職先探しにも役立つ＞
中途入社比率（前年度入社者／全従業員）
テレワーク制度の詳細・利用率
平均年収／業績（3年分）／記者評価

＜充実のランキング＆特集＞
就活女子人気企業ランキング／女性社員比率ランキング
短大・専門生を採用する会社一覧／一般職採用情報

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売上No.1（*『就職四季報』シリーズ　大学生協売上・就職書部門）

欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報！
掲載料をもらわず客観・中立的な立場で制作しているので、
会社が出したがらない「離職率」や「有休取得状況」、「残業時間」なども掲載。
イメージだけでは見えてこない会社の全容がわかります。

『就職四季報』総合版に載せきれなかった4600社の客観情報を大公開！
地方の有力企業や最新ベンチャー企業も積極掲載！
有名企業だけでなく有望・優良企業を狙う就活生の「企業研究」に必携の1冊！

★詳細な採用情報と会社の全容がわかる「業種別・詳細情報編」★
＜就活を有利に進める選考データ＞
採用人数（3年分）/ 試験種類
倍率 / 採用実績校 / 採用時期
内定者内訳（男女 / 文理 / 職種）
求める人材 / ジョブ型採用 / ＷＥＢ面接

＜待遇や働きやすさがわかる＞
平均年収 / 残業時間
3年後離職率・男女別定着率
有休取得年平均 / 初任給 / 各種制度

＜会社の「今」と「これから」がわかる＞
特色・近況 / 業績 / 事業構成
上場市場・株式公開予定
従業員数 / 平均年齢 / 女性比率
本社 / 設立年月 / 社長 / 株主

★エリアで絞れる! 「地域別・基本情報編」★
平均年収 / 採用人数（3年分） / 3年後離職率・男女別定着率 / 有休取得平均
上場市場・株式公開予定 / 特色 / 設立年月 / 資本金 / 従業員数 / 女性比率 / 社長
初任給 / 試験種類 / 各種制度 / 業績

★3つの切り口で会社を探す！ 充実の索引集★
社名索引 / 業種別索引 / 本社所在地別索引

【巻末特集】
＜もっと使いこなそう！編集部による徹底解説＆ランキング＞
採用数ベスト100 / 平均年齢ベスト100 / 平均年収ベスト100 / 有給休暇取得ベスト100

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■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。
安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。

■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。

■2023年9月19日までの市町村合併及び変更等に対応

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2015年の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択から8年の時が経った現在。パンデミック等を引き金にナショナリズムが高まり、世界の分断が進んでいます。現状を打開する鍵の一つといえるのが、SDGs。大学のサステイナブルな取り組みを特集してきた本シリーズの第5弾では、いよいよ「2030アジェンダ」の中間地点を迎えた今、大学に求められているアクションを探るとともに、2030年以降のSDGsの概念がどう継続・変化していくかに注目します。それに伴い、大学の動きはどう変わり、未来のためにどのような行動をとるべきなのか。この先を見据えた大学の取り組みをレポートします。

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『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

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各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

収録内容
●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録
●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー
●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

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政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,152社の最新動向を一挙掲載。

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売上No.1（*大学生協売上・就職書業界研究部門）の業界研究本『就職四季報』シリーズから、就活デビューに向けた決定版！

就活を控えた大学３年生が、企業研究・業界研究をスタートするための必携の一冊が、「企業研究・インターンシップ版」です。

いまや夏・秋・冬のインターンシップが実質的な就活スタートとなっています。どの企業のインターンシップに参加するのか、そもそもどんな業界、どんな企業を選ぶべきなのか。これについて考えるのが就活の第一歩です。

本書では、これから就活デビューする学生に向けて、はじめての会社選びのための基礎的な方法を伝授します。
就活生の必携本である『業界地図』や、先輩イチオシの就活バイブル『就職四季報』の使い方・活用術も徹底掲載！
また、「おさらい」や各種のワークも満載なので、本書を読むことで自然に企業や業界を見る眼を育て、企業・業界研究を進めることができます。

＜インターンシップ編＞では、大手企業1182社の会社情報＆インターン内容を掲載！

「調べておく」「比べてみる」「選んで行く」という3ステップで、会社選びからインターンシップ参加まで、就活デビューを徹底応援します！


【目次】
＜企業・業界研究編＞
　第１章．インターンシップを理解する――先輩たちがすすめる理由
　第２章．行きたい会社を選んでみる――会社研究の基本情報
　第３章．知っている会社を増やす――同業他社、ＢtoＢ、トップシェア
　第４章．やりたい仕事を職種に落とす――ラインとスタッフ、その役割
　第５章．共通点を調べて分類する――上場企業、大企業、企業グループ
　第６章．やってみよう会社分析――利益をどうやって上げているか
　第７章．業界地図を使いこなす――業界研究の最強の武器
　第８章．就職四季報の見方を知る――会社の本当の姿がわかる
　第９章．会社を五感で感じ取る――実りあるインターンシップにするために

＜インターンシップ情報編＞　
　インターンシップ情報の見方・使い方　社名索引／業種別索引

1182社のインターンシップ情報
　社名／業種／特色／本社／設立／上場区分／業績／採用数（修士・大卒、女性）／従業員数（合計、女性）
　平均年収／インターンシップ情報（概要、募集、実施、地域、学年、選考、本選考との関係）　
　『就職四季報』（総合版・女子版）掲載ページ

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50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

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主な掲載項目

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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1702社のCSRデータ集
最新動向レポートとランキング・集計表でCSR・ESGの今がわかる！

1.CSR・ESG最新レポート
(1)＜総解説＞2023-2024　CSR/ESG重要テーマ30
(2)軌道修正が求められる脱炭素の取り組み
(3)グリーン購入はオワコンか！？（― どんな企業でも進められるグリーン購入とは ―）
(4)「乾いた開示」と「湿った開示」（― リアルワールドデータ時代の開示哲学とは ―）
(5)サステナブル投資は第3ステージへ
(6)社会課題解決に資するインデックスの可能性
(7)ウクライナ侵攻と環境ルールの意外な「マリアージュ」
(8)日本とアジアのサステナビリティの温度差
(9)SDGs達成への企業の課題2023（― ヒト・モノ・カネ・情報のSDGs経営へ ―）
(10)ESG情報はどこまで年次報告化されるのか
(11)（インタビュー）米国ESG経営の最前線を読む
(12)日本におけるサステナビリティの潮流（― 情報の開示義務化で何が求められるのか ―）
(13)CSR年表（CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み）

2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ）
総合ランキング・格付け：全38ランキング・格付け
・CSR企業ランキング2023年版上位800社
・過去16年間（2007～2022年版）のCSR企業ランキング上位100社
・部門別上位300社・業種別上位20社
・金融機関CSR企業ランキング2023年版上位50社
・中堅CSR企業ランキング2023年版上位300社
・CSR・財務格付け2023年版
・ESG企業ランキング2023年版上位500社・業種別上位20社
・中堅ESG企業ランキング2023年版上位300社
・SDGs企業ランキング2022年版上位500社
・プラチナキャリアランキング2023年版上位250社
・財務力ランキング2023年版上位1000社・業種別上位20社　……ほか

個別ランキング：全85ランキング
・有給休暇取得率ランキング上位800社
・残業時間が少ない会社ランキング上位200社
・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社
・女性管理職比率ランキング上位400社
・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社
・障害者雇用率ランキング上位600社
・社会貢献支出額ランキング上位400社
・内部通報件数ランキング上位200社
・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社
・温室効果ガス排出量ランキング上位200社
・炭素利益率（ROC）ランキング上位200社
・生物多様性保全支出額ランキング上位250社　……ほか

その他多数のデータを収録。

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【ご注意ください！】
・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。

同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。

■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


主な掲載項目

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。

■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,162社の最新データを収録。

【主な掲載項目】
本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
•会社名
•連結・持分法適用の区別
•郵便番号
•所在地
•電話番号
•代表者名
•設立年月
•資本金
•持株比率
•従業員数
•決算期
•売上高
•純利益
•配当有無
•事業内容を掲載。
親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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他に類書のない“株価年鑑”、銘柄の特徴が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。

上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実　
全4295銘柄を収録
１．東京・名古屋・札幌・福岡の4市場
２．東証グロース・名証ネクスト・札証アンビシャス・福証Q-Board
３．その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等)
４．2022年中に上場廃止した銘柄

●●●主な掲載項目●●●
4市場銘柄編
2022年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計3358社について、
・上場以来の年足株価(高値・安値)
・最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高
・最近10年間の月足チャートと出来高
・上場以来の年足高値・安値とその年月
・上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分
・資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
・最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース)

新興市場銘柄・その他銘柄・2022年上場廃止銘柄編
新興市場上場銘柄(東証グロース・名証ネクスト・札証アンビシャス・福証Q-Board)540社、その他銘柄315銘柄、2022年上場廃止82銘柄については、
・最近4年間の年足株価(高値・安値)
・最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)
・最近4年間の月足チャート
・上場年月（上場廃止銘柄は上場廃止年月）と株価採録市場名
・上場以来の高値・安値とその年月
・最近4年間の1株当たり利益
・最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
(2022年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載)

2023年版の巻頭特集
2022年時価総額ランキング

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2022年1月に発刊された東洋経済ACADEMICシリーズ【次代の教育・研究モデル】シリーズの第二弾。
社会や教育業界におけるDX・AIの重要度は年々高まっており、その推進および活用は、メタバースの進化や、より高度なAI技術・研究の拡がりによって大きく発展し続けている。そうした先行事例をすでに取り入れた大学は新たな局面を迎え、社会全体や教育・研究機関にもイノベーションを起こしつつある。本書では大学の実例を多数取り上げ、その社会的インパクトの大きさをレポート。メタバースの導入事例をはじめ、新しい教育の形や社会を変える最先端の研究を広く紹介し、今の教育業界の姿を克明に描く。

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1702社のCSRデータ一覧
1.基礎データ
従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、単体および連結の外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、非正規から正社員への登用事例、離職者数、新卒入社者の定着状況

2.多様な人材活用
多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み、男女間賃金格差、退職した社員の再雇用制度、転職退職者の再雇用、正社員の定年、65歳までの雇用、役職定年制度、定年後の就業機会、複線型人事制度、キャリアコース、若手社員のスキルアップ

3.人権・労働問題
人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用
雇用実人数・雇用率、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事評価・キャリア形成支援制度
能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、従業員の評価項目、1人当たり年間教育研修費用・時間、研修の自由選択、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例、キャリアパス等の提示、部署別必要スキルの開示、キャリア研修・相談の実施、新業務チャレンジ支援制度

6.ワーク・ライフ・バランス
産児・育児制度と取得状況・取り組み（産児休暇取得者数、育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度
総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、30歳賃金、有給休暇付与日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、テレワーク、副業・兼業、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生

9.CSR&財務評価(格付け、得点)

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1702社のCSRデータ一覧
1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での課題解決の活動等

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発窓口、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000Sなど品質管理

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3、サプライチェーン排出量）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み

7.CSR&財務評価(格付け、得点)

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売上No.1（*『就職四季報』シリーズ　大学生協売上・就職書部門）

欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報！
掲載料をもらわず客観・中立的な立場で制作しているので、
会社が出したがらない「離職率」や「有休取得状況」、「残業時間」なども掲載。
イメージだけでは見えてこない会社の全容がわかります。

離職率や有休取得状況、待遇に加え、
女性の採用実績、育休、キャリアなど人事に直接聞きづらい情報が盛りだくさん。
最新の選考情報から採用人数・配属先まで職種別に調査、
総合職はもちろん、技術系職種や一般職にも対応しています。
情報開示に積極的な会社も、星の数でひと目でわかります。
業界・企業選びから選考対策まで、「企業研究」はこの1冊でバッチリ！
女性ならではの就活や働くがわかる「女子版」は、就活女子の心強い味方です。

■本当に女性を採用する会社、女性が活躍する会社がわかる「会社研究」
＜働きやすさや待遇を知る＞
男女別の新卒３年後離職率
男女別の従業員数／平均年齢／平均勤続年数
有給取得状況／週休／夏期・年末年始休暇
平均年収／初任給／ボーナス／残業時間
住宅関係の補助制度
配属勤務地・部署
特徴的な勤務制度

＜柔軟にキャリアを歩めるかがわかる＞
産休・育休の期間・給与と取得人数
女性の既婚者数・子を持つ女性人数
職種転換制度の有無と人数
くるみん・えるぼし認定状況
女性の役職者数

＜会社の「今」と「これから」がわかる＞
特色／記者評価
求める人材
資本金／業績／上場市場・予定
今後力を入れる事業

＜就活を有利に進める選考データ＞
採用人数（過去３年分／男女・文理・職種別）
最新採用実績校（職種別）
エントリー時期／採用プロセス
筆記試験内容／面接回数／Web面接
選考ポイント／重視科目
ES通過率／応募倍率
ES・GD・論作文の出題テーマ

※ほかにもデータは充実、皆さんの「知りたい」がきっとみつかります！

■地域を絞って探し出せる「地域別・採用データ」
全国の上場会社と有力未上場会社の会社概要・採用数を一覧

■会社研究の総仕上げに！「ランキング」「特集」「会社比較」
就活女子人気企業ランキング／女性社員比率ランキング
短大・専門生を採用する会社／情報開示に積極的な会社…

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売上No.1（*『就職四季報』シリーズ　大学生協売上・就職書部門）

欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報！
掲載料をもらわず客観・中立的な立場で制作しているので、
会社が出したがらない「離職率」や「有休取得状況」、「残業時間」なども掲載。
新規項目として「試験種類」、「各種制度」、「女性比率」を収録！
イメージだけでは見えてこない会社の全容がわかります。

『就職四季報』総合版に載せきれなかった4600社の客観情報を大公開！
地方の有力企業や最新ベンチャー企業も積極掲載！
有名企業だけでなく有望・優良企業を狙う就活生の「企業研究」に必携の1冊！

★詳細な採用情報と会社の全容がわかる「業種別・詳細情報編」★
＜就活を有利に進める選考データ＞
採用人数（3年分） / 試験種類
倍率 / 採用実績校
内定者内訳（男女 / 文理 / 職種）
採用時期 / 求める人材

＜待遇や働きやすさがわかる＞
平均年収 / 残業時間
3年後離職率・男女別定着率
有休取得年平均 / 初任給 / 各種制度

＜会社の「今」と「これから」がわかる＞
特色・近況 / 業績 / 事業構成
上場市場・株式公開予定
従業員数 / 平均年齢 / 女性比率
本社 / 設立年月 / 社長 / 株主

★エリアで絞れる! 「地域別・基本情報編」★
平均年収 / 採用人数（3年分） / 3年後離職率・男女別定着率 / 有休取得平均
上場市場・株式公開予定 / 特色 / 設立年月 / 資本金 / 従業員数 / 女性比率 / 社長
初任給 / 試験種類 / 各種制度 / 業績

★3つの切り口で会社を探す！ 充実の索引集★
社名索引 / 業種別索引 / 本社所在地別索引

【巻末特集】
＜もっと使いこなそう！編集部による徹底解説＆ランキング＞
採用数ベスト100 / 平均年齢ベスト100 / 平均年収ベスト100 / 有給休暇取得ベスト100

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＜就活を有利に進める選考データ＞
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採用人数（３年分／男女・文理・学歴別）
エントリー時期／選考プロセス
筆記試験内容／面接回数／Web面接
選考ポイント／重視科目
ES通過率／応募倍率
ES・GD・論作文の出題テーマ
選考時の交通費支給／インターン経由の選考
インターン概要／通年採用・ジョブ型雇用の実施状況

＜待遇や働きがいがわかる＞
平均年収／初任給とその内訳／ボーナス
昇給／給与格差（35歳最高・最低・平均賃金）
海外赴任先とその人数
配属勤務地・部署
＜働きやすさがわかる＞
新卒３年後離職率／全従業員の離職率
従業員数／平均年齢／平均勤続年数
有給取得状況／週休／夏期・年末年始休暇
残業時間

＜会社の「今」と「これから」がわかる＞
特色／記者評価
求める人材
資本金／業績／上場市場・予定
今後力を入れる事業
『会社四季報　業界地図』掲載ページ

※ほかにもデータは充実、皆さんの「知りたい」がきっとみつかります！

■地域を絞って探し出せる「地域別・採用データ」
全国の上場会社と有力未上場会社の会社概要・採用数を一覧

■会社研究の総仕上げに！「ランキング」「特集」「会社比較」
就活人気企業ランキング／博士・高専生を採用する会社
注目データの最新動向／情報開示に積極的な会社…

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■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。
安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。

■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。

■2022年9月20日までの市町村合併及び変更等に対応

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テクノロジーが加速し、世界が不安定化する中で、
勝ち抜く業界・企業はどこか――
12年連続売上No.1、もっとも売れている「業界地図」の最新版
(大手書店各社調べ )
ありとあらゆる業界の「いま」と「未来」がサクっとわかります!

■投資家、就活生、ビジネスパーソンのバイブル
◯株式投資 → 銘柄発掘、銘柄分析に
◯就活・転職 → 業界研究に
◯ビジネス → 顧客分析、新規開拓、研修に

■2023年版の特徴
・「メタバース」「ESG」「エネルギー地政学」など、見過ごせない重要業界を新たに図解。既存業界も『会社四季報』記者が総力アップデートし、掲載業界数を拡充しました。

・特別付録・・・新サービス「業界地図デジタル」の特別優待クーポンをご提供。紙版よりも情報量が豊富で、検索、比較、分析もサクサク! デジタル化した新たな「業界地図」をご体感ください。

■充実の巻頭企画
・「業界天気図一覧」 -業界の中長期を記者が大胆予測-
・「47都道府県のトップ企業」 -北海道から沖縄まで、知られざる有力企業-
・「最新 業界別年収ランキング」「日本の市場規模 総まとめ」

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『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

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2015年に国連で掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）。SDGsをめぐる大学の活動は、啓発、実践を経て「行動の10年」を見据えたさらなる加速と深化が求められている。それらを具現化すべく、国際社会や地域社会における「連帯・連携」もパワフルに展開中であり、各界の注目は高まる一方である。本誌は、シリーズ第4弾として、国連、政府、産業等、バラエティ豊かな各大学の連携状況を克明にレポート。SDGsによる大学教育革新の中核に迫る。

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各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

収録内容
●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録
●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー
●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

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政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,174社の最新動向を一挙掲載。

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売上No.1(*大学生協売上・就職書業界研究部門)の業界研究本『就職四季報』シリーズから、就活デビューに向けた決定版!

就活を控えた大学3年生が、企業研究・業界研究をスタートするための必携の一冊が、「企業研究・インターンシップ版」です。

いまや夏・秋・冬のインターンシップが実質的な就活スタートとなっています。どの企業のインターンシップに参加するのか、そもそもどんな業界、どんな企業を選ぶべきなのか。これについて考えるのが就活の第一歩です。

本書では、これから就活デビューする学生に向けて、はじめての会社選びのための基礎的な方法を伝授します。
就活生の必携本である『業界地図』や、先輩イチオシの就活バイブル『就職四季報』の使い方・活用術も徹底掲載!
また、「おさらい」や各種のワークも満載なので、本書を読むことで自然に企業や業界を見る眼を育て、企業・業界研究を進めることができます。

<インターンシップ情報編>では、大手企業1120社の会社情報&インターン内容を掲載!

「調べておく」「比べてみる」「選んで行く」という3ステップで、会社選びからインターンシップ参加まで、就活デビューを徹底応援します!


---目次---

<企業・業界研究編>
第1章.インターンシップを理解する――先輩たちがすすめる理由
第2章.行きたい会社を選んでみる――会社研究の基本情報
第3章.知っている会社を増やす――同業他社、BtoB、トップシェア
第4章.やりたい仕事を職種に落とす――ラインとスタッフ、その役割
第5章.共通点を調べて分類する――上場企業、大企業、企業グループ
第6章.やってみよう会社分析――利益をどうやって上げているか
第7章.業界地図を使いこなす――業界研究の最強の武器
第8章.就職四季報の見方を知る――会社の本当の姿がわかる
第9章.会社を五感で感じ取る――実りあるインターンシップにするために

<インターンシップ情報編>
インターンシップ情報の見方・使い方 社名索引/業種別索引

1120 社のインターンシップ情報
社名/業種/特色/本社/設立/上場区分/業績/採用数(修士・大卒、女性)/従業員数(合計、女性)
平均年収/インターンシップ情報(概要、時期、人数、地域、対象学年、選考、本選考との関係)
『就職四季報』(総合版・女子版)掲載ページ

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【ご注意ください！】
・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。

同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


主な掲載項目

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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1631社のCSRデータ集

1.CSR・ESG最新レポート
1.＜総解説＞2022-2023　CSR/ESG重要テーマ30
2.サステナビリティに関するグローバル形成を主導する中国とEU
3.グローバル調達で求められるサステナビリティ
4.SDGs経営による脱炭素、DX時代のサバイバル（―2030年に向けてのSDGs進捗分析を踏まえて―）
5.SDGsがベースになる新資本主義
6.すべての道はIFRSに通ず（―サステナビリティ情報開示統合化の意義―）
7.サステナブル投資の近未来
8.指数ベンダーから見た日本のESG投資の動向
9.コロナ禍で大きく変わった働き方の課題
10.パンデミックとLGBTQ（―社会は変わったのか？―）
11.「プラチナキャリア」人材の活躍が企業の持続的成長のエンジンとなる（―「プラチナキャリア・アワード」が社会を変革する― ）
12.金融面からプラチナキャリア形成を支援（─プラチナキャリア・インデックスとは─）
13.企業のCSR活動はB2Bブランド構築に影響を与えるのか
14.脱炭素へのグレート・リセットは実現するのか、それとも別の世界になるのか
15.持続可能な調達による企業およびサプライチェーンの価値向上（─1次サプライヤーから最上流への展開に向けて─）
16.社会課題をどう解決するか（―拡大する企業の社会貢献活動に欠かせないNPOとの連携―）
17.（インタビュー）「全体最適」で考えるNPOと企業の連携
18.CSR年表（CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み）

2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ）
総合ランキング・格付け：全37ランキング・格付け
・CSR企業ランキング2022年版上位800社
・過去15年間（2007～2021年版）のCSR企業ランキング上位100社
・部門別上位300社・業種別上位20社
・金融機関CSR企業ランキング2022年版上位50社
・中堅CSR企業ランキング2022年版上位300社
・CSR・財務格付け2022年版
・ESG企業ランキング2022年版上位500社・業種別上位20社
・中堅ESG企業ランキング2022年版上位300社
・SDGs企業ランキング2021年版上位500社
・新・企業力ランキング2022年版上位1000社・業種別上位20社　……ほか

個別ランキング：全78ランキング
・有給休暇取得率ランキング上位800社
・残業時間が少ない会社ランキング上位200社
・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社
・女性管理職比率ランキング上位400社
・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社
・障害者雇用率ランキング上位600社
・社会貢献支出額ランキング上位400社
・内部通報件数ランキング上位200社
・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社
・温室効果ガス排出量ランキング上位200社
・炭素利益率（ROC）ランキング上位200社
・生物多様性保全支出額ランキング上位250社　……ほか
その他多数のデータを収録。

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同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。

■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


主な掲載項目

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。

■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録

【主な掲載項目】
本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
•会社名
•連結・持分法適用の区別
•郵便番号
•所在地
•電話番号
•代表者名
•設立年月
•資本金
•持株比率
•従業員数
•決算期
•売上高
•純利益
•配当有無
•事業内容を掲載。
親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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── いまこそ長期の波動で株価を見るべき時です。他に類書のない“株価年鑑"、銘柄の習性が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。

上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実
全4257銘柄を収録
1.東京・名古屋・札幌・福岡の4市場
2.マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board
3.その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等)
4.2021年中に上場廃止した銘柄

●●●主な掲載項目●●●
4市場銘柄編
2021年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計2732社について、

上場以来の年足株価(高値・安値)
最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高
最近10年間の月足チャートと出来高
上場以来の年足高値・安値とその年月
上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分
資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース)

新興市場銘柄・その他銘柄・2021年上場廃止銘柄編
新興市場上場銘柄(マザーズ、JASDAQ、セントレックス、アンビシャス、Q-Board)1142社、その他銘柄285銘柄、2021年上場廃止98銘柄については、

最近4年間の年足株価(高値・安値)
最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)
最近4年間の月足チャート
上場年月(上場廃止銘柄は上場廃止年月)と株価採録市場名
上場以来の高値・安値とその年月
最近4年間の1株当たり利益
最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
(2021年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載)

2022年版の巻末特集
2021年時価総額ランキング

資料
日経平均株価(225種)の月別最高・最低の長期推移

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東洋経済ACADEMICシリーズから【DX・AI】に関する書籍が発刊。
Sociaty5.0で示される日本社会の未来を実現するために、社会課題解決に資する人材育成、研究が現在ほど求められている時代はない。今日、ウィズコロナ時代に向けて、DX推進・AI活用は、産業界のみならず、教育界の先進分野として世界の注目を集めている。文部科学省をはじめとする各省庁の動きからも、データサイエンス教育やデジタルとフィジカル融合型の研究手法への支援は力強く展開中である。本誌では、教育・研究の場におけるDX推進・AI活用を実現する多様な事例を紹介し、それらを加速・推進する次世代教育・研究モデルの核心に迫る。

2021年1月～12月の売上実績をもとに、トップ100タイトルに加え、関連書籍や「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズのベストセラーもご紹介します。

今回第1位の『「会社四季報」業界地図』は、最新2022年版で累計200万部を突破。昨年の第2位からさらに順位を伸ばしました。待望の新サービス「業界地図デジタル」も開始し、書籍版と併せて一層便利にご活用いただけます。
第2位の『世界最高の話し方』は、1000人以上の社長・企業幹部の話し方を改善させてきた「伝説の家庭教師」よるプレゼン・雑談・説得の全スキル解説。一昨年の刊行以来、幅広い読者の方からご支持をいただき、15万部を突破しています。

「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも、2021年で通算380号を迎え、幅広いテーマで今後も展開してまいります。

本ランキングが、皆様の読書体験の一助となれば幸いです。

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1631社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1631社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、CSR（サステナブル）調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、CSR（サステナブル）調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、CSR（サステナブル）調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み、海外での課題解決の活動等
2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守、IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発件数、贈賄による摘発件数、その他の摘発件数、内部統制への取り組み、内部統制委員会、内部監査部門、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み
3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応、ISO9000Sなど品質管理
4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献
5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額
6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み
7.CSR&財務評価(格付け、得点)

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1631社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1631社のCSRデータ一覧


1.基礎データ

従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、単体および連結の外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、非正規から正社員の登用事例、離職者数、新卒入社者の定着状況
2.多様な人材活用

多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性尊重のための経営方針・トップコミットメント、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み、退職した社員の再雇用制度、転職退職者の再雇用、正社員の定年、65歳までの雇用、役職定年制度、定年後の就業機会、複線型人事制度、キャリアコース、若手社員のスキルアップ

3.人権・労働問題

人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用

雇用実人数・雇用率、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事評価・キャリア形成支援制度

能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、社員の評価項目、1人当たり年間教育研修費用、研修の自由選択、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例、キャリアパス等の提示、部署別必須スキルの開示、キャリア研修・相談の実施、新業務チャレンジ支援制度

6.ワーク・ライフ・バランス

産児・育児制度と取得状況・取り組み（産児休暇取得者数、育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度

30歳平均賃金、総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、有給休暇付与日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、テレワーク、副業・兼業、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生

9.CSR&財務評価(格付け、得点)

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売上No.1(*『就職四季報』シリーズ 大学生協売上・就職書部門)

欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報!
掲載料をもらわず客観・中立的な立場で制作しているので、
会社が出したがらない「離職率」や「有休取得状況」、「残業時間」なども掲載。
イメージだけでは見えてこない会社の全容がわかります。

『就職四季報』総合版に載せきれなかった4600社の客観情報を大公開!
地方の有力企業や最新ベンチャー企業も積極掲載! &nbsp;
有名企業だけでなく有望・優良企業を狙う就活生の「企業研究」に必携の1冊!


■詳細な採用情報と会社の全容がわかる「業種別・詳細情報編」2571社
就活を有利に進める選考データ
採用人数(3年分)
倍率 / 採用実績校
内定者内訳(男女 / 文理 / 職種)
採用時期 / 求める人材

待遇や働きやすさがわかる
平均年収 / 残業時間・残業代
3年後離職率・男女別定着率
有休取得年平均 / 初任給

会社の「今」と「これから」がわかる
特色・近況 / 業績 / 事業構成
上場市場・株式公開予定
従業員数 / 平均年齢
本社 / 設立年月 / 社長 / 株主

■地域を絞ってざくざくザッピング! 「地域別・基本情報編」2046社
平均年収 / 採用人数(3年分) / 3年後離職率・男女別定着率 / 有休取得平均
上場市場・株式公開予定 / 特色 / 設立年月 / 資本金 / 従業員数 / 社長 / 初任給 / 業績

■3つの切り口で会社を探す! 充実の索引集
社名索引 / 業種別索引 / 本社所在地別索引

【巻末特集】
1. 『就職四季報 優良・中堅企業版』で見分ける! 会社の実態
2. 重要データランキング
採用数ベスト100 / 平均年齢ベスト100 / 平均年収ベスト100 / 有給休暇取得ベスト100 / 初任給ベスト100

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売上No.1(*『就職四季報』シリーズ 大学生協売上・就職書部門)

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離職率や有休取得状況、待遇に加え、
女性の採用実績、育休、キャリアなど人事に直接聞きづらい情報が盛りだくさん。
最新の選考情報から採用人数・配属先まで職種別に調査、
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情報開示に積極的な会社も、星の数でひと目でわかります。
業界・企業選びから選考対策まで、「企業研究」はこの1冊でバッチリ!
女性ならではの就活や働くがわかる「女子版」は、就活女子の心強い味方です。


■本当に女性を採用する会社、女性が活躍する会社がわかる「会社研究」1213社
働きやすさや待遇を知る
男女別の新卒3年後離職率
男女別の従業員数/平均年齢/平均勤続年数
有給取得状況/週休/夏期・年末年始休暇
平均年収/初任給/ボーナス
残業時間・残業代
住宅関係の補助制度
配属勤務地・部署
特徴的な勤務制度

柔軟にキャリアを歩めるかがわかる
産休・育休の期間・給与と取得人数
女性の既婚者数・子を持つ女性人数
職種転換制度の有無と人数
くるみん・えるぼし認定状況
女性の役職者数

会社の「今」と「これから」がわかる
特色/記者評価
求める人材
資本金/業績/上場市場・予定
今後力を入れる事業

就活を有利に進める選考データ
採用人数(過去3年分/男女・文理・職種別)
最新採用実績校(職種別)
エントリー時期/採用プロセス
筆記試験内容/面接回数/Web面接
選考ポイント/重視科目
ES通過率/応募倍率
ES・GD・論作文の出題テーマ

※ほかにもデータは充実、皆さんの「知りたい」がきっとみつかります!

■地域を絞って探し出せる「地域別・採用データ」3787社
全国の上場会社と有力未上場会社の会社概要・採用数を一覧

■会社研究の総仕上げに! 「ランキング」「特集」「会社比較」
就活女子人気企業ランキング/女性社員比率ランキング
短大・専門生を採用する会社/情報開示に積極的な会社・・・

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売上No.1(*『就職四季報』シリーズ 大学生協売上・就職書部門)

欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報!
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採用実績、有休取得状況、離職率、待遇など人事に直接聞きづらい情報が盛りだくさん。
インターンを含む最新の選考情報から採用人数・配属先まで徹底調査。
情報開示に積極的な会社も、星の数でひと目でわかります。
業界・企業選びから選考対策まで、「企業研究」はこの1冊でバッチリ!
すべての就活生に送る先輩イチオシの「就活バイブル」です。


■本当に採用する会社、活躍できる会社がわかる「会社研究」1280社
就活を有利に進める選考データ
最新採用実績校
採用人数(3年分/男女・文理・学歴別)
エントリー時期/選考プロセス
筆記試験内容/面接回数/Web面接
選考ポイント/重視科目
ES通過率/応募倍率
ES・GD・論作文の出題テーマ
選考時の交通費支給/インターン経由の選考
インターン概要/通年採用・ジョブ型雇用の実施状況

待遇や働きがいがわかる
平均年収/初任給とその内訳/ボーナス
昇給/給与格差(35歳最高・最低・平均賃金)
海外赴任先とその人数
配属勤務地・部署

働きやすさがわかる
新卒3年後離職率/全従業員の離職率
従業員数/平均年齢/平均勤続年数
有給取得状況/週休/夏期・年末年始休暇
残業時間・残業代

会社の「今」と「これから」がわかる
特色/記者評価
求める人材
資本金/業績/上場市場・予定
今後力を入れる事業
『会社四季報 業界地図』掲載ページ

※ほかにもデータは充実、皆さんの「知りたい」がきっとみつかります!

■地域を絞って探し出せる「地域別・採用データ」3720社
全国の上場会社と有力未上場会社の会社概要・採用数を一覧

■会社研究の総仕上げに! 「ランキング」「特集」「会社比較」
就活人気企業ランキング/博士・高専生を採用する会社
注目データの最新動向/情報開示に積極的な会社・・・

はしがき

　家に家風があり、人に人柄があるように、会社には社風というものがある。

　社風も、会社によってさまざまであるが、それらは主として経営首脳者の態度によるところが大きい。その意味から、本書に登場する会社には、案外ワンマン社長の例が多い。川崎製鉄の西山社長、日産自動車の川又社長、電気化学の野村社長などがその例である。会社を再建ないし繁栄に導いた経営者の気迫、人柄が、そのまま社風になっている例である。浜松の日本楽器の場合も、川上会長の人柄が現会長に乗り移り、そのまま社風となった例であるが、その経営の底流にある徹底的な合理的経営は、そのまま、会社の経営の模範となるものであろう。

　社風の成りたちは各社各様であるものの、ともかくこれらの会社は変転の激しい経済界の長年の風雪にたえ、今日の栄冠をえたのである。社風も、そのことと無関係ではない。この社風あればこそこの繁栄ありで、また裏をかえせば、この鍛練にたえてこの社風ができたのだともいえるであろう。そうした意味から、大なり小なりの会社経営に当たる人はもとより、投資対象の選別にも役だつと思う。また、会社員である人びとや、これから就職しようとする学生の皆さんにも読んでいただきたい。

　本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中で興味をひかれる社風をもつものをとり上げて紹介したものである。限られた時間とスペースの中でまとめたものなので、会社の選択にも内容にも、まだまだ不十分のそしりを免れない。ご叱声をいただければ幸いである。

一九六三年四月

はしがき

　社風は決して一日で作られるものでなく、長い年月の積み重ねであることは、いうまでもない。だから、人がその企業の社風を語る場合、その歴史を無視することはできないのである。激しい経済の動きの中で、競争相手に打ち勝って、今日の繁栄をもたらしたのは、創立者の苦労もさることながら、その後継者たちの卓越した経営手腕にも負うところが大きい。したがって、良きにつけ悪しきにつけ、経営者の強い個性がその社風に反映する結果となる。

　しかし、一方では新しい時代の流れもある。古い教育制度で育てられた幹部と、戦後の自由闊達な空気の中で育ってきた若い社員たちとの、感覚のズレは否定することはできないだろう。労働組合の発達もまた無視できない。企業はこの新しい時代にいや応なしに自からを適応させていかねばならず、社風はその面から変えられていく。

　一見、円満な家庭とヨソ目にはみえる家でも、それぞれ「家庭の事情」があるように、順風にのって成長を続ける企業にも「社内の事情」があるようだ。企業にシミついた気風、経営者の個性、さらに新しい群像の台頭がそれぞれからみ合って、複雑な社風を作り出し、少しずつ変わってきている。

　このように、社風は多面的にとらえなければならないが、限られたスペースの中で紹介していくことは非常にむずかしい。本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中から興味ある社風をとり上げたものである。どこまで社風の紹介に成功しているか疑問なしとしないが、その点は読者のみなさまのご批評に待つこととする。第一編の四〇社と併せ、合計八〇社を紹介したので、併せてお読み下されば幸いである。

一九六四年四月

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■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。
安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。

■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。

■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応

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SDGsが国連で採択されて約6年。2030年の目標達成に向け、世界は「行動の10年」へと歩みを進めている。
一人ひとりの行動がいずれ世界を変えうる現代、未来を創造する鍵となるのは「教育」だ。初等中等教育現場の現場における変革は著しく、SDGsを実現する取り組みが多様化し、「持続可能な社会の創り手」の育成の場として注目を集めている。
本誌では、教育を通してSDGsを実現している事例を紹介し、SDGs・ESD教育の深化と多様性を象徴する初等・中等教育の真価に迫る。

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コロナ後に伸びる業界・企業はどこか──。
業界地図で、必ず見つかる!

ついに累計200万部突破!
11年連続売上No.1、いちばん売れている「業界地図」最新版。
(全国大手書店各社調べ )

◯株式投資 → 銘柄発掘、銘柄分析に
◯就活・転職 → 業界研究に
◯ビジネス → 顧客分析、新規開拓、研修に

『会社四季報』記者が174業界、4000社を全力解説。業界の重要企業、提携関係、勢力図、シェア、市場規模、トレンドを見開きの「地図」の形で表示。業界の最新事情がひと目で分かる

■新規注目業界
「脱炭素」「GAFA」「DX」「中央省庁」「半導体」「全固体電池」「次世代自動車」「キャッシュレス」「副業・学び直し」「CRO」「臨床検査・薬」「ペット」「YouTuber」「アウトソーシング(BPO)」「ソフトウェア」「産業機械」「リフォーム・リノベーション」など、大注目の業界・テーマが新登場!

■充実の巻頭企画
・「2030年の天気図」 -業界の未来を大予測-
・「47都道府県のトップ企業」 -北海道から沖縄、知られざる有力企業-
・「業界市場規模ランキング」
・「最新 業界別年収ランキング」

■4大付録
1.2021年秋公開「業界地図デジタル」特別ご優待
2.本書をWeb上で見られる
3.「シキホー! Mine」「会社四季報オンライン」「週刊東洋経済プラス」体験版(1カ月)
4.業界再編の系譜 ～銀行、鉄鋼などの激動の歴史がわかる～

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『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

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各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

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『外資系企業総覧』は日本で唯一、情報入手困難な外資系企業の個別企業情報を掲載しています。外国企業で、日本に進出している日本法人・支店など主要約三千社の情報を掲載、マーケティングに必携です。

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就活を控えた大学3年生が、企業研究・業界研究をスタートするための必携の一冊が、「企業研究・インターンシップ版」です。

いまや夏・秋・冬のインターンシップが実質的な就活スタートとなっています。どの企業のインターンシップに参加するのか、そもそもどんな業界、どんな企業を選ぶべきなのか。これについて考えるのが就活の第一歩です。

本書では、これから就活デビューする学生に向けて、はじめての会社選びのための基礎的な方法を伝授します。
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1614社のCSRデータ集

1.CSR・ESG最新レポート
1 ＜総解説＞2021-2022 CSR/ESG重要テーマ30
2 ポストコロナにアジアで求められるサステナビリティ活動
3 アフタートランプのグローバルルールの行方
4 SDGs達成に向けた企業評価のベンチマーク(―WBAが世界に向けたメッセージ―)
5 産官学で進めるSDGs(―主流化した「SDGs経営」―)
6 改めてアニュアルリポート作成の意義を考える (─日本的「統合報告」の呪縛からの脱却を─)
7 コロナ後のサステナブル投資の評価基準はどう変わる
8 中小企業の価値向上につなげるSDGs
9 持続可能な調達で社会課題を解決する(―グリーン購入大賞の受賞企業が進める気候変動・資源循環・食品ロスの取り組みとは―)
10 2050年のカーボンニュートラルに向けての政府計画の課題
11 企業経営課題調査から読み解く DXで大きく変わる働き方(―求められる社会への感度、ネットワーク構築力、自律性―)
12 「プラチナキャリア」で見る 企業業績と世代別キャリアの分析(―東洋経済「プラチナキャリア特別調査」の考察―)
13 日本橋CSR研究会・研究レポート 真に企業価値を向上させるCSRマーケティング
14 大きく変化するデジタル時代のサステナビリティ報告
15 (インタビュー)GPIFが進めるESG投資 ―持続可能性が高く長期に成長できる会社を見つけていく―
16 CSR年表(CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み)

2.CSR評価ランキング・集計データ(主なデータ)
総合ランキング・格付け:全37ランキング・格付け
・CSR企業ランキング2021年版上位800社
・過去14年間(2007～2020年版)のCSR企業ランキング上位100社
・部門別上位300社・業種別上位20社
・金融機関CSR企業ランキング2021年版上位50社
・中堅CSR企業ランキング2021年版上位300社
・CSR・財務格付け2021年版
・ESG企業ランキング2021年版上位500社・業種別上位20社
・中堅ESG企業ランキング2021年版上位300社
・女性が働きやすい会社ランキング2021年版上位500社・業種別上位20社
・新・企業力ランキング2021年版上位2000社・業種別上位20社 ……ほか

個別ランキング:全77ランキング
・有給休暇取得率ランキング上位800社
・残業時間が少ない会社ランキング上位200社
・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社
・女性管理職比率ランキング上位400社
・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社
・障害者雇用率ランキング上位600社
・社会貢献支出額ランキング上位400社
・内部通報件数ランキング上位200社
・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社
・温室効果ガス排出量ランキング上位200社
・炭素利益率(ROC)ランキング上位200社
・生物多様性保全支出額ランキング上位250社 ……ほか
その他多数のデータを収録。

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・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
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同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


主な掲載項目

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。

■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


主な掲載項目

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。

■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録

【主な掲載項目】
本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
•会社名
•連結・持分法適用の区別
•郵便番号
•所在地
•電話番号
•代表者名
•設立年月
•資本金
•持株比率
•従業員数
•決算期
•売上高
•純利益
•配当有無
•事業内容を掲載。
親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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── いまこそ長期の波動で株価を見るべき時です。他に類書のない“株価年鑑”、銘柄の習性が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。

上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実　
全4145銘柄を収録
1.東京・名古屋・札幌・福岡の4市場
2.マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board
3.その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等)
4.2020年中に上場廃止した銘柄


【4市場銘柄編】
2020年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計2742社について、

上場以来の年足株価(高値・安値)
最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高
最近10年間の月足チャートと出来高
上場以来の年足高値・安値とその年月
上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分
資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース)

【新興市場銘柄・その他銘柄・2020年上場廃止銘柄編】
新興市場上場銘柄(マザーズ、JASDAQ、セントレックス、アンビシャス、Q-Board)1076社、その他銘柄266銘柄、2020年上場廃止61銘柄については、

最近4年間の年足株価(高値・安値)
最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)
最近4年間の月足チャート
上場年月（上場廃止銘柄は上場廃止年月）と株価採録市場名
上場以来の高値・安値とその年月
最近4年間の1株当たり利益
最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
(2020年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載)

【2021年版の巻末特集】
2020年時価総額ランキング
（※「カマ首足」で読む相場と注目銘柄診断は2014年版で終了しました）

【資料】
東証総合株価指数（TOPIX）の業種別推移
日経平均株価(225種)の月別最高・最低の長期推移
日経平均株価(225種)の採用銘柄・変更履歴