『堀越功、雑誌を除く、分冊版を除く(実用)』の電子書籍一覧

取材歴20年以上の記者が、日本の通信産業の史上最大の転換点に迫る！
渾身のノンフィクション！

低迷にあえぐ日本企業を象徴する存在である、NTT――

売上13兆円、従業員34万人を誇る大企業でありながら、優秀な人材を巨大テック企業に引き抜かれ、「GAFA予備校」と揶揄（やゆ）され、時価総額ランキングでもアップルやグーグル、アマゾンなどに大きく水をあけられている。

そんなNTTが、再び世界で戦うために、生まれ変わろうとしている。

事業領域を電話からシステム構築、再生可能エネルギー、データセンター、デバイス製造、宇宙開発などへ広げ、さらには、電力効率が従来の100倍となる次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」で勝負をかける。

攻めるNTTが繰り出した一手が、NTTを縛る特殊な法律である「NTT法」の見直しだ。

この法律は、NTTが公共のために存在することを義務付け、国内の通信産業の基盤となっている。
NTT法を見直し、あわよくば廃止に持って行こうとするNTT。これは、NTTの「叛乱（はんらん）」ではないのか――

「年の瀬が迫る2023年12月末、筆者は国内有数の34万人の従業員を抱える企業のトップ、NTT持ち株会社の島田明社長と向かい合っていた。
そこで聞いたのがこんな言葉だった。

『普通の会社になりたい。普通の会社になるべきです』」
――本文より

NTTは日本の空洞化危機を防げるか
通信150年目の岐路

今や誰もがスマートフォンを持ち、インターネットを使う。ネットなしの生活など考えられないくらいだ。その隆盛を土台として支えてきた通信インフラが巨大IT企業や政治に揺さぶられている。

既に海底ケーブルはその多くがグーグルやアマゾンなどの巨大IT企業が敷設するようになった。これまでNTTなど通信事業者の牙城と思われてきた、電話のコアネットワークにもこれらの企業が進出しつつある。

一方で、ウクライナ戦争に端を発し、政治によるインターネットの分断も進む。5Gでも米中の分断が起こっている。これまでの開かれたネットの世界は夢幻になっていくのか。

こういった巨大ITや政治の力がネットを揺さぶる中で、日本はこれからどのようにしていくべきか。NTTは独自のIOWN構想でその存在感を示そうとする。

本書は、このような激変期を迎えた世界の通信に関する動きに、地政学という切り口でフォーカスを当てる。これらの動きから、来る2030年代の情報通信の世界を展望する。

菅首相の目玉政策「携帯値下げ」、変わらない市場の奥底に呪縛がある！

「携帯料金は四割程度引き下げる余地がある」－－。
菅義偉新首相が官房長官時代から力を入れる携帯の値下げ。しかし国民の多くは値下げを実感するに至っていません。
13年ぶりの新規事業者となった楽天の携帯参入、大幅な減益覚悟で値下げを決断したNTTドコモ、今度こそ市場を変えようと
劇薬の「完全分離」導入に踏み切った総務省、ソフトバンクとKDDIによる瀬戸際の攻防。
それでもなぜ市場は変わらなかったのでしょうか。

本書は、そんな官邸と携帯大手の過去1000日の攻防を最前線で取材した著者がその裏側に迫り、
携帯電話市場の課題を浮き彫りにしました。国民が納得するような携帯料金を実現するにはどうすればよいのか。
著者は、市場を取り巻く「大手三社体制」「囲い込み」そして「月額収入」という三つの呪縛を解くことで、
初めて実現すると語ります。本書の内容は菅新政権の次の一手を探る上でも欠かせないでしょう。

「日経情報コミュニケーション」専門記者の企業ネット・通信業界レポート(1)
本書の平均読了時間約22分（13,300字）
　格安スマホのブームによって、目にする機会が増えてきたSIMカード。モバイル事業者にとってSIMカードは、ユーザーと事業者を結び、ビジネスの土台となる極めて重要な存在だ。
　このようなSIMカードが相次ぐ環境変化によって揺らいでいる。これまでモバイル事業者が特権的に扱ってきたSIMカードが、他のプレーヤーによって侵食される可能性が出てきたからだ。
　知られざるSIMの秘密に迫り、今後の市場への影響を分析する。
※本書は日経コミュニケーション2015年2月号の特集記事「SIMは誰のもの」をスマホ向けに再構成したものです。
【目次】
PART1 Ｑ＆Ａ
PART2 SIMは誰のもの？
PART3 Apple SIMがもたらす波紋