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『大澤文護(実用)』の電子書籍一覧

1 ~2件目/全2件

  • 金正恩は狂人ではない!彼の戦略を正しく分析しないと危険である。北朝鮮研究の最高権威が放つ、韓国で話題沸騰の禁断の書籍。

    ■対北政策は失敗してはならない!
    北朝鮮の脅威に正しく向き合うために、金正恩の政治と戦略を正確に把握しなければならない。
    ■金正恩の後継者は、長女・金主愛!? 第4次権力世襲の展望!
    ■核保有国としての戦略
    ■初の公開情報!金正恩の出生地に関する
    ■恐怖政治ではなかった!?
    父・金正日政権初期に比べ、金正恩政権初期の粛清規模は約7%程度
    ■人事システムを例えるなら
    金正日は「映画監督」、金正恩は「バスケットボール監督」スタイル
    ■トランプとの首脳会談を徹底分析
    ■8歳の誕生日に後継者に内定していた金正恩
    ■北朝鮮とどう対峙すべきか、最前線のインテリジェンス

    (本文より)
    韓国政府は残念ながら、金正恩のリーダーシップと統治能力などについて絶えず誤った判断を繰り返してきました。韓国の保守政権は、金正恩の権力掌握力を過小評価し続け、「希望的観測」に基づいて「急変事態への備え」や「統一準備」といった蜃気楼を追いかけてきました。他方で進歩政権は、金正恩の核とミサイルへの執着、対南不信及び敵対的な態度を直視できず、実現不可能な「非核化」や「終戦宣言」などに執着する偏向を見せてきました。
    日本政府も金正恩のリーダーシップと統治の方向性を正確に把握できなければ、日本人拉致問題の解決や日朝関係の正常化の実現を期待するのは難しいと思います。そして日本は北朝鮮によるさらに深刻な核及びミサイルの脅威に直面することになるでしょう。

    第1章 金正恩の成長環境と後継者内定の内幕
    第2章 金正日の健康異常と金正恩後継体系の出帆
    第3章 金日成・金正日の権勢依存からの脱皮
    第4章 金正恩の恐怖政治、張成沢処刑と金正男暗殺の背景
    第5章 金正恩の人事スタイルと委任政治
    第6章 金正恩の政策決定方式と集合的協議機構活性化
    第7章 金正恩の統治スローガンと現地指導
    第8章 金正恩の核・ミサイル強国建設と現状打破戦略
    第9章 金正恩の対米首脳外交
    第10章 金主愛(キム・ジュエ)の地位と4代権力継承の展望
    第11章 金正恩にどう対応すべきか?
    第12章 結論


    【著者プロフィール】
    著者 鄭成長(チョン・ソンジャン)
    韓国世宗研究所朝鮮半島戦略センター長を長らく務め、今年から同研究所副所長職務代行に就任。韓国核安保戦略フォーラム代表として活動している。慶熙大学政治外交学科を卒業し、パリ・ナンテール大学で修士号と博士号を取得した。2001年から世宗研究所で北朝鮮の政治や軍事、パワーエリート、金正恩のリーダーシップ、北朝鮮の核問題と南北朝鮮関係、統一戦略などを研究している。青瓦台(大統領府) 国家安保室、統一部、国防部、合同参謀本部、米韓連合軍司令部などの政策諮問委員や外交部の自主評価委員会委員、民主平和統一諮問会議常任委員、KBS.客員解説委員、毎日経済新聞の客員論説委員などを歴任した。
    <Ideologie et systeme en Coree du Nord(北朝鮮の理念と体制)>(1997)、「現代北朝鮮の政治:歴史、理念、権力体系」 (2011) など北朝鮮関連著書と論文が多数ある。
    日本でも翻訳された著書に『日韓同時核武装の衝撃』(ビジネス社)がある。


    訳者 姜英之(カン・ヨンジ)
    一般社団法人、東アジア総合研究所理事長。
    本書の訳は1~5、11、12章を担当。


    訳者 大澤文護(おおさわ・ぶんご)
    天理大学客員教授(2015年から現在)、特定非営利活動法人東アジア相互理解促進フォーラム理事長(2022年から現在)。
    本書の訳は9、10章を担当


    訳者 宮本悟(みやもと・さとる)
    日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授、東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員など。
    本書の訳は6~8章を担当。
  • 220(税込)
    著者:
    桐山友一
    著者:
    高安雄一
    著者:
    石田賢
    著者:
    真田明
    著者:
    金志敏
    著者:
    宮嶋貴之
    他4名

     韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。
     日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、POSCO(ポスコ)と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。
     本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。

    目 次:
    はじめに
    ・中国減速、ウォン高、資源安… 韓国企業を襲う複合ショック
    ・手詰まりの金融政策 史上最低1・5%に利下げ 家計負債が増加の副作用
    ・スマートフォンの不振 サムスン電子 半導体“一本足打法”の危うさ
       熾烈なサムスン入社試験 問題集や対策塾まで登場
       後継者移行へグループ再編 李在鎔氏に問われる経営手腕
    ・「技術盗用」に決着 ポスコが新日鉄住金と和解 300億円支払いで赤字確実
    ・「お家騒動」の波紋 「韓国企業」か「日本企業」か ロッテグループが迫られた選択
    ・韓国国債格上げのナゼ? 対外脆弱性改善で「日本越え」 成長率見通し低下の背景も
    ・厳しい若年層雇用 失業率は9%に急上昇 中小企業の吸収進まず
    ・緊張する南北関係 「吸収統一」公言する朴政権 北朝鮮は一触即発を直前で回避
    ・中国への接近 抗日式典に出席した朴大統領 狙いは北朝鮮への影響力活用

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