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昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

政府備蓄米を大量に放出してもコメの価格はなぜ大きく下がらないのか？ コメ高騰は2026年秋まで終息しないと予測できるのはなぜなのか？ 異常なコメ不足は、決して猛暑による不作が真因ではない。令和になっても続く減反、つまりコメの生産量を意図的に低下させ、価格を高値で維持させ、JA農協・農水省・農林族（農政トライアングル）といった「既得権益」が利益を得るための「コメ殺しの構造」から生まれた“人災”である。消費者不在、納税者不在で、コメを権益の道具、政争の具にしてきた「農政トライアングル」は、いかにコメの価格を操作してきたか？ 国民に気づかれないまま巨額の財政負担（消費税2％相当）を強いて、いかに日本の水田を潰してきたのか？ そして経済原理、市場の法則から逸脱した歪な流通のカラクリとは？ 主食の安定的な供給責任を放棄した農政の黒歴史とコメ高騰＆令和コメ騒動の“黒幕”を炙り出す渾身のオピニオン。国民と真摯な主業コメ農家がバカを見る権益構造解体、真の食料安全保障への道しるべを、元農水官僚が緊急提言！


【著者について】
山下一仁（やましたかずひと）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所上席研究員（特任）。
1955年岡山県笠岡市生まれ。東京大学法学部卒業、農林省入省。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。2008年農林水産省退職。1982年ミシガン大学応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学博士（農学）。
主な著者に『詳解　WTOと農政改革』（食料・農業政策研究センター、2000年）、『食の安全と貿易』（日本評論社、2008年）、『農協の大罪』（宝島社新書、2009年）、『「亡国農政」の終焉』（ベスト新書、2009年）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社、2010年）、『農協の陰謀』（宝島社新書、2011年）、『農協解体』（宝島社、2014年）、『日本農業は世界に勝てる』（日本経済新聞出版社、2015年）、『TPPが日本農業を強くする』（同、2016年）、『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書、2016年）、『いま蘇る柳田國男の農政改革』（新潮選書、2018年）、『国民のための「食と農」の授業』（日本経済新聞出版、2022年）、『日本が飢える！』（幻冬舎新書、2022年）、『食料安全保障の研究』（日本経済新聞出版、2024年）ほか多数。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど数多くのメディアでコメ問題について解説。