『西岡力(実用、文芸・小説)』の電子書籍一覧

歴史認識問題というのは歴史問題ではない。
歴史学上の問題ではなく、歴史上のある事象をどう認識するか、そして、それにまつわる二国間の政治上の争点をどう解決するかという問題である。
著者は韓国および日韓関係史を専門とする学者で、1970年代の韓国への留学体験やその後の外務省での調査員としての体験、雑誌「現代コリア」編集、拉致問題「救う会」活動などを通じて、この半世紀ほどの日韓関係を自ら肌で感じてきた。
それは今日ほどに日韓関係が悪化した時代はないという認識である。
ではなぜそうなったか。
1980年代初めに教科書問題というものが起こった。
戦前の日本の大陸侵略を政府の干渉で「進出」と書き換えたという毎日新聞の誤報を端緒に、韓国政府が日本に謝罪を求め、日本の援助を引き出した事件だ。
さらに1992年に朝日新聞の慰安婦にまつわるこれも誤報(吉田清治ウソ証言)をもとにした悪意ある従軍慰安婦キャンペーン。
2000年代から始まり、2018年に韓国最高裁で日本による賠償を認めた戦時労働者裁判(徴用工裁判)など、これらの攻撃に最も真正面から反論してきた著者によるこの40年間の総括が本書である。
誰が元凶か、どう解決するか、とサブタイトルにあるように、本書では慰安婦報道における元朝日新聞記者、植村隆、慰安婦=性奴隷説の国連への働きかけにおける戸塚悦朗弁護士、徴用工裁判における和田春樹東大名誉教授などの個人をそれぞれ一章を設けてその反日的活動を記録している。
この40年の日韓の関係悪化は、こうした日本国内の反日左翼人が問題をでっちあげ、韓国へ持ち込んで韓国内の親北左翼と組んで問題を悪化させてきたという構図である。
発火点は日本にあったのだ。
この40年、あるいは1965年の日韓協約以降の55年の政治構図を、本書ほど明確に解説分析した本はないだろう。
またそこから拉致問題がなぜ発覚しなかったのか、外務省の容共的姿勢の問題点など、周辺の諸問題にも重大な示唆を与えている。
そして本書の後半は韓国内保守派(自由民主主義勢力)の『反日種族主義』という本の刊行から始まる抵抗運動が少しずつ実を結びつつあること、それに呼応する自由主義的な日本の知識人が協力して、韓国の赤化をどう防ぐかの未来の展望に終わっている。

かつて日本は朝鮮半島の女性たちを「強制連行」して「性奴隷」にしていた!?
―九〇年代に突如として巻き起こったこの「慰安婦問題」は、さまざまな検証を経て、真実ではなかったことが明らかにされている。
にもかかわらず、繰り返し日本非難の火の手はあがり、日韓関係の根幹をゆるがす事態にまで発展しつつある。
なぜこのようなことになったのか。
そもそも「慰安婦問題」とは何か。
日韓・日朝関係の専門家が問題の核心と真実とを明快に解き明かす。

韓国の大統領選が2022年3月、5年ぶりに行われ、その結果を受けて5月10日、尹錫悦（ユンソギョル）が新大統領に就任した。与党候補・李在明を0・7％という僅差で破って5年間の文在寅政権に終止符を打った。極左ともいえる文在寅時代の政権運営によって韓国は北朝鮮による地下工作が進み今、危うい親北反日国家となっている。新大統領はこれを正常化できるのか。韓国の大統領は政権交代すると前大統領は必ずと言っていいほど逮捕されてきた。文の前の朴槿恵は弾劾・逮捕され、禁固22年の刑を受けていたが、作2021年末、仮釈放されて出獄してきた。その前の李明博はいまだ収監中である。その前の盧武鉉は親族の汚職追及から自殺した。文在寅と李在明は逮捕訴追されるのか、あるいは、尹錫悦にそれができるのか。

　本書は日韓問題、韓国研究で第一人者の著者が、独自情報をふんだんに盛り込んで韓国の今の政治状況の危機の構図を描いた最新韓国論である。尹錫悦は今では文在寅の対立者、急先峯の糾弾者だが、ついこの前までは文が抜擢した検事総長で、文の指示のもとに理不尽ともいえる朴槿恵弾劾・逮捕を強行した当事者である。そんな彼に文在寅逮捕や文政権要職者の不正捜査が実行できるのか、はなはだ懐疑的だと著者は予測している。2012年の朴槿恵政権時代から始まる北朝鮮の対南工作と、その意を呈した文在寅政権の間に起きたことを本書ではつぶさに追いかけているが、日本から見ると信じられないような社会変革が進行していることに著者は激しい警鐘を鳴らしている。朴槿恵は日本では「つげ口外交」と言われて評判が悪いが、実は保守主義者として最後の砦を守った政治家だった。危険な親北勢力の一掃を試み、金正恩暗殺に陰ながら協力したことで、北の激しい怒りを買い、狙い撃ちされたのだ。その訴追の内容のあまりにもお粗末で、恣意的な裁判にはあきれるばかりだ。それを実行したのが尹である。

　北朝鮮で起きていた反体制運動の実態（どうやって秘密裏にUSBメモリを持ちこむのか）、韓国内に浸透していた大物スパイの脱北後の告白（十分に韓国内スパイの数は足りているので、北はもういらないと言っている）、韓国破壊工作活動家の口述（通信施設ほか拠点の占拠法）など、珍しい事実やエピソード、記事などを豊富に引用しつつ、もはや早晩、釜山まで赤旗が翻るのは時間の問題と言われ、対馬海峡をはさんで60万人韓国軍が日本に対峙することになるやもしれないという悪夢。今、必読の力作評論である。

　2023年末、金正恩は突然、父祖以来の南北統一路線を放棄して、韓国を「敵」と見なすことにした。それは驚くべき方針転換だった。北朝鮮の国是を変え憲法も変えるという大転換だ。（日本の朝鮮労連へも命令は届いている）。一方の韓国では2024年12月に尹錫悦（ユンソギョル）大統領が左派の策謀におびえて戒厳令を宣布したが失敗し、弾劾裁判にかけられるという一大事件が起きた。二国で並行して進む混乱や狂騒はどこへ向かうのか。本書はこの朝鮮半島の歴史的変動を詳細にリポートし、日本はどう対処すべきかを考えるノンフィクションである。

　北朝鮮は南のK-POPや韓国ドラマの浸透、風船を使った脱北者の宣伝活動がじわじわと浸透して住民が豊かで自由な韓国文化に強い憧れを抱くようになり、体制の危機を感じるようになった。文在寅（ムンジェイン）前大統領の任期半ばまであった南北融和ムードはいまや完全に断たれ、開城にあった南北統一の記念館は爆破された。北は長年、南へ多くの地下工作員を潜航させて体制転覆を画策してきたが、政治工作での乗っ取りはかなり成功していたものの、それもすべて止めにして金一族だけを守る、うちに閉じこもる政策に変わった。一方で北との体制競争でほぼ勝ったと思われる韓国では、自らが北に勝ったという意識は希薄でただ経済的繁栄を謳歌するばかりだ。

　金一族の経済的困窮は開国開放を求め、港湾の利用を求める習近平の中国との仲たがいから援助を打ち切られ、ウクライナ戦争で手助けがほしいプーチンのロシアに傾いていった。泥沼化するウクライナ戦争へ兵器だけではなく兵員まで貸し出して、代わりに食料やエネルギーなどの援助を仰ぎ、ようやく一息ついているありさまだ。兵員の派遣は21世紀の人身売買のようなものであり、一人いくらの貸し賃で数千人あるいは数万人規模の兵隊を送り込んでいる。弾除け代わりに使われる北朝鮮兵士はすでに数千人の死者が出ており、最大10万人まで送り込むと金正恩は広言しているという。

　韓国の尹錫悦大統領は戒厳令を宣布したが失敗し、弾劾裁判にかけられることになった。不正選挙が行われ、国会が左派に乗っ取られているという妄想が高じて、独断的に戒厳令を出したのだが（この不正選挙陰謀説は根拠薄弱）、弾劾罷免されるだろう。しかしその過程の中で右派と左派が大動員をかけ数万人規模のデモが連日行われている。新大統領選出の選挙が近日おこなわれるが、極左極右の暴力的対立が危惧されている。

　アメリカでトランプ政権が誕生し、北の頼る国は日本と米国しかなくなるだろうというのが著者の見立てだ。著者はこの機に乗じて拉致問題の全面的解決をはかるべきだという見解を述べている。いずれにしろ、朝鮮半島の未曽有の混乱は今後どうなるか、それを考えるために本書は格好のリポートであり、日本におけるこれらの問題の第一人者である著者の見識は大いに参考になるだろう。

「慰安婦問題」に続いて、またしても、韓国のでっちあげの要求。
昨年10月、韓国大法院が判決を下した「徴用工」裁判は、最悪の反日的判決だった。
合意の「戦時労働」を強制的な「徴用工」と歪曲し、韓国国内の日本企業の資産まで差し押さえようというのだ。
しかも、これは1965年「日韓請求権協定」ですでに解決した問題の蒸し返しである。
その論拠として「日本統治不法論」を持ち出している。
これでは無限の請求がつづくとんでもない事態になる。
この問題の第一人者が分かりやすく解説した今必読の「徴用工」問題の決定版。

安倍晋三元総理が死してなお、朝日新聞を筆頭とするマスメディアは、その功績を打ち消そうと躍起になり、安倍路線を継承する岸田総理を叩いている。いったい彼らの目的とは何なのか。安倍氏の同志であり、共に戦ってきた両著者が、マスメディアによる偏向報道の裏側を暴く。はじめに　　　　　　　　　　　 　　　《西岡　力》　　　第一章　「７・８」テロ以後の異様な言論空間　　　　　　　　テロリストを称え、殺害された安倍元総理を加害者扱いテロリストの言い分があたかも正しいかのような騒ぎ「統一教会の闇」を煽ったマスメディアの狙いマスコミ報道に乗ってしまった自民党自分たちのやっていることは正しいという思い込み革命の観点から絶対に許してはいけないという立場第二章　特定の政治家を狙って「印象操作」するマスメディア　　　朝日新聞が杉田水脈氏を目の敵にする理由日本の名誉を守るために民間人の立場で戦ってきた岸田総理は安倍路線を継承しているからマスコミに叩かれる｢次の総理にふさわしい人｣調査の実態第三章　「戦後最悪」だった日韓関係は良化するか　　　　　　　　　　今の尹政権は第一次安倍政権に似ている全体主義とリベラルは重なってくる尹錫悦が「日米韓で結束するしかない」と決断した背景朴正熙の主張は正しかった韓国国民の安全をどう守るのかを考えている尹大統領在韓米軍基地の撤退がなくなったのは喜ばしい岸田総理は広島出身ということを強調しすぎ日本版の三軸体系は必要不可欠日本の地政学的な脅威は、いつも半島から来ている放置ではなく、常に危機感を持って有事への準備を日本の処理水放出について中国に同調しなかった韓国「岸田さん、まだ決めかねているよ」第四章　北朝鮮による拉致問題は今後どうなる？安倍さんは人事で自分の腹心は変えなかった安倍さんと菅さんは拉致問題で仲を深めた拉致被害者を取り戻すには二つの方法がある岸田首相は、北朝鮮の核問題と拉致は切り離すと言った北朝鮮とは既に秘密裏の交渉が進んでいる可能性が高い岸田外交は、大きく見れば〝安倍外交〟だ第五章　なぜ岸田文雄首相は叩かれ続けるのか　　　　ＬＧＢＴ法の成立は誰も喜んでいない岸田さんを支えようとしていた人たちを突き放した形にちゃんと審議すれば、こんなことにならなかった正しいことを決めていても、その過程で無闇にぐるぐると回る評価すべき点は評価する広報力を高めるために何をすべきか岸田政権の弱いところはポピュリズム第六章　岸田外交への期待と不安　　　　　　　　　　　　　　　岸田総理によるＸへの投稿の何が問題だったか「イスラエルのまわりには、まともな国は一つもない」岸田外交は安倍外交の延長線上にある同時多発テロ後、テロは戦争になった「だったら外務省なんか要らねぇんだ！」拉致問題解決と憲法改正を実現できれば歴史に名が残る

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〈新聞・テレビが報じない北朝鮮・韓国の今！
　あまりに真実（ファクト）が伝えられないのはなぜ？〉

◎ご乱心！　奇行に走る“将軍サマ”金正恩
・本妻＆３人の愛人＋７人の子供……骨肉の争いが激化！
・体重140キロ!?―呼吸も歩行も苦しい金正恩
・今や平壌はクーデター前夜―金正恩時代の終焉か!?
・朝鮮有事は台湾有事と同時に起きる！

驚きの事実が次々に！

ほかには、
・あらゆる犯罪行為がまん延！
・金正恩は命を狙われていると怯えている
・新「苦難の行軍時代」が到来！―北住民の不満は限界へ
・大規模な反体制ビラ事件も
・核ミサイルは脅迫手段―金正恩が生き残るために
・従北の文在寅の逮捕…実は難しい―なぜ？
・横田早紀江さん「魂の訴え」

「保守で10年つなぐ」
戦略的25年戦争

外務省の敗北主義、朝日新聞の嘘——
安倍氏は「戦後」とどう戦ったのか。
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朝日新聞の大々的報道は
「まったくのでっち上げ」
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97年から慰安婦問題についてこう書籍に記し、主張し続けた安倍氏。同志を集め、組織を作り、体制を整え、官僚を変え、談話を上書きし、タイミングを見極め……匍匐前進で戦い続けた。
「謝罪の宿命」を断ち切り、「反論しない国」から「反論する国」へと日本を変えた安倍氏の戦略を同志二人が証言する。

いま、南北コリアを起点に発生している危機は、日本を滅亡に導く恐れがある。われわれ日本人は、白村江の戦いや元寇以来の危機的状況であることを直視しなくてはならない。

ウソつきのオンパレード――「徴用工」「慰安婦」「竹島占拠」「レーダー照射」「旭日旗侮辱」……
いまや、この国は余りにも理不尽な「反日革命国家」となった！　もはや戦うしかない！

日本人は、韓国の現状を知らなすぎる！
金正恩・北朝鮮との同化を目指す、文在寅・左翼政権の「反日従北民族主義」こそがすべての元凶。その根底にある「階級的反日人種主義」はナチスより酷い。人民裁判的な手法によって、韓国司法と軍部の良識層は壊滅状態。

朝日新聞の「慰安婦捏造報道」により、日本は国際社会から「性奴隷国家」と呼ばれるに至り、日本人の名誉は著しく毀損されている。いったいなぜ、朝日新聞は無かった「慰安婦狩り」を鬼の首でもとった様に報道し、誤りが判明しても20年以上訂正しなかったのか。
なぜ朝日新聞はこれほどまでに日本を貶めたいのか。本書は1992年以来、朝日新聞の慰安婦捏造報道と真正面から戦い続けてきた著者による渾身の記録であり、その真相に迫る一冊である。

金正恩政権は、第二次安倍政権の経済制裁が効いて外貨の枯渇で苦しんでいるうえ、独裁者の未熟さも重なって弱体化している。そこで北朝鮮は、外貨不足を補い、また経済制裁を解除してもらうべく、対日接近を開始。2014年3月に両国の局長級協議を始め、5月にストックホルムで開かれた日朝協議では「拉致被害者について再調査する」と約束した。もっとも、著者の経験則によれば、北朝鮮は必ずウソをついて誤魔化してくる。3年後に韓国で新北政権が誕生するまでの時間稼ぎかもしれない。実際、北朝鮮は再調査について、拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行いたいと日本政府に打診していたことが判明。当然、日本政府はそれを毅然と突き返し、制裁延長を決めた。拉致被害者たちを取り戻す勝機は遠のいたのか――。だが、著者は断言する。「めぐみさんたちの確実な生存情報を我々は持っており、奪還のチャンスは今しかない」と。その根拠と成算とは？