『その他(レーベルなし)、東京シティ税理士事務所、分冊版を除く(実用)』の電子書籍一覧

ロングセラーの最新制度対応版(インボイス制度や「電帳法」への対応ポイントも)。
「事業に専念できる」と好評の効率的な実務が満載。

定款作成、登記申請などの各種手続きから、
設立後の経理、税金、節税策まで、
必要なことだけをすっきりマスター。
すべて記入例付。

若い人から働き盛りの方、はたまた定年を持たずに一花咲かせようとする方まで、
自分個人の手によって事業を興しこれを成功させることを夢見る人が増えているのです。

本書はこのような新しく事業を始めようとする方の
羅針盤の役割を担うことを目指し書かれています。

個人で事業を行おうとする方は、
例えば営業が得意であったり、個性的な技術や才能を持つなどして、
独立をするのですが、反面、事業の社会的ルールに疎いことが少なくありません。
会社に属していたころはすべて会社が手続きを代行してくれていました。
しかし、独立後はすべて自分で行わなければなりません。

そのような方に、事業を開始するために必要な手続きや届出、
帳簿への記帳のしかたから決算、税金の申告までを、
やさしく、わかりやすくまとめました。

本書があなたの事業スタートに役に立つだけではなく、
数年後「この本があたから事業を伸ばすことができた」と思っていただければ、
著者としてこれに勝る喜びはありません。


■目次

●第１章　開業のための準備をしましょう

●第２章　事業開始に必要な届出を行いましょう

●第３章　さあ事業開始です　手間をかけずに帳簿づけをしましょう

●第４章　事業経営の節税の秘策教えます

●第５章　事業に専念するための「手抜き」教えます

●第６章　１年間の事業のまとめです　決算と確定申告を行いましょう

●第７章　事業は永続します　新しい事業念の準備をしましょう

◆事業開始後の納税がわかる税務カレンダー

■著者　東京シティ税理士事務所 (トウキョウシティゼイリシジムショ)
税理士法人。1981年、山端康幸税理士事務所として個人事業スタート。
2002年、税理士法人東京シティ税理士事務所と組織変更。
“中小企業の税務会計”と“不動産・相続の税務”の２つの得意分野を持つ。
多くの顧問会社の、経理・総務部門の省力化と低コスト化を実現する。

■監修　山端康幸 (ヤマハタヤスユキ)
東京シティ税理士事務所代表税理士。
個人の税務・中小企業税務を得意とする。
個人事業の開業指導から、法人成り、法人経営指導、事業承継と企業経営と税務コンサルタントに定評。
著書に『＜改訂２版＞らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』
『らくらく個人事業と株式会社「どっちがトク？」がすべてわかる本』（共著・あさ出版）等がある。

【改訂３版】最新制度対応！
定款作成、登記申請などの各種手続きから、
経理、決算、税務申告、節税策まで
必要なことだけすっきりマスター
記入例付きだから安心！

●人生において大事なことは、夢と勇気とサム・マネー
　―――チャールズ・チャップリン（映画『ライトライム』より）
　　　
株式会社をつくることは、新しいアイデアや
優れた技術・知識をビジネスにするうえで、税金や資金の調達、信用面など、
さまざまなメリットがあり、とても有効な手段です。

そして、この株式会社をできるだけ早く立ち上げて、
ビジネスを始めたいというのは、起業をしようという人なら
誰もが抱く自然な感情でしょう。

そこで本書では、
・お金をかけず
・手間をかけず
・時間もかけず
・１人でも行える
株式会社の設立方法を紹介します。
「夢と勇気とサム・マネー」があれば会社を始めることができるのです。

また、会社は設立して終わりではありません。
その後の経理から、節税対策、決算・税務申告まで、
株式会社の経営に必要なポイントをすべて網羅しました。

一方で、新しくビジネスを始める人たちは、
このような「余計な実務」に手をわずらわされることなく、
「本業」に専念したいというのが本音でしょう。
そのようなニーズを踏まえて、読者の方がご自分のビジネスに打ち込める
「合理的な」経理やその他の実務の手法も解説しています。

本書をおおいに活用してあなたのビジネスを成功に導いていただければ幸いです。


■目次

・第１章　株式会社はカンタンにつくれます

・第２章　株式会社をつくりましょう
　　　　　資本金１円・取締役１人の株式会社を３日で設立しましょう

・第３章　設立後に必要な届出・手続を行いましょう

・第４章　さあ、業務開始です　手間をかけずに帳簿づけをしましょう

・第５章　株式会社の節税の秘策、教えます

・第６章　事業に専念するための「手抜き」の方法、教えます

・第７章　１年間の事業のまとめです　決算を行いましょう

・第８章　税金の申告を行いましょう

■編者　村岡　清樹（むらおか・せいき）
税理士法人東京シティ税理士事務所代表社員
明治大学政経学部卒。2003年税理士登録。
個人事業の開業指導と法人成り、法人の経営指導と、
事業成長後の相続対策、相続税対策を主課題とする事業承継を得意とする。
とりわけ経営者向け相続税対策のセミナーではわかりやすい解説で定評がある。
著書は『【改訂２版】アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい』
（共著・あさ出版）他多数。

■著者　東京シティ税理士事務所（新宿／横浜）
税理士法人。
1981年山端康幸設立の税理士事務所より、東京シティ法律税務事務所を経て、
2002年に現税理士法人へ組織変更された。
設立当初より不動産税務・相続税務を手掛け、資産税専門税理士事務所の先駆けとなった。
寄せられる税務相談は1年間に60,000件以上。
受任する不動産関連の税務申告書作成件数は1年間に2,000件以上。
所属税理士はすべて不動産税務・相続税務を専門とするプロフェッショナル集団である。

「アパート・マンション経営か、自分には縁のない話だ」。
もし、そう思っているのだとしたら、ぜひ本書に目を通してみてください。
インフレ時もデフレ時も、家賃が上がり続ける――それがアパート・マンションです。
なによりも、増税される相続税対策にも非常に有効な資産です。

本書は、
高利回りを実現するためのアパート・マンション経営のポイントを、
効率的な経営という観点から紹介します。
節税のポイントはもちろん、開業から、帳簿のつけ方、
確定申告の方法までをていねいに解説し、
大家さんの実務と資産づくりに大きく貢献する１冊です。


■目次


●第１章　これだけは知っておきましょう
　　　　　アパート・マンション経営の基本
・１　これからは「値上がり益」より「投資利回り」を重視しましょう
・２　いかに収益を上げるかを考えましょう
・３　損益と資金繰りの見通しを立ててください
・４　経営にはマーケットリサーチが不可欠です
・５　住む人の立場に立つ――これが一番の営業戦略です

●第２章　アパート・マンション経営を始めましょう
・税金で得する届出もしておきます
・契約書など経営に必要な書類を用意しましょう
・建築・購入時の費用は経費と試算に分けてください
ほか

●第３章　アパート・マンション経営を会社形態にすることもできます

●第４章　アパート・マンション経営でこれだけ節税できます

●第５章　効率経営で手間をかけずに、利回りを高めましょう

●第６章　アパート・マンション経営の相続税対策を教えます

●第７章　経理は意外とカンタンです
　　　　　手間をかけずに帳簿づけをしましょう

●第８章　１年間のアパート・マンション経営のまとめです
　　　　　決算と確定申告を行いましょう

●第９章　アパート・マンション経営は続きます
　　　　　新しい年度に向けて準備をしましょう

■著者　東京シティ税理士事務所

■監修　山端康幸
税理士・東京シティ税理士事務所代表社員。
青森県生まれ。明治大学経営学部卒。相続税・不動産税務を得意とし、
(財)不動産流通近代化センター専任講師、(社)全国宅地建物取引業協会講師、
不動産コンサルティング協議会制度委員、賃貸不動産経営管理士協議会講師等を務める

●本当のところ、どっちがトクなの？
　事業をするなら、個人事業より株式会社が有利と言われるけど。

<ロングセラーが最新制度に対応し、リニューアル! >

・税金
・税率
・節税策
・運転資金
・取引
・社会保険
・事務処理
・申告等
を徹底比較！

検討後の開業・設立・法人成りの手続きも詳しく解説。
税制など最新制度に完全対応！

『<新版>らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』
『<新版>らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本』
が、ロングセラーとなっている著者が、個人事業と株式会社を徹底比較！


それぞれのメリット・デメリットを、さまざまな観点から正確に、わかりやすく解説しています。
検討後の、個人事業開業、株式会社設立、
そして個人事業の法人成りの手続きについても詳しく説明！

これから事業を始めようと考えている方、個人事業主やフリーランスの方におすすめの！冊です！


■目次

●第１章 個人事業、これが選択のポイント
　１．いわゆる「自営業者」になれます
　　　すべて自分でコントロールできる

　２．誰でも、いつでも自由に事業を始められます
　　　出資金の制度もなく、設立登記もいらない

　３．事業年度は１月１日から１２月３１日の暦年です
　　　翌年２月１６日から３月１５日の間に確定申告を行う

　４．経費と家事費の区分が求められます
　　　事業に関連しなければ経費にならない
　　　妥当でなければ経費にならない

　５．利益を他の所得と合算して計算します
　　　合算した所得に一括して税率をかける

　６．家族にも給与を支払えます
　　　事業専従者であれば給与は経費になる

　７．債務等に対して「無限責任」を負います
　８．帳簿への簡易的な記載が認められています
　９．事業承継が困難です

●第２章 株式会社、これが選択のポイント

●第３章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～経営編～

●第４章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～税金編～

●第５章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～シミュレーション編～

●第６章 これが個人事業開業のポイント

●第７章 これが株式会社設立のポイント

●第８章 これが法人化手続きのポイント

●資料 定款モデル

■著者　東京シティ税理士事務所
■編集　山端康幸