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●SNSという戦場から
ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図
細谷雄一×東野篤子×小泉 悠

●論破のリズム、スキルの時間
――暗い欲望と数値が支配する現代について
村上靖彦

●テレビ討論番組が輝いた時代
殴るか、殴られるかの本気の論争だから分かり合えた
田原総一朗

●新世代ネット言論の仕掛け人が語る
議論への〝参加資格〞をもっと多くの人に
郭 晃彰

●権威なき時代のSNS
論争の作法は失われたのか
先崎彰容

●『世界』『正論』『中央公論』編集長が語る
多様な意見が共存 三誌三様であっていい
堀 由貴子×田北真樹子×五十嵐 文

9条も日米地位協定も改定できる！　米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？　反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。

年を重ね自らの死を意識したとき、男と女で感じ方や備えはどこまで変わるのか。生き方の達人どうしが初対談。年々、夫や妻の気持ちがわからなくなるあなたに送る。

「妻を亡くし、もう生きていてもしょうがないと思って、青酸カリを手に入れようかと考えたこともありました」「僕は下重さんと違って、弱い人間なんです」……テレビで見せる姿と違い、８７歳になってひとりで生きることの意味を見つめる田原氏。それに対し、老境を迎えた生き方について数々のベストセラーを執筆する８５歳の下重氏はどう答えるか。
　定年を迎えたサラリーマンの男たちはなぜ急に弱くなるのか、夫を喪った妻と妻を喪った夫の違い、生きているうちから死後の手続きを始めることの是非、理想の最後など、高齢化社会を生きる知恵と名言が満載です。

主な発言）
誰かに求められているという実感がなにより大切です（下重）
男は定年退職しても、「元○○」なんだ（田原）
断捨離は自分の生きてきた証を捨てるのと同じ（下重）
「朝生」の放送中に死ぬのが理想の最後です（田原）
検査結果が正常値から多少はみ出しても、それがどうした（下重）
僕は自殺した西部邁の気持ちがよくわかるんです（田原）
服に気を遣わないのは、その日を真剣に生きていない証拠（下重）
やることがないっていうのは、探していないことの言い訳（田原）
開き直るのは女性より男性のほうが得意（下重）
僕は女房の骨をまだ自宅に置いてあるんです（田原）
損か得かという基準でものを考える人は、例外なくつまらない（下重）
男はね、７０代になってもセックスしたいんです（田原）
人間は、昨日と今日で違う自分を見つけることもある（下重）ほか

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新型コロナウイルス感染症の拡大で、都道府県知事の存在がクローズアップされている。緊急事態宣言下では休業要請などをめぐり国と地方の役割分担の曖昧さが露呈し、さまざまな論議を呼んだ。“自治体格差”を生んだ、独自の緊急事態宣言、PCR検査、警報基準設定などの施策は知事のパフォーマンスなのか、それとも地方自治の原点回帰なのか……。
※『中央公論』2020年8月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻102号）

【目次】
《「首長格差」に迫る》
①神奈川県　国、県、市町村の曖昧な関係を正せ
小池・吉村両知事のように国を批判すれば済むのか
黒岩祐治

②鳥取県　目立たず、地味に一歩一歩
感染症対策にパフォーマンスはいらない
平井伸治

○取材を終えて
国の「政治主導」、地方の「政治主導」
砂原庸介

●地方分権改革に逆行する首長のコロナ対応
「社長」が自らを「中間管理職」に貶めるな
片山善博

●データで読み解く感染症対策
保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差
曽我謙悟

●吉村大阪府知事の高評価は維新支持を牽引するか
善教将大

●経済再生大臣に迫る 国と自治体の役割の違いとは？
コロナ第一波の総点検 総力あげて第二波に備えよ
西村康稔×〔聞き手〕田原総一朗

●出でよ「乱暴」なリスクテイカー
冨山和彦

中国研究の第一人者・遠藤誉氏と
ジャーナリストの田原総一朗氏が
丁々発止、習近平国賓来日の是非を問う！

【目次構成】
第1章　香港を斬る！　――デモに凝縮されている構造
第2章　香港民主派圧勝と香港人権民主法を斬る！
第3章　ペンス演説を斬る！
第4章　台湾、韓国、「一帯一路」協力を斬る！
第5章　中国経済とハイテク国家戦略を斬る！
第6章　習近平国賓招聘問題を斬る！

【対談ハイライト　第4章より（抜粋）】
田原　遠藤さんの中国に対する見方はほとんど正しい。私の信頼する中国通の著名なジャーナリストも、遠藤さんと同じ考えです。安倍さんも遠藤さんと同様の考えをしていると思う。だが、国賓として迎えることにしている。国益のためです。同じ意味でデモクラシーをバカにしているトランプと付き合っている。
遠藤 「安倍さんも遠藤同様の考えをしている」と言われますと、戸惑いますね。と申しますのは、こと「習近平国賓来日」に関しては、私は安倍さんと正反対の考えを持っているからです。
　民間企業がそれぞれのビジネス上のニーズに応じて中国と交易することは良いことだと思います。それは自由であるだけでなく、中国共産党による一党支配体制が崩壊したときには、日中双方にとって重要な経済的支柱になる可能性があります。
　しかし国家として中国にへつらい、習近平を国賓として招くことは、中国の言論や人権への弾圧を肯定するというシグナルを全世界に発信することになるので、それをすべきでないと言っているのです。結果的に中国の力を強くさせていきますから国益に適（かな）いません。
田原　中国の民主化については、私は遠藤さんと意見が全く異なります。中国はもっと豊かになれば必ず民主化しますよ。だから私は二階さんや政府与党幹部にも早くから進言していますが、中国と仲良くしようという方針は間違っていないと思う。
遠藤　中国を「豊かになれば民主化する国である」などと考えるのは、中国の何たるかを理解していない人が言うことだと思います。アメリカがそういう幻想を抱き、トランプ政権になってようやくその間違いに気が付いたように、「中国とは何か」そして「中国共産党とは何か」を知らないと、多くの人が陥ってしまう幻想だといっていいでしょう。

……中国での革命戦争を、最も過酷な形で経験した遠藤氏にしか語れない説得力ある言説が、ここに続きます。
遠藤VS田原の激論につぐ激論、反対派も賛成派も、全国民必読の書！

超長寿時代はもうはじまっている。誰しもが持つ疑問にジャーナリスト田原総一朗が挑む。山中伸弥京大教授ら生命科学研究者への連続取材から見えてきたものとは──。

ゲノム編集、iPS細胞、デザイナーベビー、ヒトゲノム……。名前だけは誰もが知っている生命科学の課題に、日本の最高峰の研究者たちが易しく答える。人間はどこまで変わっていくのか、その時、世の中はどう変わるのか!?

「ヒトが120歳まで生きられるとするならば、私はまだ3分の2を生きたに過ぎない。この取材は私自身の人生観すら変えることになる──そう思いながら取材を始めることにした」(本文より)

【本書の内容】
●遺伝子組み換えとゲノム編集の違いって何？
●iPS細胞の開発が世界をどのように変えたのか
●がん治療が遺伝子解析で劇的に進んでいる
●人工知能(AI)が生命科学の研究を加速度的に発展させた
●遺伝子操作で赤ちゃんを創っていいのか？
●人生120年時代になると雇用も年金も大改革が必要
●新時代に必要なのは欽ちゃんのような生き方だ

技術革新で生活様式がどんどん変わり、社会の環境も人々の価値観も、一八〇度転換しつつある現代。高度成長の時代とはまったく異なった、激動する構造変化と画期的な技術革新が襲う、この混迷の時代を、企業や人はどう乗り切ろうとしているのか？　本書は、専門領域の壁を破る先端的・多角的活動により、いち早い業際化に挑戦し成功した、７つの企業グループの秘密を追った、詳細な現場レポートである。

当代随一のジャーナリストが令和の日本に見出した「新YKK」小泉進次郎、村井英樹、小林史明、福田達夫――４人の気鋭の政治家が、「人生１００年時代の日本」「AIとビッグデータが変える国民生活」「最新技術で復活する地方経済」「日本国が世界に示す価値観」などを縦横に語り尽くす！　いま先進国で唯一安定している国は日本、その令和の時代は世界に価値観を示し、途轍もない輝きを放つ!!

人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、ビッグデータ技術の活用で、人々の仕事が奪われていく。時代は大転換期に入った。あなたの仕事は大丈夫か。日本を動かしてきた３人が、大混乱期のニッポン経済を大胆予測。言いたい放題、炎上必死。でも、日本経済が２時間でわかる！


▼日本の大企業が、自滅するのはなぜか。
▼メガバンクが大量リストラするのはなぜか。
▼仮想通貨の正体とは。
▼中国アリババの急成長の真相は。
▼あなたの仕事は大丈夫か……。
▼大転換期に生き残る秘策とは。


◎内容例
榊原　デフレ克服なんていうことを、まだスローガンにしていること自体が
田原　危ない？
榊原　おかしい！（笑）
田原　日銀の黒田はそういっている。
榊原　本気でそういっているのかな。　　 （本文より）

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少子高齢化に歯止めがかからず、財政破綻の懸念も囁かれる日本。2020年の東京五輪までは維持できたとして、果たしてその後は大丈夫か？
（『中央公論』8月号特集）
「課題先進国の『未来の年表』」河合雅司／「政界ホープが緊急提言・私たちが挑む人生100年時代」小泉進次郎×福田達夫×村井英樹　司会・田原総一朗／「財政破綻という最悪の事態に備えを」小林慶一郎／「将来を蝕む『民意ファースト』島澤 諭／座談会・次世代に繋げ！ 秋田県が挑む日本の難題

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７０年間　改憲できなかった本当の理由とは何か。
自公民維各党に田原総一朗が切り込むほか、
気鋭の研究者　ケネス・盛・マッケルウェインが　
世界の憲法典と比較し、日本国憲法の特殊な構造をあぶりだす。

ある日いきなり大ヒットは生まれない。発想力や人付き合いなど、ビジネスに欠かせない本番力を発揮するには、毎日の積み重ねが必要だ。自分のため、世の中のために習慣として磨いたスキルを発揮し、ますます活躍する５人の賢人が秘策を伝授。
「計画よりも、いまこの瞬間に集中する。今日最高の成果をあげることを目指す」／「人が好きであって、人に興味があることがコミュニケーションの原点です」／「怒っているんだね、悲しいんだね、と自分のことをわかって、ほかならぬ自分が受け止めてあげる」ほか

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

少年時代に敗戦を体験した著者が、長年にわたって抱き続けてきた疑問―日本はなぜ、世界を敵にまわし「負ける戦争」を始めてしまったのか？　明治維新で国家を建設し、西欧を懸命に追いかけてきた日本の間違いは、一体どこにあったのか。「富国強兵」「五族協和」など七つのキーワードをもとに、日清・日露戦争、満州事変、そして「大東亜戦争」へと突き進んでいった近代日本の謎を解き明かし、長く曖昧にされてきた戦争の真実に迫る！

堀江貴文、佐々木俊尚、三木谷浩史、上杉隆、津田大介、夏野剛、長谷川幸洋。webメディアで注目を集める７人の“Twitterの神々”と田原総一朗がガチンコ対談！　電子書籍、新聞の衰退、テレビ局の電波利権、ガラパゴス経営者、官房機密費――。メディアのタブーをすべて語りつくした一冊です！