『高原秀介、雑誌を除く、分冊版を除く(実用)』の電子書籍一覧
1 ~2件目/全2件
-
シリーズ29冊550円~968円(税込)レーベル: WedgeONLINE PREMIUM出版社: ウェッジ【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】
「失われた30年」
“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。
たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。
高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。
今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。1946年(昭和21年)公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30~40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。
「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年(昭和48年)、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。
2008年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約1億2500万人の人口は、2100年には6000万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。
社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。
月刊誌『Wedge』2021年5月号(4月20日発売)の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号(7月20日発売)の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」(東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院 教授・奈良岡 聰智氏)の記事を加えた特別版です。
Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授) -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
【内容紹介・目次・著者略歴】
アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソン(1913-1921)に淵源する世界平和の実現のための外交方針。1918年1月には、「十四か条の平和原則」を発表された。侵略戦争を終わらせるための機関として、「国際連盟」を提唱した。
ウィルソン外交の最たる特徴は、「自由主義的・民主主義的・国際主義」を標榜し、国内外の政治体制の変革を追求することがアメリカの使命であると見なすことであり、今日では一般に「ウィルソン主義」と呼ばれている。本書は、日米英の外交史料を駆使して、20世紀アメリカ外交に理念的裏づけを与えたウッドロー・ウィルソン政権による対日政策を、アメリカの東アジア政策史の系譜に位置づけながら、4つの重要問題の再検証を通じて、その特質と実態を明らかにしたものである。ウィルソンの対日外交の分析を通じて、現代アメリカ外交の理念的原点である「ウィルソン主義」の可能性と限界を描き出す。
【目次】
目次
序論 研究動向と問題提起
「ウィルソン主義」をめぐる諸見解
第一節 先行研究の整理
第二節 本書の課題
第三節 アメリカの東アジア政策の伝統
第四節 二〇世紀初頭のアメリカの東アジア政策――ウィルソン政権期に至る歴史的背景
第一章 対華二一箇条要求への対応
第一節 対華二一箇条要求とアメリカ政府内政策方針の相違
第二節 ブライアンの対日宥和的方針
第三節 対日イメージの悪化とウィルソンの対日強硬方針
第二章 石井・ランシング協定への対応
第一節 前史
第二節 交渉の開始とその展開
第三節 石井・ランシング協定の成立
第三章 シベリア出兵への対応
第一節 日米共同出兵への道程
第二節 アメリカ政府の対日抗議と共同出兵の有名無実化
第三節 シベリア撤兵をめぐる諸問題
第四章 パリ講和会議をめぐる日米関係――ウィルソン構想の展開と挫折
第一節 アメリカによる戦後東アジア・太平洋秩序構想
第二節 ウィルソン整形と山東問題
第三節 ウィルソン政権と旧ドイツ領南洋諸島委任統治問題
第四節 ウィルソン政権と人種差別撤廃問題
結論 ウィルソンの対日政策――アメリカの東アジアの政策の中で
第一節 ウィルソン政権の対日政策に見られる振幅の実体
第二節 ウィルソン政権内部における政策潮流
第三節 対外政策における三つの基本要素との関係
第四節 ウィルソンの対日政策に見られる特質
第五節 ウィルソン外交の現代的意義とその東アジアへの適用に見られる限界
あとがき
注
参考文献
人名・事項索引
高原 秀介
1968年生まれ。政治学者。京都産業大学教授。関西学院大学文学部卒業、神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了。神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(政治学)。
著書に、『ウィルソン外交と日本 理想と現実の間 1913-1921』などがある。
※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
・決済時に商品の合計税抜金額に対して課税するため、作品詳細ページの表示価格と差が生じる場合がございます。