ライトノベル、マンガなど電子書籍を読むならBOOK☆WALKER

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！

　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。

（底本　2023年3月発売作品）

中国が絶対に「民主化」しない理由は世界史にあった！
●世界史は「牧畜」文明が動かす
●遊牧民の家畜管理技術が「奴隷制」を生んだ
●国際情勢がよく分かる梅棹忠夫の「文明の生態史観」
●「第一地域（日本+西洋）」対「第二地域（大陸国家）」
●中国・ロシア・トルコ「独裁」に突き進む理由
●善悪ではなく他国との「違い」を認識せよ
●日本人は「縄文人」を祖先とする単一民族
●グローバリズム、変遷の歴史
●経済依存による属国化＝中国の冊封体制
●ナチスより凶悪なのが中国共産党
●中国+グローバリスト+メディア＝「最悪のトライアングル」
●「災害大国」だからこそ「健全なナショナリズム」を生む

経済とは横軸のナショナリズムの話であり、歴史は縦軸のナショナリズムの基盤だ。
経済と歴史。日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。
だからこそ、本書は歴史を古代、中世より読み解き、現代の経済と関連して語るという地政経済学的手法を採用した。
本書が日本国民の「両軸のナショナリズム」の回復に寄与し、中国の属国という悪夢の未来を回避するための一助になることを願ってやまない。

日本貧困化の元凶はこいつらだ！

　アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
　なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
　実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
　さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

日本経済の足を引っ張っているのは「地方ではなく東京である」。こう聞くと耳を疑う人が多いかもしれないが、日本の現状をつまびらかにすると、驚愕の事実が浮かび上がってくる。
一例として島根県と東京都の失業率を比較してみよう。2017年の10―12月期、2018年１―３月期、島根県の失業率は何と０.６％しかない。それに対して東京の失業率は、2018年４―６月期で２.９％。東京の失業率は一貫して全国平均を上回っている。それに加え東京都の一人当たり県民所得の成長率も経済成長率も全国平均を下回っている。
なぜ、世界一の人口を誇るメガロポリス東京は日本経済の足を引っ張ることになってしまったのか？
今後の日本は、都市部ではなく地方にこそビジネスチャンスがある。この現実を日本国民が共有したとき、我が国は東京一極集中や少子化といった諸問題について根本から解決することが可能になる。
未来の日本が再生する道を明らかにした１冊。

◆◆◆電子書籍は5月14日（木）より先行配信中、紙書籍は6月26日（金）発売予定◆◆◆

賃金・消費・出生数を最も減らした“亡国の政党”の最期と日本の未来を問う

2012年第二次安倍政権発足時の目標は「デフレ脱却」でしたが実現されないまま今日に至り、国民の不満は日に日に高まっています。そしてこの20年間の間に、日本の賃金・消費・出生数はかつてないほどに減少しています。

賃金は第二次安倍政権発足時以降だけで、4.4％も下落。また二度の消費増税により、消費は駆け込み消費と大幅な下落の繰り返しを記録。出生数も著しく減少し続け、2019年には対前年比で約‐6％を記録しています。

この間、主に与党として国政を牽引してきた自民党は、2017年に森友学園問題、2019年に桜を見る会の問題で追及を受け、政権支持率は徐々に下落。そして今年2月にはコロナ危機が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号への初動対応の遅れ、PCR検査の少ない実施数などを理由に、海外から批判が集中しています。さらに検事長定年延長問題では、恣意的な立法により反対意見が集まっており、国民からの信頼は失われつつあります。

本書では、1955年の自由民主党誕生からの変遷を追い、自民党が本来あるべき民主政治からかけ離れていった歴史的経緯と、機能不全に陥っている背景を解説。同時に、連帯や相互扶助の精神を忘れつつある日本人の意識にも触れ、本来あるべき民主制の姿について一考を投じます。

　かつて高度経済成長を牽引し戦後の日本をリードしてきた政党と、日本の民主制の未来を問う一冊です。

<目次>

第1章　亡国の政党
－一つ目の衝撃
－二つ目の衝撃
－55年体制
－迫りくるグローバリズム
－最悪の政府三冠王
－安倍総理の器

第2章　個人の権利
－ロビンソン・クルーソーの権利
－FREEDOMとLIBERTY
－権利と自由
－万人の万人に対する闘争
－国家と戦争
－人権と抵抗権、革命権、自然権

第3 章　民主制の成立
－生存の共同体
－安全保障の共同体
－統治における三つの利益
－民主制という政治形態
－民主制の弱点

第4章　民主制と国家
－民主制とナショナリズム
－ブレグジット
－連合王国とスコットランド
－独裁制と民主制
－国家の喪失

第5章　自民党の消滅
－文明のマトリクス
－日本の建国
－記憶喪失の民
－権威と権力
－天皇と民主制
－五十五年体制の崩壊
－財政とナショナリズム
－自民党の消滅

おわりに

日本人が知っている韓国企業は「サムスン」と「現代」くらいしかない。ごく一部の巨大企業が韓国経済を支え、しかもそれらはすべて輸出企業である。この不自然な経済モデルが、韓国経済に深刻な危機をもたらしている。外国人株主に搾取されている、日本からの資本財輸入に依存した構造、日本の四分の一しかない労働生産性、ウォン安政策で極まる歪んだ輸出依存体質、失敗続きの国家プロジェクト、国を捨てて海外逃亡する「愛国者」、不衛生社会、パクリとコピーだらけの韓国文化、韓国最大の輸出業は売春--このままでは韓国経済は完全に崩壊する。どん底に堕ち、腐敗し続ける韓国は「反日」の前に、自分の国を省みよ！

日本経済は中国がなければ成り立たない？　日本は輸出依存の国？　--そんなのは大きな間違い！　日本は中国経済に依存などしていないし、内需拡大で成長してきた国である。「数字的根拠」のない印象論を妄信していては、決して正しい判断等出来ないのだ。過剰な投資で生み出された前代未聞のバブル、まともに機能しない株式市場、中国製の危ない輸出品、統計数字は捏造だらけ、海外へ逃げ出す富裕層--もはや、中国経済の崩壊は避けられない！　いまだ中国経済に幻想を抱くおバカな経営者、必読の本！

三橋貴明の最新経済論。今回、著者がテーマに選んだのは「生産性向上」。デフレ不況にあえぐ日本経済の復活のキモは「生産性を向上させること」だと断言する。
・少子高齢化は経済復活の大チャンス！・外国人労働者で人手不足を解消してはいけない
・発展途上国とは生産性が低い国のことを指す ・ＡＩやドローン技術の発展で何が起こるのか？　・デフレ脱却のための唯一の方法とは？　・成長否定論が日本を殺す
など、驚きの経済論を展開。その明快で舌鋒鋭い理論に、これまでの間違った常識がくつがえされていく。これからの日本経済、そして技術革新が進んだシンギュラリティの世界で、我々はどうすればいいのかが理解できる１冊！

金融緩和の魔力から抜け出せない世界。３つのバブルが崩壊した中国。大難民が押し寄せるユーロ圏。周回遅れでグローバリズムに門戸を開く日本。
気鋭の経済アナリスト二人が2016年を予見する賢者の書！

最初はブレグジットだった! そしてトランプ大統領誕生、EU解体が本格化する! グローバリズムで儲けようとする右、世界の人権を擁護しようとする左、
行きつく先は地獄!?

日本は他の国が持ち合わせていない魅力的な強味をいくつも持っており、これほどのアドバンテージを持つ有望な国は、世界のなかでもそう見当たらない。
にもかかわらず、日本のマスコミ報道は悲観論ばかりを強調して撒き散らす。
たとえば、「日本の治安は悪化し始めている」などという報道をよくみかける。
何をもって「治安の悪化」というのかが、問題ではあるが、二〇〇五年から二〇〇九年末までの刑法犯罪の総数、殺人事件の総数を見れば、年々、着実に減っている。
同様に少年犯罪も着実に減っているのである。一体、これのどこが「治安の悪化」なのか。
「食糧自給率四割で日本は大丈夫か」もそうである。日本の自給率は、「カロリーベース自給率」というもので、世界中で日本と韓国しか使っていない。
卵を例にとれば、日本人が日頃食べているものは、大半が日本国内の養鶏場で生産しているものだ。
しかし、カロリーベース方式つまり農水省方式で計算する場合は、国産としてカウントされない。
理由は、「飼料が外国産だから」というものだ。これでは、自給率は下がるだろう。
それで、他国のように生産高ベースで計算すると日本の食糧自給率は六〇～七〇％で、イギリスより遥かに高いのである。
日本の未来のために、国民はマスコミに対するメディアリテラシー力を持とう！

二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。
中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。
また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。
したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。
ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。
つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。
よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。
はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、
また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。

二〇〇七年までの世界同時好況は、アメリカの家計が年百兆円単位で借金を増やして世界の需要を一手に引き受けてきた。しかし、二〇〇八年を堺に状況は大きく変わった。現在のアメリカ経済は、簡単にいえば二極化が広がっている。ウォール街に活況がもどり、地方経済がガタガタになっている状態だ。
いまのアメリカを支えているのは、公的資金注入の政府支出だけだ。だから、二番底、三番底はいくらでもあるだろう。
中国はどうか。中国も政府が五十四兆円規模でお金を出して、公共事業でもっているという状態だ。これは九〇年代の日本と同じだが、この先の展望が見えない。それではどうするのかといえば、いまをしのぐことができれば、いずれアメリカが回復するだろうと思っている。
では、日本経済はどうなのか。わかりやすい例を引けばこうだ。給料を百万円もらったとすると、それを全部使ったら、それは回り回って企業が個人か誰かの所得になる。
ところが、百万円のうち十万円を貯蓄してしまうとその分は誰の所得にもならない。その結果、現金・預金が貯まっているというのが、いまの日本の現状だ。
つまり、フローである所得が増えないで、財産ばかりが貯まってしまうという守り志向に入っている。
もう一つは、デフレが続いているので物価が下がり、企業の売り上げが今後下がっていくということで、給料が上がらない状態が続く。だから、デフレの克服こそが、最大の課題なのである。

北朝鮮情勢の緊迫が続けば、いずれ日本はアメリカの傘から外れる！　トランプ大統領が中国に北朝鮮への対応を迫り、経済的圧力を高めているが、有効な手立てが打てない状況。トランプの訪日、訪中は何をもたらすか。そして中国共産党大会で権力固めを目論む中国の行方は。大揺れに揺れるアジア情勢のなか、日本経済は正念場を迎える！　２０１８年の世界と日本を読む！

このままでは中国の属国となってしまう！

「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。　
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
　それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。

著者が２０１４年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、安倍政権は移民政策の危険性を無視し、国民の知らぬ間にすでに日本は世界第５位の移民受け入れ大国となっている！　在日問題からインバウンド、高度外国人材まで、語られぬ「不都合な真実」を暴き、これから日本に起こる政治・経済・民族的大混乱を予測、いかに対処すべきかを問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

三橋貴明氏が緊急提言！北朝鮮問題で危機に陥るのは日本だ!!　　北朝鮮問題のウラにある中国の不都合な真実とは？日本人だけが知らない列強各国の思惑とは？イギリスEU離脱よりヤバいロシアの西側戦略が加熱する？なぜ中東を巡る争いはなくならないのか？…日本に迫り来る危機のすべては最新の地政学で丸ごとわかる！

原発が再び動き出す。代替燃料の輸入増が貿易赤字に拍車をかけ、さらにはエネルギー安全保障も脅かしてきた。ロシア、ウクライナのガス紛争からも分かるエネルギーの重要性。日本大復活のカギは「再稼働」にあった！
※本作品は電子書籍化にあたり、カバーおよび本文における写真、イラストの一部を掲載しておりません。あらかじめご了承ください。

次期アメリカ大統領は誰がなっても世界は混乱必至、欧州は２０１７年の独仏選挙でＥＵ分裂確実、衰退が止まらない中国経済など、２０１７年は世界経済が瀕死の状態に陥る可能性が高い。そのなかで、日本のみがその危機に打ち勝つポテンシャルを秘めている。世界経済と日本の行方を読む！

仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！

　中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。
　ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。　公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。

ドイツで始まった「第４次産業革命」は、日本で進化し、完成する！　ドローン、パワードスーツ、運転支援システムなど、現在の日本では産業技術の開発が急速に進み、生産性の飛躍的な向上が見込まれている。労働人口の減少時代を迎える日本は、これによって世界最強になると同時に、働き方や仕事、社会のあり方が大きく変わる。２０４５年に人工知能が人間を超えると目されるが、その前段階で日本に何が起こるのか。衝撃の分析！

亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、
日本の再興の日はない！

貴方は真実を目の当たりにする。

あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか？
この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。

どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、
同じ過ちを繰り返すことになるはずです。

さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。


◆著者のコメント
いよいよ日本が大転換できる
千載一遇のチャンスがやってきた。

しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。
それは、「犯人断罪」だ。

私利私欲のためにデフレを深刻化させ、
亡国の危機に追いやった者たち。

この罪人を裁かなければ、
真の「日本再興」はない――。


■目次

●第１章　小泉純一郎の罪

●第２章　竹中平蔵の罪

●第３章　鳩山由紀夫の罪

●第４章　菅直人の罪

●第５章　野田佳彦の罪

●第６章　橋下徹の罪

●第７章　日本銀行の罪

●第８章　財務省の罪

●第９章　マスコミの罪

◆著者　三橋貴明（みつはし・たかあき）
　株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長／経済評論家／中小企業診断士
東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。
大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ！　韓国経済』（彩図社）として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国　打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体』（中野剛志と共著／徳間書店）など、ヒットを連発。
ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位（参加ブログ総数は約99万件）を獲得。
執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。

●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」

※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。
「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

交通インフラの整備で日本は爆発的に成長する!　日本全土を新幹線でつなげ！ マイナス金利の今こそ、巨大公共投資の絶好のチャンスだ!　 新幹線や高速道路網など日本全土での交通インフラの整備で、豊かな暮らしを日本に取り戻す、真の地方創生策を提言する。現在の東京一極集中が地方との格差や少子化を生み、日本の危機だと喝破。人気経済評論家・三橋貴明先生の最新入魂作です。安倍政権による亡国の競争政策を徹底糾弾。政府やマスコミによる洗脳から読者を解き放ち、日本経済の真実や日本の再生戦略が見えてきます。実質賃金や経済成長など、本書でしか読めない本当の経済常識も身に付きます。

安倍政権の真の狙いがわかった！

アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。
「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。
それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。
そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。
新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。

決死の中国現地取材を敢行!

　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。
　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。
　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！

国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。

止まらない中国経済の崩壊と習近平政権の暴走は、今後、世界に何をもたらすのか。難民・移民問題の泥沼化が懸念され、一人勝ちだったドイツ経済にも陰りが見え、再度のギリシャ危機という爆弾を抱え込んだユーロでこれから何が起こるのか。不安定化する中東やロシアの成り行きは？　そして、動乱へと向かう国際情勢のなかで、安倍政権と日本経済の未来はどうなっていくのか。２０１６年、風雲急を告げる世界と日本を分析し、今後の動向を完全予測する！

どんな仕事でもそうだが、ものすごく生産力のある、生産性の高い人がいる。1人で何人分もの仕事をこなし、ちゃんと期日内に完遂する。精度も高いため、顧客や取引先からの評判もいい。必然的に、その人は引く手数多の「人材」、いや「人財」となり、高い収入を得ることができる……と「言うは易し」だが、何をし、どう考えれば、そうなれる？　そのヒントとして、本書の著者である三橋貴明氏にご登場願った。いまや三橋氏は、豊富なデータをもとに経済を多角的に分析し、未来予測、ニュース解説、政策提言などを行う第一人者と言っても過言ではない。また、各種メディアへ登場する一方で、著書を年に10冊近く出版し、ベストセラーとなる話題作も少なくない。さらに、その合間を縫って、国内外で講演や取材を行い、会員制勉強会も主宰……。まさに「驚異の生産力」。その秘密と哲学を、授業形式で初公開！　※【聞き手】たかまつ なな（お笑いジャーナリスト）

「失われた２０年」の間、スーパーコンピュータや新幹線技術、原発など、日本が得意にしてきた技術が中国や韓国の急追を受け、世界一位の座を奪われてきた。だが、いま再び、日本のハイテク技術が世界を席巻しようとしている！　スパコンからリニア、航空技術、軍事産業まで、他を寄せ付けない日本の最先端技術のいまを完全紹介！

「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？　なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？　国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。

2015年9月3日の抗日戦争勝利70周年式典パレードの最中に中国を訪れた三橋貴明氏。中国経済の失速を目の当たりにし、「この状況で、韓国の朴槿惠政権が『頼った』のが中国なのであるから、笑うしかない」とあきれ返る。中国に媚びを売り続ける「属国」に未来はあるのか？　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を電子化したものです。

財閥企業の業績が振るわず、国民の実質賃金が下がり続け、内需を逼迫させている。もはや火の車の韓国経済を対岸の火事として捉えてはならない。日本企業は、技術投資をせず、中長期的な製品開発を繰り返し競争能力を失った韓国企業を反面教師にするべきである。韓国が先進国になれなかった理由を明快に解説する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年6月号掲載記事を電子化したものです。

政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。
グランドビジョンを知れば経済がわかる。
歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。

グローバリズムの拡散により、世界は分裂へと向かい始めた。ウクライナ問題での新たな米ロ冷戦、欧州での反ユーロ派の台頭、スコットランドやスペインでの独立運動、香港や台湾での反中国デモなど、各国で対立が激化。日本では、財政均衡主義による消費増税で景気が後退、来年の再増税を巡って賛成派と反対派が熾烈な争いを繰り広げ、さらに新自由主義派が推進する規制改革もせめぎあいが続いている。世界と日本の未来が決まる２０１５年の動向を読む！

「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！
●震災復興には増税が必要
●「国の借金」は返さなければならない
●円高が続くのはいいことだ
●日銀の独立性を侵してはならない
●中国がなければ日本経済はもたない
●このままでは日本はギリシャになる
●税金泥棒の公務員は減らすべき
●公共事業は「悪」である
→全部ウソ！
■三橋貴明（みつはし・たかあき）
1994年、東京都立大学（現首都大学東京）経済学部を卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどを経て、2008年に中小企業診断士として独立し、三橋貴明事務所を設立。
現在は、経済評論家、作家としても活躍中。
2007年、インターネット上の公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴いたのが反響を呼び、それを書籍化した『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなった。
2010年、第22回参議院議員通常選挙比例代表に自由民主党から立候補するも落選。
著書多数。
■上念　司（じょうねん・つかさ）
1969年、東京都生まれ。
中央大学法学部法律学科卒業。
在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任（現在は代表取締役）。
2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
現在、勝間和代のブレーンの一人として、主に金融政策、財政政策、外交防衛政策等のリサーチを行っている。

「繁栄」とは「勢いが盛んになり栄えること」だが、「国民経済」という観点では「国民が安心して仕事に勤しみ、生産性を高め、所得を増やすこと」と定義づけられる。では、デフレが続くなかで、日本国全体が繁栄を遂げるためには何が必要か。そのヴィジョンを、著者はこう描く。「安全保障強化（防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など）の需要に対し、潜在GDP（供給能力）を高めることによる高度成長の再来」。　幸運なことに、日本では少子高齢化により生産人口が減少し、インフレギャップに陥りやすい状況になりつつある。そして、インフレギャップが拡大するなかで上記の各安全保障分野の需要を満たすために「生産向上」により潜在GDPを拡大したとき、我が国は再び大成長の時代を迎える――と著者は喝破する。　従来と同様の精緻なマクロ経済分析に加え、地方への現地取材も交えた、日本の国柄を踏まえた本格的かつリアルな成長論。

安倍政権は毎年２０万人の移民受け入れの本格検討を始めた。深刻な人手不足というのがその理由だが、それは嘘である。裏で新自由主義者が働きかけ、グローバル企業のために労働賃金を下げることを画策しているのだ。実質賃金が下がっている現状での外国人労働者増は、再びデフレに戻ることを意味する。台湾で中国人流入に反対する学生が国会を占拠、仏でも移民排斥の極右政党が躍進するなど、世界で移民政策は失敗するなか、逆行する日本の愚策を突く。

2008年に発足した李明博政権による「規制緩和」と「構造改革」の断行は、韓国経済を変貌させる結果をもたらした。しかし、日本においてもけっして対岸の火事ではない、その真意とは！？三橋貴明氏が日韓経済の「正しい認識」を指し示す。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年7月号掲載記事を電子化したものです。

【メディアが伝えない「真実」から、世界経済を読み解く！
金融危機後の「世界経済の真実」を、人気エコノミスト・三橋貴明が、データを用いてわかりやすく解説！】
▼バブル崩壊後、7人に1人が貧困層のアメリカは、「強いドル」を放棄！
▼欧州では失業率10%超の国が続出！ 危機脱出の最終戦略は脱ユーロ！
▼経済成長を続ける中国は「10%の富裕層が全所得の50%を占める」超格差社会！
目からウロコ、「そういうことだったのか！」と納得のデータが続々。
リーマン・ショック以降の世界経済のリアルを読み解く!!
Q.アメリカは景気回復している？
Q.ギリシャはなぜIMFから支援を受けなければならなかった？
Q.イギリスはなぜユーロに加盟しない？
Q.中国の経済成長を支えているのは輸出？
Q.人民元は基軸通貨になる？
Q.インド経済の中心は？・・・
⇒なんとなく疑問に思っていたことをスッキリ解決できる一冊です！

【ウソだらけのマスコミを疑わない国民が、日本を壊す】
国民よ、マスコミが作った空気に踊らされるな！
3.11後の「脱原発」の裏を、三橋貴明が緊急取材＆徹底解説！
原発を非科学的に、知識なく批判するマスコミ、政治家が作った「世論」は正しいのか──
三橋貴明が大いなる危機感を抱いて執筆した渾身の書！
客観的なデータの検証と電力関連施設の丹念な取材から、「無知」と「誤解」だらけの電力問題を徹底解説します。
3.11以降、「脱原発」「反原発」こそが「善」で「原発」は「悪」という“空気”がマスコミによって醸成されてしまった。
脱原発で電気料金は上がり続け、再エネ賦課金の負担も国民にまわってくる！
「自然エネルギーは原発の代替になり得るのか」「電力自由化で電気料金は値下がりするのか」「放射線の健康被害は果たしてどの程度のものなのか」
…など、マスコミが絶対に伝えない電力問題の裏を、鋭くえぐった1冊です。

「スマートフォン依存」経済の歪みが、崩壊しつつある証左が見えた。もはや、韓国経済やサムスンに日本が学べることは何一つない。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年10月号掲載記事を電子化したものです。

新日鐵住金と三菱重工業への「戦時徴用訴訟」、「いわゆる従軍慰安婦問題」という虚構を掲げての反日宣伝戦、「教科書に日本海と東海を併記」のロビー活動、実効支配している竹島の領有を主張する過剰パフォーマンス……。彼の国の常軌を逸した言動をこれでもかと見せつけられ、大多数の日本人は、その愚かさぶりに呆れ果てているのではないか。「オンリー・イン・コリア」を略した「OINK（オインク）」という言葉がある。韓国でのビジネスに携わる欧米の金融業界関係者のあいだで生まれた言葉で、「韓国でしか起こり得ないこと」という意味で使われている。その数々のOINKから発生する妄想ぶりには、「笑う」というより「嗤う」しかないのだが、歴史や領土をめぐる情報戦とあっては嗤ってもいられない。「言いがかり」「蒸し返し」「つきまとい」……。数々の妄言でたかってくる彼の国に、日本はどう対処すべきか。最強ウォッチャーによる痛快対論！

アベノミクスの「第一の矢」「第二の矢」を評価してきた三橋貴明だが、現在は第三の矢へ警鐘を鳴らし続けている。規制緩和はまだデフレ脱却をしていない日本経済の基盤を脆弱にするというのだ。アメリカ型所得格差拡大方向の規制緩和の罪と愚を徹底的に糾弾する。我々日本人が働いて生み出したものを売るという循環、回転の早さを目指し、国内の需要で国民の所得を倍増する「新たな所得倍増計画」の公開が本書の狙いである。

共通通貨という夢の終わり！
二極化の進む欧州は分裂するか？
危機をより深刻にする格付け会社とは何か？
今、日本国民が考えるべきことは？
気鋭の経済評論家が欧州連合の現在、そして未来を切る！

なぜ日本は20年以上もデフレが続いているのか？
なぜ国の借金1000兆円でも超低金利が続くのか？
経済の考え方を根底から変えた木下教授の新理論！
木下氏と三橋氏がタッグを組み、国民の不安をズバリ解決します。

デフレ不況、東日本大震災で痛手を負った日本経済だが、復興需要でデフレギャップは解消され、黄金の時代が待っているはずだ。しかし、それを阻むものがある。その正体はなにか。この国の病巣を暴く！

アベノミクスの成長戦略は勘違いしている！

日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ！

現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。
中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。

第１章　TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義
第２章　デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」
第３章　「瑞穂の国の資本主義」への直言
第４章　三橋貴明＆中野剛志　特別対談　エネルギー安全保障の行方

ウォン安でもウォン高でも韓国国民は必ず損をする――。人気エコノミストが喝破する、グローバリズムに翻弄される韓国経済の構造的欠陥。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年4月号掲載記事を電子化したものです。

近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea（韓国でしか通用しない）」論理の矛盾をあばく一冊。

日本国内の“良心勢力”および外国勢力が推進する「人権擁護法」「外国人参政権」「沖縄一国二制度」「東アジア共同体」「外国人の公務員採用」「女系天皇制」「無防備都市宣言」などの施策が実現したとき、日本社会はどのような変貌を遂げてしまうのか――。本書は、その「起こりうる現実」を描いたシミュラフィクション（シミュレーション小説）である。書名にある「ビッグブラザー」とは、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの名作『1984年』に登場する独裁者の呼び名。社会における個人の自由と人間性の尊厳の問題を鋭くえぐった同作品の風景が、舞台を平成日本に移して再現する!?「人権」「友愛」「市民」「共生」「環境」など、様々な美辞麗句を用い、実際には極度に人権が抑圧され、閉塞感に満ちた「大アジア人権主義市民連邦」の実態は、明日の日本人の物語でもある。国家観なき日本の政治家とマスメディアによる情報操作の罪を糺す問題作！

「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。

巨大に膨れ上がったフェイクマネー（ニセ金）が、猛烈な勢いで収縮を始めた！
政府系住宅金融、リーマン、ＡＩＧ、そして欧州バブルの崩壊、止まらない破綻の連鎖を、全て的中！
リスク回避策が更なるリスクを呼ぶ、ＣＤＳの恐怖！
膨大な政府支出が何をもたらすか？
その先は、１つしかない！
アメリカのサブプライム問題に端を発した世界経済の混乱を完全究明！

ギリシャ、そしてアイルランドとドミノ倒しで経済危機が波及するユーロ圏。
FRBの極端な金融緩和策にもかかわらず、10%を超える失業率が続き閉そく感から抜け出せないアメリカ経済！
為替介入を続けて人民元の上昇を抑え、外貨を稼ぎ続ける中国に対して、中間選挙で敗れたオバマ政権がどうでるか？
目まぐるしく変化する世界経済の動きと日本への影響を分かりやすく解説する三橋経済本の決定版！

日本のメディアは報じないが、韓国は今、大変なことになっている。第一部　悪循環にもがく韓国経済第１章　六つ子の赤字第２章　泥沼の国際収支第３章　円キャリーの逆襲第４章　通貨危機再来の悪夢第二部　崩壊する韓国社会第５章　韓国輸出企業の実態第６章　恐るべし全教組と平準化教育第７章　植民地経済大国第８章　逆単身赴任の悲惨な現実第９章　深刻な国内空洞化第１０章　ＫＯＳＰＩ最高値の疑惑第１１章　崩壊する韓国社会第１２章　急増する脱南者第１３章　ＧＤＰ５．０％成長の謎第１４章　報道の信頼性

インターネット出身の経済評論家三橋貴明氏が、日本を明るくしたいと、立ち上がりました。
日本は世界一の金持ち国家です。にもかかわらず、十数年もデフレ不況に喘いでいるのは、国の政策が間違っているからです。
日本の政治の現状を危惧し、日本はどうすればいいか、どうあればいいかを提言しています。
また、インターネット世代に、もっと、政治に関心を持ってほしい、参加してほしい、そうすれば日本は変わると、みなさんの先駆者になることを宣言しています。
本書は、三橋貴明氏が政治的信念を表明した決意書です。

読者数のべ420万の巨大ブログ主催者！今や新聞広告を上回る影響力！
2009年単行本14冊、雑誌連載4誌、ポータルサイト連載2、有料メルマガ、ブログ、テレビ、ラジオ、講演会etc.
デビュー２年でなぜこれほどの人気作家になれたのか？
市場分析、差別化、ブランド化
成功の裏には緻密なマーケティング戦略があった！

「日本の安全保障は揺らいでいるのだ。非常事態がやってくるのではない。“いま”が非常事態なのである――」

安全保障を確立するには、「自国を守る軍事力を保有する」「国民が自国を守る意思を表明する」「前記2つを相手国に伝える」の3つが必要です。
そして、自国を守る軍事力を保有するには、経済成長する以外に道はありません。
さあ、本書を教科書に、「国防」と「国民経済」の関係について正しい知識を身につけましょう。