『鈴木禄弥(実用)』の電子書籍一覧

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東北大学法学部での相続法の講義録。
相続法について体系的にまとめられた基本図書である。
「一、本書は、東邦大学法学部における相続法での講義（親族法とあわせて、通年４単位）をまとめたものである。小活字（８ポイント）の部分は時間の都合で省略する場合が多い。
　二、抽象的な概念規定や用件・効果の羅列を極力避け、具体的な制度のあり方や機能をまず叙述し、定義などは学生にあとで構成させるように努力した。そのため、民法典や従来の許可書の叙述の順番は、かなりの程度これを変更せざるをえなかった。
　三、相続税法の採用している考え方は、相続法自体の問題を批判的に検討するのに役立つので、所用の箇所に＊印を附して、簡単に紹介しておいた。」（「初版まえがき」より）
「相続法講義を創文社から刊行して以来、一〇年近くが経過した。その間、この領域については、立法による変化はほとんどなく、凡例にも、世間的な目をひいたものは、非嫡出子相続分と相続させる旨の遺言とに関するものぐらいであったが、地味な問題について注目すべき判例は少なかった。そして、学説上は、田中恒朗教授や伊藤昌司教授等によって、多くの教示をあられた。それゆえ、久しぶりの相続法の勉強の意味もかねて、改訂版を出すことにした」（一九九六年の「改訂版について」より）
【目次】
まえがき
はじめに
第一章　相続の法定原則
第一節　相続人の種類・順位および法定相続分率
第二節　相続人の失格・放棄および単純承認
第三節　相続の対象
第四節　相続回復請求の期間制限
第五節　相続財産の清算
第六節　相続人の不存在
第七節　相続財産の管理
第二章　相続の法定原則の修正
第一節　序説
第二節　相続分指定
第三節　遺贈
第四節　遺言
第五節　遺留分の減殺
第三章　共同相続
第一節　共同相続財産
第二節　遺産分割
第三節　遺産分割分率
第四章　総括
第一節　相続と取引の安全
第二節　民法中での相続法の地位
第三節　相続の根拠
索引
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【内容紹介・目次・著者略歴】
特別養子縁組制度、有責配偶者の離婚訴訟、人工授精・代理母の問題など最近時のトピックにも目配りされた第一級のテキスト。

【目次より】
まえがき
はじめに
第一章　婚姻
第一節　序説
第二節　婚姻の成立
第三節　婚姻の効力
第四節　婚姻の解消
第五節　男女関係の法的規制
第二章　親子
第一節　序説
第二節　嫡出の親子関係
第三節　非嫡出の親子関係
第四節　性交なき生殖
第五節　裁判による親子関係の確定
第六節　親子であることの法的効果
第七節　親権者
第八節　養親子関係
第三章　親族関係一般
第一節　親族とは
第二節　後見制度
第三節　成人に対する私的援助
第四章　総括
第一節　氏および戸籍
第二節　家事紛争をめぐる裁判制度
第三節　民法典中の親族法

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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
債権総論・各論全般に亙る生き生きとした講義。身近な問題が法といかにして係わっているかを簡明に論じながら、複雑な概念規定、要件、効果の問題をおのずと理解させるユニークな方法で定評の書。四訂版では定期借家権の新設、任意後見契約法、消費者契約法の制定等、近時の改訂を踏まえて、大幅な改訂が加えられた。

【目次より】
四訂版について
初版まえがき
改訂版について
二訂版について
三訂版について
第一章　不法行為
第一節　不法行為の古典的要件
第二節　古典的要件論の修正
第三節　不法行為の効果
第四節　共同不法行為
第二章　売買
第一節　売買契約の成立
第二節　買主の義務
第三節　特定物売主の義務
第四節　種類物売主の義務
第五節　代金支払い債務と目的物引渡し債務との牽連性
第六節　売買当事者相互の相手方保護義務
第七節　割賦販売
第三章　贈与
第四章　消費貸借
第一節　序説
第二節　無利息消費貸借
第三節　利付き消費貸借
第四節　準消費貸借
第五節　弁済以外の事由による貸金債権の回収
第六節　貸金債権の人的担保
第七節　貸金債権の譲渡と借入金債務の引受
第五章　賃貸借と使用貸借
第一節　賃貸借
第二節　使用貸借
第六章　他人の労務を利用する契約
第一節　雇傭
第二節　請負
第三節　委任
第四節　寄託
第七章　契約法についての補遺
第八章　不当利得
第一節　他人の財貨からの不当利得
第二節　給付不当利得
第三節　三角関係的不当利得
第四節　不当利得法における類型論
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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿（担保物権法を除く）を集大成したもの。

【目次より】
はしがき
第一章　財産権
第一節　現代における財産と財産権
第二節　財産法における「権利濫用」理論の機能
第三節　土地収用と所有権
第四節　フランス法における不動産委棄の制度
第五節　物権と債権のわけ方
第二章　物権変動
第一節　所有権移転
第二節　所有権の捲き戻し的変動
第三節　民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味
第四節　即時取得
第五節　共同相続と物権変動
第三章　占有権
第一節　占有訴権制度の存在理由
第二節　「平穏な占有」ないし「強暴な占有」
第三節　占有権の相続
第四章　用益物権
第一節　制限借地権
第二節　地上権
〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕
第三節　区分所有建物敷地の借地権準共有について
第四節　もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権
第五節　抵当権に劣後する用益権の処遇
補注
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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
民法論文集６　本論文集第1巻『物権法の研究』（1976年）以後に発表された、変動論に関する論考9篇を収める。

【目次より】
はしがき
第一章　民法一七七条の趣旨
第一節　登記懈怠の効果について
一　明治四一年の二つの大審院判決
二　物権変動範囲問題と第三者範囲問題との関係
三　今日の通説としての第三者範囲制限説
四　各種物権変動における登記懈怠の効果
五　一七七条の射程
第二節　不動産二重譲渡の法的構成　いわゆる「公信力説」について
一　二重譲渡の成立可能性を説明するための公信力説
二　悪意の第三者の保護を否定するための公信力説
三　動的安全保護の強化と公信力説
四　背信的悪意者である二重譲受人の地位
第二章　両立可能な物権相互間の対抗の問題
一　問題の所在
二　各種の物権者相互間の関係
三　不動産の賃貸人と賃借人との関係
第三章　復帰的物権変動と対抗問題
第一節　解除の場合
一　取消との比較から見た解除
二　解除の効果についての法的構成
三　第三者の地位
四　解除の効果についての対抗の問題
第二節　取消の場合
一　取消の場合の復帰的物権変動自体
二　被強迫者と第三者との関係
三　強迫以外の理由による取消の場合の取消権者と第三者との関係
第三節　無効の場合
一　無効の場合の復帰的物権変動一般について
二　錯誤を理由とする場合について
三　虚偽表示を理由とする場合について
四　強行法規違反または公序良俗違反を理由とする場合について
五　意思能力欠如を理由とする場合について
六　無権代理を理由とする場合について
第四節　復帰的物権変動一般について
第四章　物権変動における対抗要件についての若干の問題
第一節　不動産原譲渡人に対する転得者の登記請求
第二節　権利の二重譲渡と対抗要件の同時成立について
一　金銭債権の二重譲渡の場合
二　特定物の譲受けを目的とする債権の二重譲渡の場合
三　物の利用を目的とする債権の二重譲渡の場合
四　用益物権をめぐる二重譲渡的な問題
五　物権と債権との境界領域をめぐる対抗要件の問題
第五章　附　川島先生の物権法論
一　序
二　総論　川島物権法の峻別の論理
三　各論　川島先生の物権変動論
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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
民法論文集３　前著1巻の視点に立ち、ドイツ法との比較を通じて借家法の問題点を解明し、この分野の研究に総合的視点をあたえる。

【目次より】
はしがき
目次
第三章　借家法
第一節　居住権
一　居住権の法的構成
二　居住権の限界
三　書評、篠塚昭次・借地借家法の基本問題
第二節　ドイツ法
一　ドイツ賃借人保護法
附録一　住居所有権・住居地上権および継続的居住権
附録二　法文邦訳
補遺
二　公共住宅企業とその貸家
附録　法文邦訳、その他
三　ハンブルク公共団地株式会社についての調査報告
第三節　正当事由と立退料
一　正当事由に関する判例批評
二　借家法一条ノ二といわゆる公益的理由
三　立退料について
四　立退料の提供と借家の明渡
第四節　借家権の譲渡転貸
一　賃借権の無断譲渡と転貸（総合判例研究）
二　借家の転貸
三　譲渡・転貸についての判例批評
第五節　その他
一　賃貸建物の所有権移転と敷金の承継
二　民法六二一条および六二二条の注釈
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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）。
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
民法典やテキストの叙述順序を大きく変更し、読者に定評の担保物権法を含む物権法の概説書。民法典自体の改正、新立法、判例変更、関連法令の改正（平成一九年施行の信託法まで対応）に伴い、今般、大幅に改訂がなされた。

【目次より】
五訂版について　追記　初版まえがき　改訂版について　二訂版について　三訂版について　四訂版について
第一章　所有権
第一節　総説
第二節　所有権にもとづく請求権
第三節　所有権の原始取得
第四節　共同所有
第二章　占有
第一節　占有の効力、その一　占有訴権
第二節　占有の効力、その二　本権との関係
第三節　占有制度の観念化
第四節　占有における意思の要素
第五節　準占有
第三章　物権変動
第一節　総説
第二節　法律行為による不動産物権変動
第三節　不動産物権変動と対抗問題
第四節　動産の物権変動
第五節　明認方法
第六節　公信の原則
第四章　担保物権
第一節　抵当権
第二節　質権
第三節　権利移転過程型担保制度の総論
第四節　仮登記担保
第五節　譲渡担保
第六節　売渡担保
第七節　所有権留保
第八節　物的担保制度の多様化
第九節　留置権
第五章　物権の性質
第一節　総説
第二節　物権の効力

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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
大戦後発展した近世私法史学の代表的著作で、水準の高い概説書。

【目次より】
原著者の日本語版への序文
〔邦訳のための凡例〕
序文
第一部　諸基礎
第一章　この叙述の課題および対象
第二章　近世私法史の諸時期
第三章　ヨーロッパの法文化の諸起源
第四章　ローマ法に関する学問の成立
第五章　中世的法学の完結
第六章　継受の前夜におけるドイツの法発展
第二部　ドイツにおけるヨーロッパ的法学の継受
第七章　継受の諸原因および諸条件
第八章　ドイツ法律家身分の成立
第九章　継受時代の法律学的文献
第一〇章　学者的裁判の進出
第一一章　継受の時代における立法
第一二章　ドイツ普通法学とパンデクテンの現代的慣用との確立
第一三章　継受についての収支決算
第三部　理性法論の時代
第一四章　諸基礎
第一五章　理性法論の開拓者および創始者
第一六章　体系的理性法論の理論家たち
第一七章　理性法論と啓蒙主義との結びつき
第一八章　自然法的な諸法典の編纂
第四部　歴史学派・パンデクテン法学および民事法的実証主義
第一九章　歴史法学派の諸前提と諸起源
第二〇章　歴史学派の創始者と指導者
第二一章　法の歴史の発見
第二二章　パンデクテン法学ないし学問的実証主義の支配
第二三章　学問的実証主義から法律実証主義への移行
第二四章　民法典
第二五章　スイス民法典。パンデクテン法学による法典編纂以後の・世界の「法家族」
五　ヨーロッパの諸法文化
第五部　実証主義の崩壊と克服
第二六章　ドイツ民法のその後の発展
第二七章　私法の理念的統一性の壊滅
第二八章　法律実証主義の退化
第二九章　法律学的自然主義
第三〇章　実体的正義への復帰
展望　私法学の課題
訳者あとがき
第二刷のための訳者あとがき
年表
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ヴィーアッカー，Ｆ
1908～1994年。ドイツの歴史家。.

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【内容紹介・目次・著者略歴】
民法論文集2．徳川時代の借地借家関係より説き起し、明治以降今日に至る迄の法改正、判例の変更を精緻に検討、問題点を剔抉する。

【目次より】
はしがき
第一章　借地・借家法史
第一節　借家法前史
一　序
二　借家人の類型
三　地主の類型
四　家守
五　店借契約関係の特殊性
六　むすび
第二節　借地法前史
一　序
二　徳川時代の借地
三　明治前半期の借地関係
四　民法典と借地関係
五　建物保護法の成立
第三節　大正期の借地・借家立法
一　大正一〇年の借地法
二　大正一〇年の借家法
第四節　戦時の借地・借家立法
一　地代家賃統制令の制定
二　昭和一六年の借家法の改正
三　昭和一六年の借地法の改正
第五節　昭和四一年の借地・借家法改正
一　第二次大戦直後の借地・借家法
二　借地・借家に関する立法準備事業
三　借地・借家法の一本化論についての一疑問　保護の対象となるのは財産権か居住権か
第六節　我妻先生と借地・借家法
第二章　借地法
第一節　借地制度の意義
一　宅地立法の動向とその意義
二　都市再開発法と住民の住居
三　不動産賃借権の亜所有権化について
第二節　借地関係の存続と終了
一　借地法四条、六条、七条および八条の注釈
二　正当事由と借地人の類型
三　更新料
四　借地法における地主の更新拒絶権の制限と更新後の借地権存続期間の保障
五　存続期間についての判例批評
第三節　借地利用の態様
一　借地条件を変更し附随的に財産上の給付を命ずる裁判
二　防火地域の指定と木造家屋所有を目的とする借地権
第四節　借地権価格および地代
一　借地法制と借地権価格
二　公用収用と借地の補償
三　賃貸人が土地の使用収益を不可能にした場合の借地人の損害賠償請求額算定の基準時
四　相当な地代と借地権価格
五　地主の先取特権
第五節　借地権の対抗力
一　更新された借地権の対抗力
二　重複する地上権・賃借権の登記
三　建物登記における所在地番の表示が実際と相違している場合と建物保護法一条
第六節　借地権の譲渡・転貸と建物買取請求
一　土地賃借権無断譲渡・転貸と賃貸借の解除
二　譲渡・転貸に関する判例批評
三　借地法一〇条の注釈
四　建物買取請求についての判例評釈


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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）。
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
民法論文集5　総論および各論の諸問題に、判例研究・判例評釈をも折りこんだ「物的担保制度」にかんする論稿の一大集成。

【目次より】
はしがき
第一章　総論的問題点
第一節　担保とは　第二節　各種の貸付取引の法的構成　第三節　実体法からみた担保法の現代的課題　第四節　不動産の担保　第五節　貸付先の変調に対する銀行の対応
第二章　根抵当
第一節　根抵当立法とそれ以後　第二節　確定前根抵当権の被担保債権の差押と質入　第三節　近代ドイツにおける抵当権法発達史補論　信用抵当制度の生成について
第三章　仮登記担保
第一節　仮登記担保法成立前の判例理論の趨勢　第二節　仮登記担保法雑考
第四章　譲渡担保
第一節　まえがき　第二節　序説　第三節　特定動産の譲渡抵当　第四節　各種の譲渡担保　第五節　譲渡担保制度全般の概観　第六節　譲渡担保についての諸問題の設例による解明
第五章　質権
第一節　権利質　第二節　不動産質制度再活用のための立法論
第六章　留置権・先取特権
第一節　留置権の内容とその効力　第二節　商人留置権の流動担保性をめぐる若干の問題　第三節　登記された一般先取特権
第七章　その他の不正規な物的担保
第一節　銀行取引における「相殺の担保的機能」についての一疑問　預金と貸出債権との相殺に関して　第二節　傍観者のみた歩積・両建問題　第三節　リース取引をめぐる対外関係についての解釈問題
第八章　いわゆる短期賃借権をめぐって
第一節　競売不動産上の賃借権に関する実態調査　民事執行法施行前の仙台地方裁判所における状況　第二節　短期賃貸借制度をめぐっての「業者」の活動の実態
第九章　担保法判例雑考
第一節　第二次譲渡担保を設定した第一次譲渡担保権者の地位　第二節　動産売買先取特権に基づく物上代位と買主の破産　第三節　工場抵当権の目的動産の工場からの搬出と抵当権者の原状回復請求　第四節　銀行取引約定書に基づき留め置いている手形に対する銀行の権利の担保権性　第五節　留置権成立の要件としての物と債権との牽連関係　第六節　短期賃貸借制度濫用による弊害の事前的防遏策　第七節　短期賃貸借制度濫用による弊害の事後的防遏策　第八節　仮登記担保に供された物件の譲受人による引渡請求に対する原所有者の留置権　第九節　集合物譲渡担保における目的物範囲の限定　第一〇節　異所有者に属する不動産上の共同抵当　第一一節　敷地賃借権の譲渡と建物の上の抵当権　第一二節　債権質の対抗要件としての第三債務者の承諾における質権者特定の要否　第一三節　第三債務者が供託義務を負う場合のこの者に対する転付債権者の地位　第一四節　所有権留保売主の転買人に対する目的物引渡請求
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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
民法論文集4　「親族法」9編「相続法」五編「附　3人の偉大な民法学者」3編の3部より成る論集。著者の40年に亙る研鑽の成果。

【目次より】
はしがき
第一編　親族法
第一章　総論
第一節　近代ドイツにおける家族法
第二節　各国の身分登録制度　戸籍編製の原理に関する比較法的研究
第三節　西独における学生選挙権の所在
第二章　婚姻法および親子法
第一節 「夫婦共同生活における決裁権」をめぐる西ドイツにおける論争
第二節　夫婦財産契約の対抗力
第三節　実親子関係の存否と血縁の要素
第四節　家事審判法二三条の審判制度と身分権の処分
第三章　扶養法
第一節 「生活保持義務」と「生活扶助義務」
第二節　義務者多数の扶養の全部義務的性質について
第三節　戦傷病者戦没者遺族等援護法雑考
第二編　相続法
第一節　相続回復請求制度の雲散
第二節　相続回復請求権の放棄　大審院昭和一三年七月二六日判決（民集一七巻一六号一四八一頁）の評釈
第三節　相続人の地位の重複
第四節　寄与分権の性質
第五節　共同相続人中の一人の他の共同相続人に対する遣留分減殺請求権行使
第三編　附　三人の偉大な民法学者
第一章　鳩山秀夫
第二章　我妻栄　我妻「成人教室」受講者の一人として
第三章　中川善之助　中川先生における相続と取引秩序
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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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【内容紹介・目次・著者略歴】
司法試験に好個のテキストとして評判の高い著者の≪民法講義シリーズ≫総則篇。二訂版では大改正がなされた成年後見制度の叙述がいっそう充実し、消費者契約法、特定非営利活動促進法、中間法人法など関連諸法律の成立にも充分目が配られ、すべての項目について大幅な加除・修正がほどこされた。


【目次より】
二訂版について 初版まえがき 改訂版について
第一章　自然人
第一節　権利能力
第二節　判断能力不十分な者の保護制度
第二章　法人
第一節　組合
第二節　公益社団法人
第三節　公益財団法人
第四節　法人一般について
第三章　契約ないし法律行為
第一節　序説
第二節　内容を理由とする契約の無効
第三節　表示者が自己の意思表示によって拘束される範囲
第四節　契約の無効と取消
第五節　法律要件一般について
第四章　代理
第一節　総説
第二節　代理権
第三節　代理行為
第四節　代理行為の効力
第五節　代理に類似した諸概念
第五章　時効
第一節　序説
第二節　取得時効
第三節　消滅時効
第四節　時効制度についての総論
第六章　むすび（民法総論）

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鈴木　禄弥
1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。