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日経平均は3万2000円を超え、バブル後最高値を連日更新しています。ウクライナ侵攻、米中対立の本格化、世界的な半導体不足などにより、日本企業が投資家たちに見直されています。世界一の投資家バフェットをはじめ、中国の投資家も日本株ETFを大きく買い越しており、長らく停滞していた日本株がどこまで上がるかを、一般の人にもわかりやすく説明します。

もはやインフレは止まらない！
これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？

コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！
　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。
これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。
昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。
しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？
これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

2023年4月8日、2期10年に及んだ黒田日銀総裁から新総裁に交代します。新総裁の方針は日本の為替や経済に大きな影響を与えることは必至です。本書では、新総裁を含め日銀人事はどうなるのかをはじめ、「金利の今後」「不景気の株高を含めた株バブルは起こるのか」「国債引き受け量変化の見通し」「緩和の出口戦略をどうするのか」などについて、金融・経済の専門家が分析、解説しながら今後の展開についてシナリオを提示します。

ウクライナ戦争を国際政治、軍事、テクノロジー、世界経済、地政学の観点から専門家が徹底分析。
目次「はじめに」に代えて
ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革大臣インタビュー
「戦時下でもデジタル政府化は加速する」
第1部（渡部恒雄）
ウクライナ戦争への米国の戦略観と国際秩序の行方
第2部（長島純）
ウクライナ戦争は「メタマゲドン（Metamageddon）」の幕開けとなるか
第3部（柏村祐）
デジタル国家ウクライナの全貌
第4部（熊野英生）
ウクライナ戦争の経済的な帰結
第5部（田中　理）
地政学から予想される欧州の変貌

人気エコノミストが徹底解説！
長時間労働、ワンオペ地獄、人材に投資しない……だから給料が上がらない
「働き方」の不条理を解決するツボが丸わかり！

「生産性を高めよう」が合言葉になっている。きっかけは安倍政権が「働き方改革」を提唱したことだ。
実際、日本企業の生産性はスペインやイタリアにも劣り、先進国で最低レベルまで落ち込んでいる。たくさん働いているのに、稼げなくなっているのだ。
いったいなぜ、日本は生産性が低くなってしまったのか？
じつは日本企業は、旧日本軍と同じ失敗をしている。
たとえば近年、日本企業はどこも「ワンオペ」が増えている。社員1人で膨大な作業量を何でもこなすシステムだ。しかし、各個人が孤立して仕事をしているため、組織全体の効率は追究できない。また、ノウハウを組織でシェアできないという致命的な欠陥がある。チームで効率よく仕事をやるほうが、圧倒的に強いのだ。
これは特攻と何ら変わらない。大局的な戦略をもたず、現場の個人に「がんばれ！」「なんとかしろ！」と精神論で負荷をかけ、一発逆転の局面打開を期待する……これでは勝利は望めない。
本書は、日本企業のどんなところが低生産性を招いているのかを具体的に指摘したうえで、「では生産性をあげるために何をすべきか？」を具体的に提言する。
本当の「働き方改革」はここにあり！

下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。　【WedgeセレクションNo.54】目次■INTRODUCTION高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策文・Wedge編集部 大江紀洋■PART1アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき文・熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）■INTERVIEWシニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）■PART2シニアの強みを引き出せ！ 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」文・Wedge編集部■COLUMN改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門文・Wedge編集部■PART3働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様文・林えり子※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

　目まぐるしく変化する景気や経済構造を知る手がかりとなる経済統計・指標――。経済の姿を正しく捉えるために、その読み方を伝授する。
　株価、利上げ、中国経済、為替、クレジット（債券）、原油、企業収益をプロはどんな指標を使い、どう見ているか？。
　歴史編では、景気低迷の原因をケインズ理論で読み解いていく方法も掲載しています。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月21日号で掲載された特集「相場を見抜く経済指標　統計を疑え」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
・はじめに
相場を見抜く経済指標　統計を疑え
・先行き見極めるプロの視点
・インタビュー　井上亮「ＲＯＥ一辺倒では危ない」
・インタビュー　ジム・マコーガン「ＲＯＥは６～８％でも優秀だ」
・インタビュー　浜矩子「エコノミストに騙されないために」
・為替　主要通貨の強弱をランキング
・クレジット　市場に余る資金はクレジット投資へ
・原油　価格急変が招く金融危機、財政破綻のリスク
・インタビュー　ポール・シェアード「低インフレは技術革新や生産性向上の『成果』」
・統計分析　季節調整で経済の真の姿を捉える
・インタビュー　河野龍太郎「日本の実力を認識せずに、ＧＤＰを評価すべきではない」
・ＦＲＢ議長が注目　「イエレン・ダッシュボード」の九つの指標
・企業収益　時代とともに変わる注目指標
歴史編
・ケインズ理論で読み解く　景気低迷の原因は増税だけでない
・下村治に学ぶ　アベノミクスの是非は現代版「成長論争」

　円安・原油安基調下にある２０１５年日本株相場。相場の行方を左右する日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）、外国人投資家はどう動くか。米国の利上げはいつか。有望な銘柄や投資信託は？ 徹底的に探った。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年１月20日号で掲載された特集「どうなる株・投信２０１５」の記事を電子書籍にしたものです。


【目次】
はじめに
どうなる株・投信２０１５
・年内２万円超えはあるか　好・悪材料入り交じる市場
・２０１５年の日経平均株価と為替予測
・２０１５年株価見通し
強気派　日本経済は本格復活し２万５０００円へ
弱気派　日本は外国人に見放され１万円割れも
Ｐａｒｔ１　日銀・ＧＰＩＦはこう動く
・インタビュー　米沢康博・ＧＰＩＦ運用委員会委員長
・銘柄選定のトレンドはＲＯＥ改善
・相場を動かす要因１　日銀追加緩和第３弾
・日銀が買う
Ｊ－ＲＥＩＴ
ＥＴＦ
・相場を動かす要因２　日本経済
・相場を動かす要因３　米国経済
Ｐａｒｔ２　有望銘柄・投信
・水素銘柄は「現実買い」の段階　広がる関連銘柄
・ゲーム　スマホ向けＲＰＧが急成長
・ロボット　市場拡大に政策が追い風
・業績上方修正　「２段階アップ」を繰り返す　これが常連企業33社
・自社株消却　発表後と実施20営業日後の上昇波に乗る
・勝ち組投信　円安、株高が追い風の投信　運用成績ランキング
・相場を動かす要因４　超高速取引「ＨＦＴ」
・海外ＲＥＩＴ　米国の回復と円安が追い風

　シェール革命が米国を資源超大国化させ、資源供給国としての地歩を固め始めた。この動きが世界の原油、天然ガス、石炭など資源の潮流を様変わりさせようとしている。米国に市場を奪われたロシアや中東、アフリカの資源国は、世界で唯一需要増大が見込めるアジアに殺到。米国を交えた供給先の大争奪戦が展開されている。近年、稀に見る資源買い手市場の好機を日本はどういかすか。
　本書は、週刊エコノミスト２０１４年11月２５日号の第1特集「資源安ショック」を電子書籍化しました。

主な内容
・米国の「資源超大国化」が世界の資源の流れを変える
・原油先物から相場を読み解く 70ドルが底値か
・原油急落の深層 「逆オイルショック」を恐れるサウジ
・シェール革命の恩恵を独占 米国はすでに世界最大の産油国
・Ｑ＆Ａで理解する　シェールオイルとガス
・原油急落の将来不安　価格低位安定がもたらす中長期リスク
・レアメタル供給制約が促した代替品開発
・原油の国際政治 ロシアを兵糧攻めする米国とサウジ
・鉄鉱石　資源メジャーの仁義なき競合
・石炭　三菱商事と住友商事の明暗
・銅　ブーム終焉で世界経済とのリンクが強まる
・日本の貿易赤字 効果が出るのは１年以上後