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経済財政諮問会議で「日本型資本主義」による新しい経済成長モデルを提案し、50年後の日本を見据える原丈人とは、いったい何者なのか。2007年のベストセラーを大幅に増補。

四半期決算を廃止せよ！ 長期保有株主を優遇せよ！ 日本が新しい経済ルールをつくる！

日本が率先して「21世紀の新しい資本主義=公益資本主義」を世界に示すべきだ――確信をもってこう断言するのは、「理論や理想ばかりを説く経済学者」でも、「資本主義に反対する社会主義者」でも、「海外を知らない国粋主義者」でもありません。最も競争の激しいビジネスの本場、米国シリコンバレーで、数々の成功を収めてきた「最強のベンチャー事業投資家」です。

著者の原丈人さんは、考古学研究の資金稼ぎのため米国のビジネススクールに通い、さらに先端工学も学んで起業。大成を収めました。その資金をもとに新技術を創出する数々の企業の起業・経営に参画し、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストとして活躍しました。
そんな経験から、米国流ビジネスの限界と問題点を身をもって知っているのです。

株主優先、四半期決算、時価会計、社外取締役制度など、「会社は株主のもの」とみなす「米国流の株主資本主義」の導入が「改革」と称されていますが、むしろ弊害を生んでいます。「会社は株主のもの」という考えでは、投資や経営が、短期利益重視となり、新技術開発にまわすべき中長期資金や、真にリスクをとる投資が不足してしまいます。

税制や金融のルールを改めることで、マネーゲームに回っている資金を中長期投資へと導くことこそ、「公益資本主義」が目指す「成長戦略」です。中長期経営を重視する日本型経営こそ、「公益資本主義」の雛形。米国を反面教師にし、今こそ日本が新しい資本主義のルールを示すべきなのです。

数々のベンチャーを世界的企業に育成したシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストが、日本を舞台に未来を語る。アメリカ発の金融危機は、市場万能・株主至上の金融資本主義の欠陥を露呈した。2003年時点ですでにこの事態を予見していた著者は、格差も恐慌も打ち破る究極の解決策を提言する。「ストックオプションは即刻禁止せよ」「エネルギーと食糧は自由競争だけに任せるな」「5年以上株式を保有する人だけの市場をつくれ」「投資減税で新技術開発への資金を促せ」「コンピュータに代わる新たなテクノロジーを生み出せ」。マネーゲームに明け暮れるファンドの横暴を止め、終焉が近いパソコンに代わる新しい基幹産業の創生をめざす。バブル頼みの「幻の好景気」から、みんなが恩恵を受ける「本物の好景気」へ。日本こそが、この新しい資本主義の担い手となれる！処女作『21世紀の国富論』（平凡社）で一躍、時の人となった著者の第二作。