『実用、ロギカ書房、0～10冊、雑誌を除く、分冊版を除く』の電子書籍一覧

あなたの努力が報われないのは、
「やり方」と「やる気」のせいです。
必死に頑張っているのに成績が伸びない。「今年こそは」と決意しても三日坊主で終わる。それは、あなたが悪いのではありません。あなたが「脳に悪いやり方」を続け、あてにならない「やる気」に頼っているからです。
成果を出すのに、固い決意と根性は二の次です。必要なのは、「脳の性質を活かした正しい勉強法」と、「勝手に行動してしまう仕組み」を知ることだけです。
著者の鈴木豪です。私はかつて、４歳まで言葉が話せず、高校の成績も底辺の「落ちこぼれ」でした。しかし大学受験の失敗を機に、我流を捨て、当時手に入れることができたあらゆる勉強法を学び、「正しい勉強法」を独学で開発しました。その結果、京大合格、カナダの大学での首席卒業、カナダ総督からのメダル授与という、奇跡のような成果を手にしました。
それから長い年月が経ち、現在の勉強にまつわる論文を読んで、私は衝撃を受けました。私が試行錯誤の末に編み出した「勉強法」は、すべて科学的根拠（エビデンス）のあるものだったのです。
本書は、精神論ではありません。私が実証したノウハウに、科学的な裏付けを加えた「技術書」です。さあ、これまでの「常識」を捨て、科学の力で人生を変える旅に出かけましょう。

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本書は、玄米の生産者販売価格と白米の消費者への販売価格の決定メカニズムを取り上げたものです。
白米の消費者価格は、2024年後半から2025年前半には5kg4,000円～5,000円と、1年前の2倍を超える水準にまで高騰しました。2025年後半もほぼ同様の水準で推移しています。白米の高騰に対抗するために、うどんやそうめんなどの麺類の購入に切り替えた消費者も多いようです。そして、消費者への販売価格の高騰を抑えるべく、農林水産大臣が全面に出て、随意契約で備蓄米を放出する事態にまで発展しました。
他方、米の生産者からは“玄米の価格が安いので生活資金が確保できない”“このままでは営農を続けられない”という悲鳴に近い声とともに、玄米の生産者販売価格の上昇を望む声もマス・メディアで紹介されています。
しかし、2025年産米が出荷されるようになった2025年9月以降は、高すぎる新米の価格に対処するために消費者のコメ離れが進み、将来的な米の需要減少と米の価格下落を心配する声も聞かれるようになりました。
そこで本書では、玄米の生産原価の構成を明らかにし、玄米の生産原価と販売価格の関係、玄米の生産者販売価格と白米の消費者販売価格の関係を明らかにすることに取り組みました。

第1章では、米の生産原価の要素を明らかにするために、米の生産過程を明らかにしました。
第2章では、玄米の生産原価の構成と生産原価の金額を、原価計算の手法で明らかにしました。
第3章では、その乖離を解明するために、御売業者の卸売価格と小売業者の小売価格の決定メカニズムを解析し、玄米の生産者販売価格と白米の消費者販売価格の関係を算式で明らかにしました。
第4章では、玄米の生産者の経済的な余裕を確保するために、農業所得を増大させる方法について取り上げています。
第5章では、管理会計の技法を応用し、稲作農業者の販売収入の増大と生産原価の低減に係る意思決定の場面について、事例をとり入れて解説しました。
第6章では、稲作農業者の農業経営費と生活費の区分の必要性について取り上げています。

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定期借地制度が誕生してから33年が経過し、住宅所有目的や事業目的等、幅広い分野で定期借地権の活用が広がっています。ことに大都市圏では地価の上昇が続く中で、土地の購入が困難になっていることに加え、郊外部では土地の所有がリスクと考えられる地区も増えているため、様々な利用から「土地を利用する権利」である定期借地権についてのニーズが高まっています。
こうした一方で、定期借地権の活用を考えるときに、「どこに相談してよいかわからない」、或いは「参考文献がない」という話を聞くことが少なくありません。こうした問題に対応するために、共著者の一人である大木は、これまでも定期借地権についての解説書を発表してきましたが、最近は、「契約書のひな型が欲しい」という要望を聞く機会も増えてきています。
そこで、福岡県を中心に、定期借地権付き住宅、定期借地権マンションから事業用定期借地権に至るまで、実務者として数多くの定期借地権の活用実績を持つ菅原と協力して本書を上程する運びとなりました。
定期借地権を理解するうえでは、借地権についての理解も必要であるため、第1 章では借地権を理解するうえでの基本的な事項について、第2 章では定期借地権の概要について大木が解説をしています。
次に第3 章では事業用定期借地権について、第4 章では一戸建て住宅分譲を前提とした定期借地契約について、菅原が利用している覚書や契約書をベースに契約の進め方と契約書の逐条解説を大木と菅原が共同して執筆しました。
また、第5 章では定期借地権マンションの契約書について大木が作成したものについて大木と菅原で解説し、第6 章では定期借地権についての税務上の取り扱いの概要を示しています。
定期借地権の今後の益々の発展を考える際に、本書が何らかの形でお役に立てるのであれば、著者としても大変嬉しく思います。

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「判例の分かる税理士は優秀な税理士」という時代がすでに到来しつつある―これは、金子宏名誉教授（東京大学）が『最新租税基本判例70』（2019）の「はしがき」に寄せた言葉です。
今日では、インターネットや書籍・雑誌を通じて判決情報に容易にアクセスできるようになりました。しかし、それだけで判決が「分かり」、他の事案に生かせるようになるかというと、必ずしもそうとは言い切れません。
他方で、本来参照すべき判決本文は詳細で長文になりがちであり、実務家が十分な時間を割いて読み込むことは容易ではなく、判決を効率的・効果的に読み解くための工夫も求められます。
そこで本書では、租税判例等（判決・裁決）を効率的・効果的に読み解くための手がかりとして、その読み方に関する基本的な考え方を整理するとともに、実際の判決文・裁決書を取り上げて、具体的にどのように読み進めていくかを示す構成としました。
具体的には、以下のとおり、本書は９章構成としています。
第１章では、まず「争訟制度」の全体像を概観します。
第２章では、①そもそも「判例とは何か」、②判決文のうちどの部分が「判例」とされるのか、③その判例の射程がどこまで及ぶのか、といった問題を取り上げます。
第３章では、判決文からいったん離れて、①「判決要旨」や「判例解説（評釈）」との付き合い方、②判例と学説との関係、③判決・裁決を利用する際の留意点などについて解説します。
第４章では、裁決書の基本的な構成に沿って、各セクションに一般的に記載される内容や、理解の手がかりとなるポイントを解説します。
第５章は、第４章の〝実践編〟に当たる章で、不服審判所裁決令和６年３月25 日裁決事例集134 集37 頁（重加算税賦課決定処分取消請求事件）の全文を読み進めながら、裁決書の構成やそこから読み取れることなどを解説します。
第６章では、下級裁判所の判決文の基本的な構成に沿って、各セクションに一般的に記載される内容や、理解の手がかりとなるポイントを解説します。
第７章は、第６章の〝実践編〟に当たる章で、判決から更正金額の計算根拠を読み解くことに主眼を置いて、東京地判平成27 年９月29 日税資265 号順号12727（有利発行課税事件）の抜粋を読み進めます。
第８章では、最高裁判所の判決文の基本的な構成に沿って、一般的な記載内容や、理解の手がかりとなるポイントを解説します。
第９章は、第８章の〝実践編〟に当たる章で、最二小判平成27 年７月17 日民集69 巻５号1253 頁（米国デラウェア州LPS 事件）の全文を読み進めながら、判決文の構成やリサーチのポイントなどを解説します。
本書が読者の皆さまにとって、判決・裁決の読み方や活用方法に新たな視点をもたらす一助となれば幸いです。
本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではないことを申し添えます。

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築40 年以上のマンションでは、世帯主が70 歳以上の住戸の割合が5 割超となっており、こうした「2 つの老い」が進行したマンションでは、総会運営や集会決議の困難化、管理組合役員の担い手不足、修繕積立金の不足等の課題が顕在化していくおそれがあります。
このように高度経済成長期に建てられた多くのマンション（団地型を含む）が、建替え期を迎えていますが、合意形成等がネックとなり、建替えが実現したマンションは限定的です。
今般、区分所有法をはじめとして、マンション関係法が改正され、再生の円滑化等の推進策として、新たな再生手法が創設され、建替え決議の合意要件の緩和やマンション敷地売却、一棟リノベーション、マンション除却等、建替えによらない多様な再生手法が示されましたが、この法改正で、マンションの再生は促進するのでしょうか。
本稿では、マンション建替えの実務に携わる専門家から、マンションの建替え検討の実態を踏まえ、「現状のこれらの法律と建替え」の解説に加えて、「法改正でこれらがどうなるか」について解説するとともに、一括建替えに依らない多様なマンション建替え手法の可能性・課題について概括します。
第1 章では、新区分所有法に期待される効果と課題について解説します。
第2 章では、新区分所有法を踏まえた区分所有建物の建替えについて解説します。
第3 章では、マンション建替えの円滑化等に関する法律の改正経緯や課題を整理するとともに、円滑化法の手続き上の課題への対応として、改正された「マンションの再生等の円滑化に関する法律」の改正のポイントについて解説します。
第4 章では、現状（改正前）の建替えの仕組みと建替えをめぐる手続きと建替えを阻害している要因について解説します。
第5 章では、団地型マンションの再生に焦点を当て、今後の再生の進め方について概括します。
第6 章では、団地型マンションの多くに適用されている一団地認定マンションの建替え促進策について概括します。
第7 章では、老朽マンションの多様な再生手法について概括します。
第8 章では、マンションの建替えを契機とした水害リスクへの対応策について概括します。

毎日のように、会社を初めとする多くの組織で発生する様々な不正が新聞やテレビで報じられています。
いかなる理由があるにせよ、不正は、本人はもとより、家族、所属組織、社会に大きな損失をもたらします。
不正とは、自己の利益を得るために、他人に対して嘘を真実と思わせ、悪いことを良いことと思わせ、他者を欺くことを目的とした意図的な行為です。得ようとする自己の利益は、お金に限らず、物品、情報、人物の印象などを含みます。
不正の兆候を発見し、その原因を把握し、再発を防ぐ組織体制と業務手続きを整備することは、組織の財産や評判を守るのみならず、社員や職員とその家族の生活を守ることにもなります。
再発を防ぐ組織体制と業務手続を整備することを内部統制の整備と呼ぶこともありますが、その整備は上司や経営者（社長や首長など）の責任です。
本書では不正行為を①現金の使い込み、②現物資産の横流し、③キック・バック等の要求、④虚偽の財務報告の４つのカテゴリーに分けて20の事件を取り上げ、不正行為発見の端緒、不正行為の調査手続き、不正行為の実態解明、再発防止の組織体制と業務手続きの整備の順番で、筆者および多くの実務経験者の体験を基に記述しています。

　本書が、上司や経営者の皆様方が不正の端緒を早期に発見し、不正が拡大するのを防ぎ、再発防止策を設計・導入するのに必要な知識を習得するきっかけになれば幸いです。

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2024年度の決算が出揃い、過去最悪の状況が明らかとなった。国立大学病院長会議によると2024年度は経常損益がマイナス285 億円であり、1病院当たり約7 億円の赤字に陥った。また、国立病院機構の経常損失がマイナス375億円で過去最低の結果となった。物価高騰などの煽りを受けたことが大きく影響しているが、全国的に患者数がコロナ前に戻らないケースが多いのも事実である。もちろん、これらの業績は2024年度の診療報酬改定の影響も色濃く受けているだろう。
　本書が出版される2025年は団塊の世代が全て75歳以上になるタイミングであり、地域医療構想のターゲットイヤーとして位置付けられてきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などもあり、地域医療構想が理想通りに進んだとは必ずしも言えないだろう。そんな中で、2040年に向けて新たな地域医療構想が始まろうとしており、そこでは医療機関機能が追加されることとなり、どんな病院なのかが問われる時代が本格的に到来することになる。
　病院機能の選択は待ったなしであり、病床稼働率にも影響を及ぼす。自院の機能とミスマッチの病棟を有していたとしても埋まらないし、重症度、医療・看護必要度などの施設基準も満たせないだろう。仮に地域で不足する機能を他院に先んじて積極的に担うのだとすれば、先行者が有利に立つ先発優位性が働きやすい医療提供において、持続的な競争優位性を構築することにつながることだろう。病院機能の選択は経済性とも密接に関わるわけであり、自院がやりたいこと、やるべきことをバランスよく考えた戦略の策定が求められている。
　私たちが常に意識すべきなのは、病院収入には保険料や税金といった多額の社会保障費が投入されていることである。限りある財源を有効に活用することは、私たち病院経営に携わる者への責務である。どんなに苦しくともあるべき姿を失ってはいけないし、地域や職員に全うな説明責任を果たす役割が課されている。そのためにも、医療政策と診療報酬の動向を踏まえ、性善説に基づいた健全な病院経営を執り行うことが求められている。
　病院の財務状況は極めて厳しく、これからもしばらくは暗黒の時代が続く覚悟が必要だろう。未来を楽観視することは難しいと感じる。しかしながら、医療がなければ、地域は成り立たない。人が幸せに生きるために医療は不可欠である。だからこそ、機能分化と連携を支柱に据えた効率的で効果的な地域医療提供体制の構築が必要であり、その中で各病院が存続し成長するためには、医療政策と診療報酬の動向を無視することはできない。
　本書が、地域医療提供体制の持続可能な発展と病院経営の未来に向けた課題解決の一助となることを願っています。

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本書では、病院を中心に医療に関する基本的な事柄を紹介しています。
冒頭では、病院内のさまざまなシーンや検査について、イラストで図解しました。普段なかなか見ることのできない病院の内側や、ＣＴ、 ＭＲＩ、内視鏡などの仕組みを垣間見ていただければと思います。
また本文では、日本の医療や病院に関する基本的な情報を第１章～第２章で記述し、第３章～第５章では病院で行われる診療の種類や病院で働くさまざまな職種の人たちを紹介しています。さらに第６章以降では、病院という組織の実態やその収支、地域社会での役割、今後避けて通れないＤＸ・ＡＩの活用を含むＩＣＴ化や、災害など有事の際のあり方についても触れました。

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国民医療費が増大しており、特に薬剤費の伸びは注目されています。効く薬が健康寿命を延伸させることは素晴らしいことですが、ポリファーマシーやプレアボイドなど薬を取り巻く環境には課題があるのも事実です。
薬に関しては、度重なる薬価の改定があり、その都度、多くの薬価は引き下げられてきました。これに伴い薬価差益は減少し、それらに依存した病院経営も難しくなっています。これに加えて、物流費用が著しく増大し、仕入れコストも増加するのが昨今の状況です。
高度急性期病院では、CAR―T 療法や抗がん剤などの影響により、増収にはなりますが、費用がかさみ増収減益というトレンドが続いています。国立大学病院長会議は、急性期病院の業績悪化の理由として医薬品・材料費の増大をあげており、患者を治すための薬剤であるだけでなく、病院の経済性に薬剤は大きな影響を及ぼしています。
今までの薬剤師は科学者として、一人の専門職として、医療の質と安全に対する貢献が期待されてきました。しかし、今やそれに留まっている時代ではなく、病院経営の一翼を担う重要な存在として位置付けられています。これからの病院は医療の質・安全と経済性を両立させなければ生き残ることができないのです。
本書では、第1 章で病院を取り巻く環境変化として、病院の財務状況やそれに影響を与えている薬剤関連の診療報酬などのデータを基に明らかにしました。第2 章では病院薬剤師が病院経営に参画する必要性、働き方改革の時代を踏まえたタスクシフト/シェアの目的、そして病院薬剤師に期待される今後の姿と役割についてご教示いただきました。第3 章は薬剤師が算定可能な診療報酬と基礎知識について、各種加算における具体的な論点とポイントを挙げていただきました。第4 章では、薬剤師が算定に貢献している診療報酬と題して、チーム医療等に関わる各種加算を解説していただきました。最終章である第5 章では、増加する薬剤費に対して薬剤師が介入することによる医療費削減の取り組みについてご紹介いただきました。
本書は、岡山大学病院の座間味義人先生、槇田崇志先生らと共に病院の経営改革を進める中で、病院薬剤師の活躍の場を拡げたい、モチベーションを高める環境を創りたいという想いで出版を企画しました。岡山大学病院は、2021 年では後発医薬品について数量ベースで80％いくかどうかという程度でしたが、2025 年6 月現在94％を超える水準にまで到達しています。もちろん、バイオシミラーも積極的に採用して下さっています。さらに、薬価差益も他の病院よりもかなり少なかったところ、薬剤部が値引き交渉にも加わって大きな成果が上がっています。全国でこのような取り組みが進むことを祈念しております。

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2000年に日本初の法定開示書類自動作成システム「決算報告エクスプレス」をリリースし、上場会社等に導入し、現在は後継機の「WizLabo」を宝印刷㈱と共同開発しています。
2014年、宝印刷の社長より「新しい会計システム作って下さい」というお話をいただきました。筆者には、キャッシュフロー予算自動作成システムのアイディアがありました。その実現のために、月次予算貸借対照表の貸借を一致させる必要がありました。実績の貸借対照表の貸借は必ず一致します。それは複式簿記だからです。つまり、予算も複式簿記化して予算会計システムにすればよいと考えました。
2016年に日本で初めて予算を会計システム化した「予算会計エクスプレス」をリリースし、現在、宝印刷と共同事業化して、 “WizLabo Budget”として販売しております。

実績では会計システムを使っていない会社はありません。それは会計学という世界共通の学問があるからです。「財管一致」の観点からも、予算も同じ会計構造にするべきです。すなわち「予算会計学」が必要と考えました。
経営の本質はお金と人を合理的にマネジメントし、企業価値の向上と持続的成長を実現していくことです。「お金の流れを明らかにする」仕組みが「財務会計」であり、「目標に向けていかに人を動かす」仕組みが「管理会計」の「PDCA:予算作成・予実管理・着地予想管理」です。この後者こそが「経営の本丸」になります。
経営者ほど事業に精通している人はいません。しかし、経営者には共通した欠点があります。経営者と社員の間には距離があり、「どうしたら社員が目標に向けて自主的に行動するか」を理解していなことです。「PDCA:予算作成・予実管理・着地予想管理」は予実管理がポイントで、この欠点を克服する仕組みなのです。
本書は、「PDCA:予算作成・予実管理・着地予想管理」の会計構造を学問的に理解し、実践的に活用して頂くことを目的にしています。

また、この会計構造を仕組み化するコンサルティングを「予算会計コンサルティング」と定義します。「予算会計コンサルティング」が会計人の新たな道となり、その学問の基盤となる「予算会計学」の普及を図ることができたら幸いです。

本書は、日本人英語学習者にとって理解・運用が難しいとされる英語の words and phrases を厳選し、100 問の問題形式による例文を通じて、実践的な英語力の習得を目指す参考書です。日本人の多くが難解と思う、不慣れな表現に触れ、繰り返し学習することで、語彙力の向上と英語表現の定着を図ることを目的としています。英語力を高めるためには、まず語彙力の充実が不可欠です。語彙が増えることで、英文の意味を迅速に把握できるようになり、英語によるコミュニケーション能力も自然と向上していきます。すなわち、語彙力は英語習得の基盤であり、鍵となる要素です。
本書には、筆者が半世紀にわたり多国籍企業に勤務し、海外で生活する中で培った「英語習得のコツ」を随所に盛り込んでおります。読者の皆様の英語力向上に少しでも貢献できれば、筆者としてこれ以上の喜びはありません。
筆者はこれまで、香港、シンガポール、アメリカなどにおいて20 年以上の海外生活を経験してまいりました。現地の教育機関で実施されていた英語指導法には、学ぶべき点が多く存在します。特筆すべきは、「できるだけ多くの英文を左から右へ読む」という訓練法です。文法事項、たとえば複数形や三人称単数の動詞に “s” が付くか否かといった細部は、初期段階では重視されません。一定量の英文に触れることで、語彙が自然と増え、文法的な規則も徐々に体得されていきます。まさに「量が質を生む」学習法であり、実践的な英語力を養う上で極めて有効な方法といえるでしょう。
グローバル化が進展する現代社会において、英語によるコミュニケーションはもはや特別な技能ではなく、日常業務に不可欠なスキルとなっています。本書では、具体的な業務場面に応じた英語表現を豊富に紹介しております。単なるフレーズの暗記にとどまらず、文脈やニュアンスを理解し、状況に応じて適切に使い分ける実践力を養うことを重視しています。英語に対して苦手意識をお持ちの方でも、段階的に学習を進められるよう配慮した構成となっておりますので、安心して取り組んでいただけます。
本書が、読者の皆様の英語力向上と、国際的なビジネスの場におけるご活躍の一助となることを、心より願っております。

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私たちは、生きるために仕事を見つけて働き、そして金を稼ぐ。人々が選ぶ仕事は、まことに多様である。ある者は自ら事業を営み、またある者は企業に仕え、農に従事する者、漁に生きる者、さらには夜の街で身を粉にして働く者もいる。それぞれの労苦の背後には、一つの共通した目的が存在する。それはお金を稼ぐことだ。今より豊かな暮らしを手に入れるため、我々はお金を稼ぐのである。
お金を稼ぐこと――それは、一見すれば単なる手段に過ぎない。お金で愛は買えないだろう。しかし、その手段がもたらす果実は、我々にとって必要不可欠なものである。
お金を稼ぐために、人は仲間と協働し、機械を駆使していく。お金を効率的に生み出す仕組みを構築する。それが「企業」と呼ばれるものだ。企業とは、個々の力を結集し、経営資源を最適に活用しながら、利益を追求するシステムである。その本質は、単なる組織体ではなく、利益を創出するための複雑な機構であり、その中で人と技術が一体となって動く有機的な存在である。
企業とは、お金を稼ぐための装置である。言うなれば、「現金製造機」である。そしてその機械は、地球の環境を顧みつつも、なおお金を優先して産み出さねばならぬ。企業の価値は、長き時間の果てにどれほどのお金を生み出すことができるかによって決まる。いかにしてお金を稼ぐ力を有するか、それこそが企業の価値なのだ。
では、企業はどのようにしてお金を稼ぐのか。お金を稼ぐ力こそが価値である。ファイナンスの世界において、「企業の価値とは何か」を探ってみようではないか。
企業は外部からお金を調達し、それを投資に用い、営業活動を行い、そして再び外部へとお金を還す。株式会社であれば、株主や銀行からお金を得て、それを使って利益を生む。そして、また株主や銀行にお金を還す。この動きが「キャッシュ・フロー」であり、これを分析するのがファイナンスという学問である。
経営者とは、この「現金製造機」を管理する者である。企業の生産性や収益性を高め、お金をより多く、より効率的に稼ぐことがその使命となる。そして、その仕事の根底にあるのは、将来のキャッシュ・フローを予測し、羅針盤のように、正しい方向へと導くことである。
だが将来のキャッシュ・フローを正確に見積もることは容易ではない。故にファイナンスは、あくまでも指針に過ぎない。使い方を誤れば、その羅針盤は誤った方向へと我々を導くだろう。
本書は、ファイナンスの奥深さを学んでいく物語である。特に、M&A という取引手法を通じて、「お金のかたまり」としての企業をいかにして買い取るか、その具体的な実践ストーリーを描く。これは単なる会社員のための知識にとどまらず、資産運用に関心を抱く者にとっても有益な内容である。

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会社員はすごい「特権」を持っています。そのことを知っていますか？　実は、会社員ほど優遇されている人はいないのです。会社員の特権、それは「三種の神器」と言われる、「健康保険」、「厚生年金」、「雇用保険」の3つです。
「なんだ。そんな事か、知っているよ。当たり前じゃないか」と思うかもしれません。ですが、この当たり前のことを正しく理解している人はごく僅かです。そして、この特権は、会社員自らの「請求」あるいは「申請」と「選択」が重要であるということです。あなたが何を選択するか、選択しないかにより、4,000万円以上の差がつくのです。

私はファイナンシャルプランナーとして30年間、多くの方とお話をさせていただきました。その中で一番多い質問は「どうしたらお金が貯まりますか？」です。
その答えはいつも同じです。「使う前に貯める。残ったお金で生活する」です。
給料をもらって、使って、余ったら貯金しようなどということを考える人は、お金が貯まりません。いろいろな節約を試みることはとても大切ですが、節約は結構辛いですよね。楽しんで節約できれば素敵ですね。給与をもらったら先に貯める、これが一番です。
ところが、もっとすごい方法があります。「給与をもらう前に貯める」ことです。財形貯蓄とは全く違います。この方法こそが、知らない間にお金が貯まる究極の方法です。

お金がすべてではありませんが、ある程度のお金がないと不安ですよね。
本書は、会社員の方に「会社員の特権」を知っていただき、そして何より自分自身の「選択」により老後4,000万円を手にしていただきたい、知らないことによる損を減らしてほしいと思い執筆いたしました。この本を手にしていただいた方の、老後やお金に関する不安を少しでも解消することにお役に立てるなら幸いです。

父と母は、小学校の教員だった。父は9歳の時には両親と死別、母は生後間もなく実母を亡くした。苦労して師範学校を卒業した。平成14（2002）年に父が、13年後の平成27（2015）年に母が亡くなり、実家は長男である私が相続した。
　実家には、山ほど遺品が遺されていた。ほとんど金銭的には価値の無いものである。普通の家にないものがたくさんあった。生徒が書いてくれた似顔絵、賞を取った生徒の作文や自由研究、師範学校時代から父が集めた岩石標本、庭には自慢の硅化木、民具の数々、カタツムリの標本、母の嫁入り道具の金具付きの家具、二人で所帯を持った時に初めて買ったという使われなくなった古い食器棚もロフトに上げてあった。父が出征した時の日本軍のシャツやゲートル、武運長久の寄せ書き、などなど。
本も山ほどあった。師範学校の教科書、文学全集、料理のレシピ本、蔵王や朝日、飯豊連峰などの学術調査報告書、百科事典、高山植物の写真家になった教え子の写真集、大学教授になった教育実習生の教育関係の著書。アルバムも多数あった。貸し金の証文まであった。二人とも面倒見が良くて43組の仲人をした。結婚写真も多数残されていた。
転勤するときには、前の学校のものを段ボールに詰めて持って来た。ほとんど開けることが無かったので、それらの段ボールがクローゼットの入り口を塞ぐように鎮座していた。
実家の有様を見て、「よくもこんなに、物を残してくれたものだ」と二人を恨めしく思った。骨董屋になっていた元の同僚に有様を見てもらった。彼は、“全部まとめて、売っぱらった方がいい”と進言してくれた。しかし遺品の中には、閻魔帳、見合い写真と履歴書、手紙などプライバシーに関わるものが多数あった。まとめて売るのは気が引けた。
父、母は二人とも物が捨てられない性格だった。経済的に苦労しながら生活してきたからと思われた。自分も物が捨てられない性分である。両親の影響が大きいことは言うまでもない。出来るだけ遺されたものを生かすようにしたいと思った。いちいち中身を確認しながら処分することにした。
母が亡くなったとき、私は病院の院長だったが、遺品整理に手を付け出したのは2年後に定年退職してからだった。とは言え、フルタイムで働いていたので遺品の整理は遅々として進まず、一応の完了を見るまで6年の歳月を要した。うらめしく思いながら始めた遺品整理であったが、二人について初めて知ること、思い当たること、腑に落ちることなど多くの発見があり、途中からはそれなりに面白く感じながら作業を進めた。それは、両親の人生をなぞる旅となった。

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本書は配当還元方式の射程について「のみ」詳細解説した、類書に全く見られない実務書です。Q&Aごとに単独でピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうために意図的にそうしております。
　本書の特色は相続税法、所得税法、法人税法上の配当還元方式に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。
　中小・零細企業実務においては、本書の内容では完結しない場合が非常に多く存在します。代表的な関連論点として「みなし贈与」「みなし配当」「みなし譲渡（所得税法）」「税務上の適正株価」が挙げられます。どれも誌面の都合で掲載できておりませんので下記拙著を別にご参照ください。
　・税務上適正株価については、『Q＆A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019 年）
　・みなし贈与については、『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018 年）
　・みなし配当については、『Q＆A みなし配当のすべて』（ロギカ書房　2020 年）
　・みなし譲渡（所得税法）については、『Q＆A みなし譲渡のすべて（所得税法編・消費税法編）』（ロギカ書房　2021 年）※所得税法編が参考になります。

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みなし配当は課税実務では頻繁に生じる事項ではなくイメージしづらいとの声が多く聞かれます。このため、本書では章ごと、Q&A ごとに単独で、ピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうため意図的にそうしています。
　本書の特色は、みなし配当に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。スピンオフ税制（株式分配）等、中小・零細企業では事実上利用しない制度は意図的に詳細を割愛しています。また、筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。
　中小・零細企業実務においては、本書の内容では自己株式取得、残余財産分配等がメインの内容になると考えます。課税実務では税務上適正株価、それから逸脱した場合の課税関係としてみなし贈与等の付随論点が生じます。これらについては下記拙著を適宜ご参照ください。
・税務上適正株価について拙著『Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019年）
・反射としての課税関係につき代表的なものとしてみなし贈与がありますが、これについて拙著『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018年）
　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。
　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を分類し直し、回答を「中小・零細企業実務に直結」という視点で再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。
　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。
　しかし、課税実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたとしても、実践的な事例がないと具体的なイメージがつかず、申告調整や各種税額シミュレーションができないのが事実です。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを、現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

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本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。
　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策に係るご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。
　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、Ⅰ事業承継税制（特例）、Ⅱ事業承継スキーム、Ⅲその他事業承継に係る総則6 項対策、について分類し直し、筆者自身が更に回答を再編集したものです。
　中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成に関して「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続き」については網羅されている書籍は多々あります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定しておりません。
　しかし、教科書的な解説では中小企業・零細企業では、事業承継や資本戦略において、何の実効力も有しない対策も多いというのが実情です。そこで、本書では、それら教科書的な事項を踏まえた上での「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの実践事例を踏まえながら執筆しました。
　なお、事業承継税制（特例）に関してはなるべく類書に記載がない盲点、エッセンスのみ抽出しています。筆者は税理士等同業者から申請時の適用要件チェックを依頼され膨大な件数をこなし、また、筆者自身もが関わってきたコンサルティング案件の現場の実践事例をふんだんに盛り込み、教科書的な説明はほぼ排除しました。
　執筆にあたっては、細心の注意を払ったつもりですが、初めての試みが多かった点もあり、至らぬ点が多いと思います。読者の皆様にはお気づきの点があれば、ぜひご指摘ください。

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本書の最大の特色は、税理士、弁護士等士業、ＦＰ、中小・零細企業ＣＦＯ「各々だけで完結できる」小規模M&Aに係る各留意事項を実務直結で記載したことです。単なる制度解説的な教科書、また実務直結型ではない実務書とは大きく異なり、正に「実践書」の体を有しています。
　小規模M&Aでも日経新聞1面を飾るような公開企業M&Aにおいても、M&Aスキームの策定はタックスプランニングが全てです。M&A取引に係る諸費用の中で税金が最も大きいからです。小規模M&Aにおいては、買主の買収価格予算が明確に決定されていることから、翻って複雑なバリュエーションは不要であり、各種DDにおいても法務DDでけりがつき、財務DD等はそもそもやるまでもない、したがって財務DDの各手法の詳細を知らなくてもよい、というのが大方を占めるというのが現場での肌感覚です。本文中でも言及していますが、プレM&AやインM&Aにおける法務DD等で少しでも売主側に疑念を生じたら、中小・零細企業においては破談が鉄則です
　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係る会計事務所、税理士法人様の顧問業務を取り扱っています。
　本書のQ&Aは「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、Ⅱ実践編において①総論・プレM&A、②法務DD、③財務ＤＤ・税務ＤＤ、④バリュエーション、⑤譲渡価格決定最終局面、⑥その他諸実務、⑦その他補論（MEBOスキーム、廃業、不動産M&A等々）に分類し直し、再編集したものです。
　類書においては、M&Aの手法として合併等各種組織再編成の手法が列挙されていますが、一切言及していません（不動産M&Aでは会社分割を利用するため言及しています）。実務では株式譲渡と事業譲渡（又は個別資産の売買契約）の2（3）択だからです。また、株式譲渡と事業譲渡（又は個別資産の売買契約）の有利・不利判定に係る精緻なシミュレーションも一切言及していません。勘所があり（この勘所については当然言及しています）、それが理解できていれば、直感で有利・不利は判定できるからです。
　一方でDCF法や類似上場会社比較法は自身でも調べれば評価可能であるし、各種DDについては中小・零細企業における調査箇所は典型化しているため、詳述を施しています。ＤＣＦ法や財務DDは税理士の方も苦手にされている方が多いですが、原則として冒頭述べた通り実務ではそれほど登場しないものの、いざ依頼された時のために手順を詳細解説しています。
　なお、候補先の選定、すなわち「何を買えばよいか、売ればよいか」についてもほぼ言及していません。候補先の選定は経営戦略の領域だからです。第三者たる税理士等士業、FP等に経営上の意思決定はできません。期待してもいけません。士業全般はいわゆる大規模事務所も含めて自身が中小・零細企業の自営業者にすぎないことから、「経営」コンサルティングをすることは不可能だからです。

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本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。
　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編、M&A、相続対策に係る仕業様等からのご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。
　本書のQ&Aは、上記「コンサル質問会」等の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、Ⅰ 中小・零細企業の資本戦略、Ⅱ 税務上適正評価額、Ⅲ その他不動産所有型法人等/その他総則6項対策等、に分類しなおし、筆者自身が更に回答を再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な内容になっています。
　中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&Aに関しては類書においても「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続」については網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要です。
　しかし、本書でも繰り返し登場するスクイーズアウトについて会社法上の対策や、M&Aにおける表明保証条項、従業員持株会等の新規設立は中小企業・零細企業では、事業承継や資本政策において何の実効力も有しないというのが実務です。
　本書では、それら教科書的な事項からみると、かなり踏み込んだ「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」を現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

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税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の税務上の有利・不利判定になると判断できない、しかし、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務というのが、課税実務です。
　本書の特色は単なる税務上の有利・不利判定だけに及ばず、有利・不利シミュレーションにおいての大前提である肝心の「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いたところです。
　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。
　本書のQ&Aは上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、「不動産関係税制、Ⅱ複数税目関係、Ⅲ資本戦略・組織再編成・M&Aに係る税制、Ⅳ個人資産税・法人資産税（相続税・贈与税・所得税）に係る税制、Ⅴ消費税・印紙税に係る税制」に分類し直し、回答を「税務上の有利・不利判定」という視点で、再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。
　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。
　しかし、実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の有利・不利の判定になると判断できない、でも、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務なのです。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しました。
　また、「有利・不利判定」も組織再編成、グループ通算制度（旧連結納税制度）等の類書に多いのですが、単なるパターン別の数値の羅列になっていることが多く、肝心のシミュレーションにおいての大前提である「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」があまり言及されていません。筆者自身、「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」を極力意識して執筆に備えました。

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みなさまこんにちは。産婦人科医として40年以上不妊治療に取り組んでいる堤治と申します。この本を手に取って頂いているみなさまの多くは、ご自分が不妊症ではないかと悩まれたり、不妊治療に取り組もうとされていると思います。不妊を心配されるご夫婦は26組に1組、実際に不妊治療を受けたことがあるご夫婦は4.4組に1組とけっしてまれなことではありません。
　本書の目的とするところは、みなさまの疑問に答えながら妊娠する仕組み、不妊の原因や治療法などをご理解頂き、不妊治療の敷居を下げて受診してみようかなと思って頂こうというものです。もしかしたら、この本を読んだだけで、「そうだったのか」と自然妊娠される方もおられることも期待しながら話を進めてまいります。
　各章の最初にそれぞれの章のねらいとそこで知って頂きたい疑問点をQ&Aという形でお示しします。不妊外来でお話していると患者さんに「もっと早く知っておきたかった。どうしてもっと早く教えてくれなかったのですか」と言われることが少なくありません。初診ではじめてあった方には教えようがありませんが、みなさまにはぜひ、読み進みQ&Aにご自分でお答え頂けるように読み込んで頂ければ幸いです。
　不妊治療を大きく分けると一般不妊治療と生殖補助医療の２つがあります。流れとしては一般不妊治療が先行し、よい結果が得られない場合体外受精などの生殖補助医療が適応となります。生殖補助医療は保険適用にもなり体外受精で生まれた子どもは年間7万7千人、日本で生まれる子どもの9人に1人を占めています。生殖補助医療は大きな成果を上げる一方、光と影でなかなか妊娠が成り立たない難治性不妊が浮かびあがっています。本書でも解説させて頂き最新の治療法についてもお話します。
不妊治療をより立体的にご理解頂けるように、本書にご協力下さった方々がおられます。8章はみなさまご存じのシンガーソングライターの大黒摩季さんが子宮筋腫・子宮内膜症・子宮腺筋症に苦しみながら不妊診療に取り組んだ経過を患者さんの目線でお話くださいます。9章はご自身の不妊治療経験から東尾理子さんが立ち上げたNPO法人TGPの取り組みを紹介くださいます。林謙治先生は産婦人科医ですが、厚生行政にもお詳しく、10章「少子化と生殖医療をめぐる社会環境の変化」を執筆くださいました。
前置きはこれだけにして、第１章「妊娠のなりたつしくみに」進んでいきましょう。

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■未来信託とは？
未来信託、聞き慣れない言葉ではないかと思います。
この言葉は、2024年初頭に、著者を含めた信託の実務に関わる数人の有志で、使い古され、かつ意味が狭くなってきてしまった「家族信託」に代わって、本当の意味での個人間信託の真髄を示すための言葉として考案したものです。
平成19年（2007年）9月30日、小泉構造改革が示した「規制緩和」「自己責任」の考え方から、誰でも自由に信託が使えるよう、信託法が大改正され、旧法とは全く違う内容の「新たな法律」となって施行されました。
大改正によって旧信託法とは全く異なる新たな法律になっており、信託という仕組み対する解釈が根本的に変わっているはずなのですが、今に至ってもなお、旧信託法時代の発想のままの人が多いのです。
そこで「未来信託」という新しい用語で現行信託法を正しく解釈した上で、その無限の可能性に迫ろうと考え、本書を出版することにしました。

未来信託は、財産に自由を与える究極のツールです。財産の自由とは、所有者の意思の通りに財産が管理され、そして最も相応しい人にスムーズに承継されて行くことを言います。あなたの財産を、あなたの思い通りに動かすための仕組みなのです。
信託は、文字の通り「信じて託する」ことです。すなわち、財産の自由を作り出すために信託という仕組みを使い、所有者＝委託者から大切な財産を託された人＝受託者は、その仕組みを動かし、委託者の希望を実現するために全力を尽くすということになります。

本書では、具体的な活用事例などについて詳しく解説しますので、是非とも多くの方々、そして心ある専門家の方々にお読みいただき、「財産の世界の革命」に参加していただきたいと願っております。

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私が公認会計士試験に合格したのは1974年でした。はじめは会計監査や税務の仕事に携わっていたのですが、10年目に原価計算で生きていくことを決めました。それから40年、原価計算システム導入コンサルティング、執筆、大学院での講義を続けています。いま人生を振り返ると、この道を選んでほんとうに良かったと思います。
　入所した監査法人の関与先で原価計算導入の仕事をすることになりました。私自身、原価計算は得意科目でしたので、軽い気持ちで引き受けました。
　その会社は部品製造から組立まで行う年商150億円の事務機メーカーでした。ところが、どこから手をつけてよいのか見当もつかず、やっと作業を始めても、それまで学んだ知識が全く使えないのです。それでも3年間の悪戦苦闘の末、なんとか「標準総合原価計算」が完成しました。
　成果物の取扱説明書を納品した日の光景を、今でもはっきりと覚えています。経理担当取締役からは喜んでもらいましたが、製造担当取締役の反応は全く異なっていました。険しい表情でつかつかと歩み寄り、私の耳元で「これは原価管理には使えないね」とささやいたのです。
　なぜ同じ会社の責任者でありながら反応が違うのか、私には理解できませんでした。自宅に戻り冷静に考えてみると、工場のことを全く知らない私が、原価管理に役立つ原価計算システムを設計できるはずがありません。その日まで標準総合原価計算を導入すれば製品原価を計算でき、原価管理もできるようになる、と無邪気にも信じていたのです。
　その日から、私の原価計算人生が始まりました。実務で使える原価計算テキストを探し求めましたがダメでした。最後に手に取ったのが「生産管理」の解説本でした。
　その本を読み終わって「原価計算は生産管理の裏返し」であることに気づきました。そして、製品原価を突破口として原価の発生源に遡るには、工程別個別原価計算でなくてはならないこともわかってきました。
　それから３年後、「製造オーダー別原価計算」を別の会社に導入しました。その効果たるや強烈で年間１億円の原価引下げを達成しました。
　本書は、これまで積み上げてきた経験をもとに、原価計算を三部構成で解説しています。第一部では、身近な出来事を原価計算の視点で見るとどうなるかを説明しています。第二部は、実際の企業が原価計算の導入に着手すると必ず起きるトラブルと考え違いを物語で解説しています。伝統的原価計算の欠陥を指摘し、次にその欠陥が経営に対して、どのような悪い影響を及ぼすか、できる限りリアルに書き込みました。加えて、新しい原価計算である活動基準原価計算について敷衍しました。ついつい読み飛ばしてしまいがちな重要ポイントに意識を向けてもらうために、章ごとに確認問題を載せてあります。そして第三部では、原価計算理論を体系的に理解するためのポイントをコンパクトにまとめました。
　本書が他の原価計算テキストと異なるのは、ここに書いた内容のすべてが、私自身のリアルな経験に基づいている点です。現在進行形で原価計算システム構築を進めている読者の皆さんは、「うちの会社と同じだ」と驚かれるはずです。業種が違っても躓く場所は同じだからです。「これは原価管理には使えないね」と冷たく言われないためにも、じっくり読み込んでいただきたいと思います。

仕事に家事に、はたまた子育てに忙しい毎日を送っている中で、
「もっと良い睡眠をとって生産性をアップしたい」
「朝スッキリ起きて、一日を元気にスタートできたらどんなにいいだろう」
と感じている方は多いのではないでしょうか。

「でも、いくら本やネットを読んでも結局状況が変わらない・・！」

この本は、そんな皆さんのために書かれています。様々な研究をもとにした睡眠の正しい知識を、睡眠トラブルのタイプごとに重要ポイントに絞ってお伝えします。そしてその上で「わかっていてもできない」までしっかりと解決することを目指しました。

さあ、早速始めていきましょう！

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【内容】
地方自治体は、あらかじめリスク（住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。
都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長（以下、「首長」という）は、毎会計年度少なくとも1 回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、住民へ公表しなければなりません。
現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害するすべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。
そこで本書では、最初に、総務省が公表している「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。
記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている「この場合は、こうする」だけでなく、「“なぜ”こうするのか」の記述に心がけています。それに加え、内部統制体制の評価の実務を、より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します
。
さらに、将来拡大することが予定されている、地方自治体としての組織目的の達成を阻害するすべての要因（リスク）を対象とした内部統制の評価の手順と評価にあたって留意すべき点を明らかにします。
本書では、内部統制は、リスクの発生可能性と発生した場合の影響を十分に適切なレベルまで低減するために、内部統制の構成要素、特に統制活動を業務の中に組み込んで運用することによって機能することを全面に押し出しています。
他方、住民の生活に大きな影響を及ぼす自然災害、事故あるいは感染症などのような事象については、たとえ内部統制を整備しても、発生の可能性、あるいは発生した場合の影響を低減することはできません。
こうした事態への対応は、発生後の対応を中心とした危機管理の観点から対応する必要があります。発生に備えた事前の準備と、災害発生時の対応訓練などを繰り返すことによって、被害が連鎖拡大するのを小さくすることは可能だからです。本書では、これについても取り上げます。

【内容】
2024年8月8日16時42分頃、日向灘でＭ７.１の地震が発生した。同地域で発生したほぼ半世紀ぶりのＭ７クラスの大地震ではあったが、過去にも同じような地震は起きており、日向灘での定常的な地震活動と私は考えていた。ところが地震発生から2時間以上が経過した19時ごろ、気象庁から「巨大地震注意」が発表された。「想定震源域内で、南海トラフ沿いの巨大地震が発生する可能性がある」という推定であった。
日向灘で起きたＭ７クラスの大地震と南海トラフ沿いで起きる巨大地震の関係を、気象庁の発表通りに理解できた日本国民がどのくらいいたかはわからないが、おそらくはほとんどの人は、急に「巨大地震発生」の可能性を知らされ、困惑したと思う。
発表の記者会見をした気象庁および関係の評価検討会の専門家の説明も、なんとなく歯切れが悪かった。正直過去に発生した日向灘地震と南海トラフ沿いの東海、東南海、南海地震の関連を指摘した研究がどの程度あったかは知らないが、その関係は地震予知・予測の面からはほとんど議論されていなかったと思う。発表されて以来１週間、少なくともＮＨＫテレビの画面には常に「巨大地震注意」の6文字が示され続けた。
正直、私は専門家の多くが「既存のルートに従って「注意」を出したが、実際には巨大地震は発生しないだろう」と考えていたのではないかと、邪推していた。
発表された「注意」がそのような混乱を引き起こした原因は、「注意」の中に「地球の寿命」で起きる現象と、「人間の寿命」で起きる現象とが混在しているからである。いくら「巨大地震が起きる」「巨大地震が発生する」と叫んでも、地球の寿命での現象なら、会見で説明する関係者も「まあ起きないだろう」と思いながら話すので、その説明には迫力に欠ける。
一般にその違いが理解されていないので、「巨大地震注意」は「何か変」という疑問を多くの人が抱いたのであろう。そのパズルを解き、対策を示したのが本書である。
日本が「地震に成熟した社会の形成」がなされている国になる一助に役立てば幸いである。

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【内容】
● 中小企業が末永く発展することで、すべての人々を幸せにしたい
本書は中小企業診断士と弁護士による共著です。中小企業診断士はその名の通り、経営コンサルティングの専門家であり、弁護士は法律の専門家です。著者はいずれも「中小企業の末永い発展」を目指しており、日夜多くの企業をコンサルティングしています。しかし、事業承継やスモールM&A について、経営者に正しい知識が伝わっていないことを憂慮し、本書を書きはじめました。
● 昨今の中小M&A の問題について
近年、中小企業の経営環境は急速に変化しています。後継者不足や市場の競争激化に直面し、自社の未来について、様々な可能性を考える経営者が増えています。その中で、事業承継や成長戦略の一環として「中小M&A」を検討するケースが目立つようになりました。しかしながら、M&A は単なる企業間の売買取引ではありません。それは、経営者のこれまで築き上げてきた努力と想いを未来に託す「経営のバトンタッチ」です。このバトンタッチを成功させるためには、単に譲渡価格や契約条件の交渉だけではなく、譲渡後の事業運営や統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）までを見据えた準備と対応が必要です。安易なM&A による失敗例も少なくなく、こうした失敗は、譲渡側・買収側の双方にとって大きな後悔をもたらします。また、M&A を検討する前に、自社の経営基盤をしっかりと整える経営改善が非常に重要です。経営改善の取り組みを怠ったままM&A に臨むと、買い手にとっての魅力が乏しい企業と見なされ、売却価格の低下や交渉条件の悪化を招く可能性もあり、本来の企業の価値を十分に表せないこともあります。たとえ売却や買収が成功しても、経営基盤が脆弱なままでは統合後の運営に困難をきたす可能性があります。業務プロセスの見直しや収益構造の改善を図り、自社の強みを明確化することが、M&A の成功確率を大きく高めます。さらに、M&A を検討している企業でもあっても、後継者の育成を計画的に進めることは非常に重要です。後継者が存在することによって、M&A 以外の選択肢も広がります。経営者が後継者の能力を高め、経営力を高めることで、「企業価値」は高まります。後継者がいない場合でも、自社の価値を最大限に高めるために、経営ノウハウや企業文化の共有を進めておくことが重要です。こうした準備は、M&A の交渉を有利に進めるだけでなく、譲渡後の企業価値の維持・向上にも寄与します。
● このような経営者にお読みいただきたい
本書は、まず、M&A を規模別に①大企業M&A ②中小（企業）M&A ③スモールM&A と分類しています。第1 章を中小M&A を中心に、第2 章・第3章をスモールM&A を中心に書いております。そして中小企業経営者がM&Aの失敗を未然に防ぎ、中小企業が中小M&A を通じて真の繁栄を実現するために必要な知識と視点を提供することを目的としています。特に、次のような課題に直面する経営者にぜひ読んでいただきたいです。
・自社内に、後継者がおらず、事業承継の手段としてM&A を検討している。
・新規事業や他地域への展開を目指して他社の買収を考えている。
・M&A の進め方やリスクについて漠然とした不安を抱えている。
・譲渡後の従業員や取引先との関係をどのように維持すべきか悩んでいる。
特筆すべきは、中小企業における中小M&A と大企業のM&A とは大きく異なり、独自の課題が存在することです。買い手と売り手の信頼関係や地域社会への配慮、企業文化の違いへの理解など、中小企業ならではの要素をしっかり経営者が把握することが成功の鍵となります。また、M&A 後の統合作業において、買収企業が新たな組織を効率的に運営できるかどうかも重要なポイントです。
● 中小M&A をサポートできる中小企業診断士
本書では、具体的な事例を交えながら、これらの課題にどのように向き合うべきかを解説します。また、M&A を成功させるための重要なパートナーとして「中小企業診断士」の活用を強く推奨しています。中小企業診断士は、事業承継や組織統合、新規事業の展開など、幅広い経営課題に対応できる専門家です。企業における「ヒト・モノ・カネ」の全てに精通している国家資格の経営コンサルタントです。中立的な立場で経営者を支え、企業の強みや課題を客観的に分析し、M&A 後の統合プロセスをスムーズに進めるための助言を行います。
この本が、読者の皆さまにとって、中小M&A をより深く理解し、成功への道筋を描く一助となることを願っています。そして、M&A という選択肢が単なるリスクではなく、自社と譲受企業の未来を共に切り拓く希望に満ちた決断となるよう、その準備と実践を支援する1 冊であることを目指しています。
さあ、共に未来を描きましょう。本書が皆さまの経営判断に少しでも貢献できることを心より願っています。

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税理士は、税務に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする専門職であり、納税者から税務申告の代行等を委任されたときは、委任契約に基づく善管注意義務として、委任の趣旨に従い、専門家としての高度の注意をもって委任事務を処理する義務を負うものと解される。
この高度の注意義務に違反し、その結果、依頼者に損害を生じさせた場合には、債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。
また、契約関係にあろうとなかろうと、税理士の行為が不法行為の要件を満たす時も、同じく損害賠償義務を負うことになる。
株式会社日税連保険サービスのホームページに掲載されている税理士職業賠償責任保険事故事例（2022年7月１日～2023年6月30日）によると、保険金の支払状況は、2020年は22億5600万円、2021年は17億7000万円、2022年は18億300万円とされている。
著者が代表社員を務める弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士だけが会員になれるリーガル・サービスを提供しているが、そこでは、日常的に、税理士損害賠償の相談がある。前述の税賠保険の統計や判例集に掲載される税理士損害賠償の裁判例は、氷山の一括であり、実際には、その何倍もの税理士損害賠償請求がされ、訴訟にならずに和解により解決され、または、訴訟上の和解で解決しているのが実情である。
また、税理士から当事務所に寄せられる税理士損害賠償の相談は、税理士になって初めての経験である、ということが多いことも特徴である。つまり、これまで一度も損害賠償請求をされた経験のない税理士であっても、いつ、自分が当事者になるかもしれない、ということである。
その意味でも、税理士は、税理士損害賠償で訴訟に発展した事例にどんなものがあるのか、また、税理士が勝訴、または敗訴した税理士損害賠償の回避ポイントはどこにあるのか、について知っておくことが、自ら税理士損害賠償の当事者にならないための有益な知識となると考える。
そこで、本書では、比較的最近の税理士損害賠償の裁判例をピックアップし、事案、争点、双方の主張、判決を紹介した上で、その訴訟において回避ポイントについて解説を試みるものである。

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教員養成学部で200 名の初心者男女学生を相手に15 年以上の授業経験を踏まえて『スポーツ心理学からみたサッカーの理論』を新書版で世に問うたのは、30年近く前のことでした。いくつかの雑誌で紹介され、また、いくつかのホームページでもご推薦いただき、増補版も含めて9,000 部を完売しました。
前著出版後、いくつかのホームページを見ていると、図版がわかりにくいとの批判が散見されました。その時から改訂することを考えていたのですが、多忙でなかなか筆が進まないままになっていました。その間、自らのビデオ画像を使ったインサイドキックの詳細な解説書を世に出しましたが、マニアックすぎたようです。そのため、次に企画していたインステップキック編が未完のまま時間が経ちました。そういうこともあって、いたずらに年を重ねているうちに定年を迎えました。その後、前著の改訂に向け、在職中に蓄えていたビデオ画像を使い少しずつ書きためていたところ脳溢血を発症してしまいました。
それから2 年以上が経過し、時間はかかるもののパソコンも使えるようになり、執筆を再開し、この度、リニューアル版をロギカ書房より発刊することになりました。
今回の版には、40 年の大学授業体験と大学サッカー部の指導体験を踏まえて初心者指導の要点を、作戦面も含めて解説してあります。部活動経験のない大学生を対象としたサッカー授業の教科書として使われることを意識して書きましたが、基本技術の解説の後の応用技術の解説を前回よりも多くしましたので、学校の部活やクラブでの指導でも十分に使えると思います。指導者のみならず、選手自身が「サッカー」あるいはより根源的には「スポーツ」に対する学習姿勢を確認するためにも、読んでいただければ幸いです。
前著増補版では、大学の授業の教科書として利用している時に、学生にインサイドキックとインステップキックについての感想を求め、それに対する回答を添えたものを紹介しましたが、その一部分を巻末に付けました。初心者がどのように感じているかを理解することで、自分のレベルアップの参考になると思います。また、指導者にとっても、初心者の考えていることがわかって、指導力のアップに寄与すると考えます。

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本書の目的は、2030 年から2040 年頃までに起こり得る医療の課題を対話形式で明らかにし、その課題を解決するために必要な行動につなげる契機とすることです。
日本は人口減少と経済縮小に直面しており、この中で社会保障をどのように維持していくのかが大きな課題です。人口減少から問題を考えていくと、残念ながら今後、人口が増えることはなく、減り続けることが確定しています。日本の人口は2010 年の１億2,806 万人（推計）をピークに減少に転じました。特に重要なのは、減るのが高齢者ではなく生産年齢人口であることです。今から30 年後の2050 年には人口が１億人を割り込むと同時に、生産年齢人口は３分の２に減少します。これほど急激に人口が減少し、また税収も長期的に落ち込む中で社会保障を持続しなくてはなりません。
一方で、日本は2010 年以前の人口増加・経済成長期に、約140 万床の入院病床を全国に整備するなど、大規模なインフラ投資をしています。今後、これらは徐々に必要なくなり、縮小していかなければなりません。
「地方分権」も進んでいます。今後、厚生労働省など国は、自ら計画立案し行動するのではなく、都道府県・医療現場を支援する役割になっていきます。国の役割は、方向性を提示して進捗を管理し、必要なデータや財源、権限を都道府県に委譲することであり、問題解決の主体は都道府県であると明確にしています。したがって、都道府県も医療現場のリアルな情報収集、迅速な課題解決、医療政策に精通した職員の育成が必須となります。
日本の医療を取り巻く未来には、以上のような課題を抱えているのです。
本書は「医学書」ではありません。「医療を良くするための試行錯誤の書」と言えますが、少し長いので略して「医良の書」と呼んでみます。13 人の登壇者たちは、単なる解説者ではなく、解決をしてきた方々です。
「トークの帝王」ともいわれるラリー・キングの「自分が話すことから、自分が学ぶことは何もない。好奇心をもって人の話を聞けば、視野を広げることができる」という趣旨の言葉がささります。学生や経験年数の少ない医療専門職にとって、「医療」を学ぶ機会は多くありません。本書は医療を志し、学ぶ初学者に特に読んで欲しいと思います。

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2023（令和5）年度決算は多くの病院にとって過去最悪であり、病院の財務状況悪化が加速している。特に急性期病院において医薬品材料費が増加し、水道光熱費の高騰もおさまらない。それに加えて、働き方改革で人件費も増加し、このままでは破綻をきたすという声を多方面から耳にする。一方で、コロナで入院患者数が減少し、病床稼働率も以前の水準に戻らない。
　このような中行われた2024（令和6）年度診療報酬改定は、本体がプラス0.88％と自民党政権に復党後は最高の上げ幅で、国も一定の配慮をしてくれたことになる。しかしながら、ベースアップ評価などの賃上げが前提の改定であり、これでは病院のコスト増が吸収できないレベルだと私は強く感じている。
　どんなに財務状況が厳しくとも、私たちには地域医療を支えていく責務があるし、職員の生活も守らなければならない。そのために何をしたらいいのか。これをやったら一足飛びにうまくいくという魔法の杖は存在しないと私は考えている。しかし、適切な戦略を考え、円滑に実行することはいつの時代でも不可欠なことである。病院で働く職員の英知を結集し、どこに進むべきか、そのためにどのようなオペレーションを構築すべきなのか、今まで以上に微に入り細を穿つ方向性を示さなければいけない。
　私自身、様々な病院の現状を直視し、昨今の病院経営についての悩みは尽きない。適切な打ち手を実行しても、それ以上に費用がかさみ結果につながらないことも多い。ただ、多くの優秀で熱意にあふれる医療人とともに考え、実践してきたことは後世も含め、誰かの役に立つと考え刊行に至った。
　社会保障費の抑制という環境下において、かつてのような右肩上がりの病院経営を行うことは難しいだろう。しかし、社会に人が住むために医療という業界は不可避であることをコロナが教えてくれた。そして、コロナ禍で医療人が命をかけて闘ったあのプライドを忘れることはできない。気持ちだけで病院を支えることはできないが、前向きな気持ちを失ってしまえば医療業界は衰退する一方だと考える。
　正しい打ち手を適切なタイミングとメンバーで実行することで、未来は拓けるはずである。そんな私たちの未来は希望に満ちていると信じ、筆を擱きたい。

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“内部統制を整備する”と聞くと、組織の中に何か特別なものを新たに備えることのように聞こえますが、決してそのような大げさなものではありません。
内部統制は、会社であれ地方自治体であれ、あるいは病院や学校などの非営利組織であれ、組織の既存の業務手続の中に存在するものです。業務手続の中に存在し、組織にとって好ましくない行為や事象が発生するのを予防し、もし発生した時は早期に発見して好ましくない状態が拡大するのを防ぎ、元の正しい状態に戻すための仕組みが、内部統制なのです。
すでに組織の中に存在するものであるのに、なぜ改めて“整備する”などと大げさな表現をするのでしょうか？　それは、すでに存在しているはずの仕組みの存在を知らないか、もしくはそれが十分に機能していないからです。
その十分に機能していないかも知れない仕組みを見つけ出して、機能するように是正するのが“内部統制の整備”なのです。決して、無から有を作るような膨大な作業を求めるものでは、ありません。
内部統制は、大会社に対しては会社法が、上場会社に対しては金融商品取引法が、そして地方自治体に対しては地方自治法が、整備・運用を求めています。
では、法律で義務付けられていない組織では、どうなのでしょうか？　内部統制の整備は不要なのでしょうか？
いえ、決してそのようなことはありません。法律で求められているか、否かにかかわらず、すべての組織は、業務が適正に行われる仕組み、すなわち内部統制を整備する必要があります。
その意味では、会社法や地方自治法などの法律が整備を求めている内部統制は、最低限のものに過ぎないのです。
本書は、会社の業務が適正に行われるように、業務の効率性と有効性の確保、資産の保全、不正の防止、法令を遵守した業務の執行、信頼される報告等、の目的を達成する内部統制整備の手続を理解してもらうことを意図して執筆したものです。
内部統制の整備の手続に関する記述では、内部統制の整備の手続の実施者が納得して作業に従事できるように、「“なぜ”こうするのか」の記述に力を入れています。
また、すでに多くの会社で実施されている、内部統制を組み込んだ業務手続の例を取り上げています。

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～夢のある組織を創るために～
医療職は理想を大切にあるべき医療を提供しようとします。ただ、それは時として経済的には成り立たない非現実的なことも少なくありません。医療人が持つ理想はできるだけかなえたいものですが、現実的な意思決定を行い理想と現実のはざまをどうするか、その道に誘導することが経営者の役割なのです。
病院長などトップマネジメントを除くほとんどの職員は組織全体のことを考えて発言しているわけではありません。副病院長は自分の診療科の利益を主張し担当業務だけを、看護部長は看護部という大集団の代表で、事務長ですら組織全体のことを考えていないかもしれません。
経営者は孤独であり、時として答えのない意思決定が求められる場面もあります。すべてはトップに委ねられています。ただ、トップが本当にやるべきことはビジョンを掲げ、それを浸透させ、強固な組織文化の礎を築くべくリーダーシップを発揮することなのです。
適切なビジョンは自分たちの利益を重視するだけでなく、地域医療の未来を考え、どう支え、貢献するかの視点を大切にすることにより生み出されます。
これは、言うは易く行うは難しです。きれい事だけで済まされるほど現実は甘くはありません。いい時もあれば、そうでないときも必ずあります。逆風が吹いたときに組織は揺れます。しかし、揺れる時こそ、ぶれずに信念を貫くところに経営者の価値があります。夢のある組織を創るために、経営者が果たすべき役割は大きいのです。
本書では、私が常日頃、病院経営を実践する中で考え、感じてきたことに加え、共にたたかってきた多くの病院長から教えていただいたエッセンスをお伝えします。さらに、病院経営者として知っておいてほしい知見にもふれています。
成功の唯一の方程式はありません。経営はスキルでなく、ハートが大切で情熱を持って命を懸けて挑むべきことが何よりも大切です。ただ先人の智から学ぶべきことは多くあり、失敗を最小とし成功確率を高めることはできるはずです。それを伝えることが多くの素敵な病院長に育てていただいた自らの役割と考えました。
本書が病院経営者の経営リテラシーの向上につながるとともに、孤独を感じた時、心の拠り所となるヒントが提供できれば望外の喜びです。

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医師の健康確保と時間外労働を制限する、いわゆる「医師の働き方改革」が2024 年度からスタートしました。各医療機関では、どこまで準備が進んでいたのでしょうか。
2020（令和2）年度の診療報酬改定では、地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている地域の救急医療体制等において一定の実績を有する医療機関に対して、適切な労務管理等の実施を前提に「地域医療体制確保加算」が新設されました。
　ところが、厚生労働省が2023年に実施した「地域医療体制確保加算」を算定している医療機関の調査では、時間外労働時間が月80時間（年960時間相当）以上の医師の割合が、2020年から2022年にかけて増加しているという結果が報告されました。急性期病院の医師に時間外が増えているというのです。
　そこには、多忙な医療現場の声として「医師の確保が難しくなった」、「救急搬送患者が増えた」、「新型コロナ患者の対応に追われた」の他、「宿日直時間が労働時間になった」、「宿直の翌日は業務が免除されるようになった」等の理由が聞こえてきます。
　時間外労働時間が増えたのは、すべての医師の業務負担が増えたからと簡単には片づけられない事情があるようです。その背景にある「医師の宿日直の厳格化」や「適切な労務管理の推進」が、大きな要因の一つであると考えます。
　近年、紙ベースの出勤簿から就業管理システムを導入して出退勤管理に取り組む医療機関が増えてきました。これに伴い、これまで見えなかった労務リスクの見える化や労務管理の効率化が飛躍的な進化を遂げています。さらに、2024 年度から医師の時間外労働の上限規制が導入されたことにより、地域医療確保暫定特例水準等においては時間外労働の管理はもとより、勤務間インターバルの遵守等、医師の適切な労務管理が求められています。正に労務管理のリープフロッグ（蛙飛び）現象が起きたといっても過言ではありません。
　このように医師の労務管理に重点を置く医療機関がある一方で、痛ましい事件も起きています。ある医療機関で起きた医師が過労死した問題で、違法な時間外労働を行わせた疑いがあるとして、当該医療機関を運営する法人とその幹部が書類送検されました。職場風土として「適切な労務管理」が醸成されていない事例のようです。
　本書は、医療機関の幹部の皆さまをはじめ、医師の働き方改革を推進する役割の皆さま、医師の働き方改革をサポートしている事務職の皆さまが適切な労務管理に取り組むために、各医療機関の実情に合わせた勤務間インターバルや宿日直の取り扱い方、自己研鑽の労働時間該当性の考え方等について、身近な事例や判例を参考にしながら、医療機関の労務管理に詳しい社会保険労務士と法律の専門家が分かりやすく解説しています。
　また、医師の労務管理を適切に行うためのツールとして、最先端の「就業管理システム」の仕組みのご紹介もさせていただきます。

～事業承継支援は「課題を見つけること」がすべて～
事業承継支援の本質は、問題の所在を特定することにあります。問題を的確に見つけ出すことができれば、事業承継はほぼ解決したと言えるでしょう。
中小企業の事業承継をサポートする人々は多岐にわたり、行政機関から金融機関、士業に至るまで様々です。しかし、残念ながらこれらの支援者が単独でお客様の問題を解決できるわけではありません。
事業承継は非常に複雑です。事業承継は多面的であり、それぞれの専門家が持つ特定の領域の問題にのみ対処することが一般的です。しかし、事業承継の成功には、これらの様々な分野の専門家が協力し、統合的なアプローチを取る必要があります。
そこで、本書では事業承継に関わる典型的な問題点を明確にするために、「フレームワーク」という概念を用いています。このフレームワークは、事業承継の問題を３つの主要な分野に分類し、それぞれの領域で発生し得る問題点を探索し、特定するための道しるべです。
事業承継に関わる問題は以下の３つのカテゴリーに大別されます。
✔「事業性の問題」: 事業の持続可能性や成長性など、事業そのものに関わる問題点
✔「経営者の生き方の問題」: 退職後の老後生活や後継者のキャリアプランなど個人的な側面
✔「承継手続きの問題」: 承継プロセスに伴う法律、財務、税務
支援者は、これらの分野に注目し、それぞれの領域での問題点を特定する必要があります。たとえば、生命保険セールスマンや証券営業マンであっても老後資金の準備だけでなく、事業再構築やM&Aの支援が求められます。税理士であっても、税務申告だけでなく、事業再構築やM&Aの支援が求められます。
本書に示された「フレームワーク」は、これらの広範囲に渡る問題点を効果的に特定し、取り組むための基盤を提供します。このフレームワークに沿って問題点を確認し、見落としている問題がないかを３分野全体で検討することが重要です。
どんな状況でも、見落とされている問題点は存在する可能性があります。事業承継の支援者の皆さまは、本書の「フレームワーク」を活用することによって問題点を漏れなく発見し、多くの中小企業の事業承継を成功させてくださることを願っています。

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本書は、税理士や金融営業マンが、日常業務でChat GPT Plus（以下、Chat GPT と書きます）を活用できるようになることを目的として書かれています。Chat GPT にはプログラミングや画像生成など多様な機能がありますが、それらを理系のエンジニアやクリエイターが使うことがあっても、税理士や金融マンが日常業務で使うことはありません。本書は読者を絞り込んでいます。
また、本書には、Chat GPT に「相続」をテーマにして書かせたテキストも含まれています。これはChat GPT を使って、わずか１日で執筆されたものです。AI がどの程度専門的な内容を理解し、人間と区別がつかないほど質の高いテキストを生成できるかを試みました。内容は平凡ながらも、専門家が書いたものとどう異なるか、その違いを分析することで、生成AI の可能性を探りたいと思います。
最後に、本書の企画から刊行に至るまで、多大なるご支援と協力をしてくださった株式会社ロギカ書房の橋詰氏に、心から感謝の意を表します。橋詰氏の熱意と専門知識があったからこそ、このような革新的な試みが実現しました。本書が、多くの税理士、金融マンにとって価値ある一冊となることを願ってやみません。

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令和6年3月31日まで、特例承継計画提出期限迫る!!
最新の様式と記入例により、具体的な手順と内容を示し
申請手続きを効率的に行えるよう解説!!
現在、国内の中小企業数は減少傾向にあり、そして経営者の平均年齢は上昇が続いており、経営者の高齢化と後継者の確保が重要な問題となってきています。
中小企業を守るため国が主導して、事業承継に関する様々な取り組みを行ってきています。平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。
本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行ないますが、その前段階となる都道府県庁宛の申請内容および申請手続きを中心に記述しています
私は、経営コンサルタントとして、中小企業の経営支援、とりわけ、事業承継に関する実践的なアドバイスを行ってきました。また、都道府県においては、事業承継税制に係る認定業務を担当し、これまで1,000 件を超える窓口相談案件をこなしています。そうした実務経験を活かし、実践的な内容としつつ、できるだけ多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。
本書が、事業承継について関心をお持ちの中小企業経営者ならびに後継者、そして経営者に指導・助言をおこなう立場にある認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士やその法人および事務所の職員はもとより、金融機関の法人担当者、商工会・商工会議所等の団体における経営指導員、そして事業承継において前捌きを担う中小企業診断士）の皆様方にご活用いただければ幸いです。
本書は、2022 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆しています。今後の法令等の改定により記載内容に変更が生じる場合があります。

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なぜ「役員１年目の教科書」という本を執筆するに至ったか、その理由をお話ししたいと思います。
「役員になれる部長の仕事」や「取締役の役割」といったような本はありますが、役員１年目を対象にしたズバリの本はありません。また新任役員研修を行う教育機関も多く、新任役員は大概そのような研修を受けていることでしょう。
では、なぜ役員１年目の教科書が必要か。それは経営環境の変化とガバナンスの強化という観点から捉えることができます。企業経営の国際化・ボーダレス化、経営環境の変化が常態化しスピードも速く時に激変する時代、それに呼応する形で進展するAIの活用、一方で価値観や人財の多様性、働き方改革が叫ばれている時代においては、役員１年目から環境変化に対応した経営が求められます。その意味では役員１年目も10年目もその使命と役割に大差はありません。端的に言えば１年目から「経営者の立場」で経営することが必要な時代と言えます
役員が１人でも過去の延長線上の意識で仕事をしたら、大変化の時代に対応することはできません。１年目の役員でも経営のプロとして、経営にあたらなければなりません。そのためには、役員には、覚悟、胆識が求められ、それを担保する経営力が必要なのです。
また、１年目の役員が経営の中枢で機能する組織は、役員間の中で刺激と活性化が進み、高齢の役員が、顧問や相談役として長く残るようなこともありません。役員１年目の教科書は、役員会が活性化すること、ガバナンスが一層有効に機能することを目的としています。
役員１年目から「経営者の立場」で経営するためには何が必要か、その指針を示すことが本書の目的です

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「家事」と聞いてワクワクすることがありますか？
男の家事は自分を家族をそして仲間やまわりのみんなを笑顔にします。
本書の主役はリタイア後のシニア男性です。
仕事オンリーだった日常から離れ、家が中心の生活になった今こそ身近な暮らしの中に新たな楽しみを見つけるチャンスです。
家事初心者がいざ始めると経験のないことばかり。
本書が提供するのはシニアなりの無理をしないほどほどそこそこの家事の基本です。
まずは始めてみましょう。
毎日少しずつでも続けていくことです。
家事は生きていく上のサステナブルだからです。
失敗続きも慣れればできるものです。
そして続けていくほどに面白みは増していきます。
わずか15日間の実践プログラムですが、人生経験の豊かなシニアだからこそ、感じ取ることが多くあります。

➡15日間プログラムのトリセツ
ここから始まる入門・実践のプログラムは家事全般をカバーしていません。
シニア初心者が年齢、体力的に無理なく取り組みやすい家事の項目（掃除、洗濯、整理収納、料理）に絞りました。
〈家事編〉
さまざまな家事の中から、掃除・洗濯と整理収納の基本のキホンを学習します。
〈料理編〉
はじめてチャレンジのレシピで料理の楽しさを体現します。
家事は続けてこそ、その大切さと面白さを知ることができます。
〈家事編〉〈料理編〉ともに15日間の実践プログラムで構成していますが、日にちにこだわらずできることから進めてください。

僅か半月、されど15日間の貴重な体験です。まずは基本の実践をやり遂げてみましょう。

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数あるIPO 関連の書籍の中から、この本に興味を持ち手に取って頂きまして誠にありがとうございます。
ここ数年、一時の低迷時を脱し日本の株式市場も復活してきていることも手伝い、毎年数多くの会社がIPO を達成して上場企業となっています。この本を手にされたスタートアップ・ベンチャー企業の経営者の中にも、実際にIPO を達成した周りの経営者からIPO を勧められたことを契機に、IPOを意識するようになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
IPO というと、上場企業のステータスや自社の知名度の向上による得意先の開拓・人材の確保、株式売却によるキャピタルゲインなど、スタートアップ・ベンチャー企業の経営者のモチベーションを高めるようなメリットが数多くあります。今日、そのようなメリットを強調する情報は、インターネットや書籍等で数多く目にする機会があると思われます。また、IPO 関連の人間（証券会社やIPO コンサルタント）も一般的にはIPO に関するメリットを強調する傾向にあると思われます。
他方で、物事には何事も両面があるように、IPO を行うことについてのデメリットがあります。IPO に伴う一定の制約や費用（コスト面）などです。これらについては、メリットほど紹介されてはいませんが、インターネットや書籍等でも入手可能です。スタートアップ・ベンチャー企業の経営者には、「気になったことがあれば、先ずは試してみる」という経営スタイルに慣れている方もいるでしょう。そのため、気軽な気持ちでIPO の準備を始めようと考える経営者もいらっしゃるかもしれません。
ただここで、スタートアップ・ベンチャー企業の経営者に強調しておきたいのは、IPO の準備というのは、一度スタートすると、途中で簡単には止められないということです。IPO の準備には、コストと時間がかかるのみならず、多くの関係者が関与します。順調にIPO ができればいいですが、多くのIPO準備会社が途中でスケジュールが大幅に延期となったり、最終的には断念しているケースが多いのも現実です。そして、途中でなかなか上手くいかないことに気づいたとしても、準備の過程で生じた様々なしがらみによって、途中で容易にIPO 準備を断念できないのです。
スタートアップ・ベンチャー企業の経営者には、あくまでもIPO ありきではなく、自社に関するIPO のメリットとデメリットを冷静に分析したうえで、IPO 準備のスタートを決断して頂きたいと思います。本書が、その分析と決断の一助となれば幸いです。

会計に減価償却という手法が導入されたのは、蒸気機関車が発明され、鉄道網が整備されたイギリスの産業革命期であるとされています。
それまでの会計の手法では、支出したお金を経費、受け取ったお金は収入とし、その差額が儲け（利益）とされていました。
しかし、鉄道事業では、顧客から運賃という収入を得る前に線路用の土地買収、レールの敷設、駅舎の建設、蒸気機関車や客車の建造などに膨大な支出を要します。従来の会計手法に従えば、鉄道が開業する前の数年間は支出による経費の発生が先行し、巨額の赤字が発生し続けます。これでは、投資家に配当を支払うのは夢のまた夢であり、彼・彼女らから鉄道建設に必要な資金を集めるのは容易なことではありません。
そこで鉄道事業を夢見た人たちは、鉄道施設建設のための支出を支出した年の経費ではなく、建設した鉄道施設を利用する期間に配分し、配分された金額をその期間の経費とする方法を考えついたのです。これが減価償却の始まりです。
これにより、それまでの支出= 経費という考えを改めて、支出額は投資、経費は各期間に配分された金額（すなわち、減価償却費）とする考え方が誕生したのです。
そしてここに、新たな疑問を持つ人が多数誕生します。「お金を支払ったのならば、儲けを計算する際に収入から控除する」のは当然だが、「お金を全然支払っていないのに減価償却費を控除するのはなぜだろう」という疑問です。
「儲けを計算する際に、お金を支払っていない減価償却費を収入から控除するのはなぜだろう？」という疑問を持つ人は、現在でもかなりの数で存在します。これから先の、すなわち将来の儲けの有無と大きさを判断する際に、減価償却費の存在に惑わされる人も少なからず存在します。本書は、そのような方々の疑問に答えるために書き下ろしたものです。

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近年、「所有者不明土地」が大きな社会問題となり、この点に対応するための法改正などもされています。実際に筆者が直接聞いた話の中でも、相続が重なった結果、40人で小さな不動産を共有していたものがありました。
以上の話は極端なものかもしれませんが、不動産コンサルティングの依頼の中で「共有関係の解消」についての相談を受けることは少なくありません。また、そもそも土地が共有となっている理由をヒアリングすると、その多くは相続の際に「共有」を選択したことによります。
ところで、土地を共有することを「共憂」と揶揄する人がいますが、現実には共有することそのものが問題であるわけではありません。たとえば、夫婦と子供が一人という家族関係で、土地所有者が逝去されたときにその人物の配偶者と子供の2人が相続により土地を共有していても、分割が問題になるようなケースはほとんどないはずです。
一方で、将来的に共有物分割が必要となるようなときに、「とりあえず共有」で相続をすることは、問題の先送りになる可能性が高くなります。
さて、相続人が複数いるときで、いずれ土地を分割しなければいけないことが想定される場合には、予め土地を分割相続すべきであることは理解したとして、それでは土地を機械的に分割すればよいのでしょうか。同じことは共有地の分割でも考えなければいけない問題でもあります。
結論から言えば、機械的に土地を分割すると「2÷2＜1」となってしまう可能性があります。その理由は、特に都市部の土地については、「その土地上に建築可能な建物によって、評価が大きく変わる可能性がある」ためです。
筆者は、土地を有効に分割するためには、建築の知識と不動産実務のノウハウが必要であると考えています。本書では、これらについて基本的な内容を示したうえで、事例の紹介もさせていただきます。
不動産の活用の専門家はもとより、弁護士さん、或いは税理士さんなども、遺産分割や共有物分割の相談を受けることが多いと思いますが、このようなときも本書の内容は参考になると思います。
本書の内容を理解していただいたうえで、２÷２≧１となる土地分割が広がることを期待したいと思います。

管理会計は、企業会計の一分野として、頻繁に財務会計と対比して紹介されます。管理会計は、企業の業務管理者に対して業績管理に役立つ会計情報を提供することを目的として発達してきました。しかし、今日では、企業のみならず、中央政府や地方自治体などの公共団体、NPO法人・病院や学校などの非営利組織でも、広く利用されています。
管理会計の起源は定かではありませんが、19世紀中頃におけるイギリスの産業革命期に発明された蒸気機関を動力源とする大量生産方式が普及しだした、19世紀末から20世紀初頭にかけてのアメリカ合衆国で大きく発展しました。
つまり、大量生産方式に参加する多くの工員の作業を自らの目で監督するのが難しくなった経営者が、数字を使って管理する手段として、原価計算、標準原価計算、損益分岐点分析（CVP分析）、予算管理、差額原価分析、現在価値法、資金管理などのテクニックを考案していったのです。
しかし、これらは、一気に、一直線に考案されたわけではありません。幾人もの先人たちが、時代を超えて、行ったり来たりしながら、次第に確立していったものです。それらは、100年経った現在でも使用されており、私達は、先人たちの努力の恩恵に預かっているわけです。
会社における管理会計の機能を現代風にアレンジすると、どうなるでしょうか？
会社は営利を目的とした人の集まりです。営利とは儲けることで、「儲ける」とはお金を増やすことです。会社が儲けるためには、収入が支出を上回る活動をしなければなりません。
ところが、会社の活動において、計画と結果が一致しないことはしばしば起こります。この商品は「思ったほど売れなかった」、「売れたけど儲からなかった」などです。その場合は、売れるようにする、あるいは儲かるように工夫する必要があります。
その際に、ある活動による収入が、そのための支出を上回るか否かを考えるための情報を提供するのが管理会計です。
本書は、大学の講義、生産会社および販売会社での出来事を中心に、仕事の計画、管理、意思決定の際に利用できる管理会計のテクニックを紹介しています。

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以前はM&A に抵抗を感じる事業者も多かったと思うが、これが近年ではだいぶやわらいでおり、中小企業の世界でもM&A が受け入れられるようになってきた。中小企業にとってM&A には2つの側面がある。後継者不足に悩む企業にとっては、第三者が自社を買収してくれることによって事業を存続させることができるという意味がある。技術を次世代につなぐとともに、雇用を守り、お客様にも迷惑をかけずに済む。一方、成長指向の強い企業にとっては、時間をかけて新規事業に取り組むよりは、他社を買収することによって失敗するリスクを軽減しつつ時間を買うことができる。つまり、M&A は廃業から生ずる経済的損失を回避できるという点で社会的に意義のある取り組みであり、個々の中小企業の成長戦略にとって有効な手段なのである。
しかし、中小企業でM&A が期待通りの結果につながっていない場合が多いといわれる。その原因は様々であろうが、M&A 後の統合作業、いわゆるPMI が十分に行われていないことが1つの要因になっている。M&A 自体が目的になっていたり、M&A で実現させたい自社の姿が明確でなかったりする場合がある。また、M&A の目的は明確なのだが、買収後の経営にどう取り組めば良いのかが分からないケースもあるだろう。そもそも他社を買収して適切に経営していくのは難易度の高い作業なのである。
これを中小企業を支援する立場から見てみると、M&A 自体には仲介業者やアドバイザーなどの支援者がいるものの、M&A 後の経営であるPMIに対応できる支援者は多いとはいえない。
そんな中、2022年3月に中小企業庁から「中小PMI ガイドライン」が発行された。M&A を成功させるためにはPMI が重要であるという点に着目し、譲受側の企業が取り組むべき課題を整理したものである。
私たち事業承継支援コンサルティング研究会は、従来から、親族内承継、第三者承継など事業承継全般について研究を行ってきた。M&A およびPMI の重要性が社会において高まる中、士業やコンサルタント等の支援者が支援活動を進める際に役立つ情報を提供することが必要とされている。そこで、支援者を対象とした参考資料として本ガイドブックを制作した。もちろん、M&A を考えている中小企業の経営者や経営幹部の方にも役立つ内容を目指した。本書が支援者や中小企業の経営者に少しでも役立ってくれれば幸いである。

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本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。
租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、①法人税の分野に特化して、②比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、③ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、④理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、⑤関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。
判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。
なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

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本書は、繰越欠損金の税務についての関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。
本書は、次の各章から構成される逐条解説書ですが、情報を整理するための「図表」や視覚化のための「イメージ図」を豊富に盛り込むほか、各規定の「適用事例」や簡単な数値例による「別表記載例」も添えることにより、“実務的な” 逐条解説書となることを目指しました。
本書は、当初、好評既刊書「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズの第4弾として執筆を始めましたが、本テーマの条文構成や、「図表」「別表記載例」などを解説に盛り込むことを考えると、上記シリーズのレイアウト（見開きで、左に「条文」、右に「解説」）によることは、困難であるとの結論に至りました。
このような経緯から、本書は、見開きのレイアウトによってはいないものの、条文の全文を掲載するという「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズのコンセプトを生かすべく、構成は、法人税法の条文の「項」の単位ごとに、原則として、次のとおりとする方針としました。
法律の条文
1 概要
2 趣旨
3 事例
4 通達
5 別表
政令・省令の条文
この構成の詳細については、「本書の構成」に譲りますが、上記「1 概要」において、法律の条文及び政令・省令の条文の内容を図表を交えて解説し、「2 趣旨」において、その趣旨を読み解き、「3 事例」において、その適用事例を示し、「4 通達」において、関連通達の解説をするほか、適宜、「5 別表」において、簡単な数値例による別表記載例を示すなど、条文を多角的に読み解くことを目指した構成としています。

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自己株式の取得、処分、消却は課税実務における頻出事項です。実務で は既に浸透している当該論点について令和 4 年度税制改正に係る論点、ま た、理解しているように思えていざ実務で遭遇すると戸惑ってしまうよう な論点について、本書で強調して説明しています。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

「2023 年9月1日は大正関東地震（関東大震災、Ｍ7.9）の100年目である。10年前『首都圏巨大地震を読み解く』（三五館、2013）を上梓し、個人がすべき究極の地震対策として「抗震力」を提唱した。
今回、その後の10年間の地震予知関係の出来事も加え、改めて上梓することにした。以下は旧書の「まえがき」である。
『2013年9月1日は大正関東地震の90周年目である。関東大震災の死者は10万人、東日本大震災の5倍である。それ以前のおよそ80年間で東京にはＭ７クラスの地震が2回、Ｍ6クラスは10回近く起きている。私の住む神奈川県の湘南海岸は大正関東地震の震源地の真上である。「次の関東地震はいつか？」は首都圏の住民にとっては大問題である。
東日本大震災で「想定外」を連発した国や自治体も一部の研究者も、今度は「最悪の事態を想定」とばかり、地球上で極めて稀にしか起きそうもない事象を、あたかも日常茶飯起きるかのごとき錯覚を住民に与えている。・・・
明日にも超巨大地震や首都圏直下型地震が起こると言わんばかりだ。この風潮を、私は「Ｍ9シンドローム」と呼んでいる。研究者は次々に「最悪の事態」を想定し、行政、自治体もそれにそうように壊滅的な被害予測をしている。しかし、住民に対しては具体的な対応策をほとんど示していない。筆者は個人が地震に備える具体策として「抗震力」を提唱する。……』
首都圏で地震が頻発し始めるのは、今世紀の後半からである。次の関東地震は2015年ごろと予想している。南海トラフ沿いの地震は、過去の例からは21世紀の後半には起こるだろう。現代の私たちには直接関係はなさそうだが、各家庭で抗震力を話題にし、それぞれの家庭ごとに地震に対処する力をつけて欲しい。提唱している「抗震力」の知名度は低いが、私は大地震に遭遇したときの究極の目的は「生き延びることだ」と考える。自分も家族も「生き延びるにはどうすべきか」、本書を読んで考えて欲しいと願う。子から孫、さらにひ孫へと語り継ぐことにより、日本列島全体で一般市民が地震に対して成熟し、地震に強い社会が形成されていくであろう。その先に次の巨大地震が起きれば、本書の目的は達せられると考える。

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筆者は、作業療法士の教員時代に、多くの学生を社会に送り出し、その 後の就職、転職の経緯を見守ってきました。そして、独立起業して会社経 営を始めてからは、経営コンサルタントとして多くの医療・介護職の採用 のお手伝いや、さらに自分の会社でも多くのスタッフを採用してきました。 その経験を踏まえ、自分のなかにある「良い転職」「悪い転職」とは、を自然に考えるようになりました。
「良い転職」とは、前職でスキルアップした結果、管理職待遇での転職 や自分のやりたい分野をみつけての転職です。一方、「悪い転職」 は、前職で力が発揮できず、人間関係も悪化し、逃げるように転職してしまい、また転職先でも同じような働き方をしてしまうことです。
誰しも組織のなかで働けば、自分の思い通りになることはありません。 自分の思う通りに働ける職場はまず存在しないと思った方がよいでしょう。それは、組織には必ず「組織文化」「組織風土」と共に「組織のルー ル」が存在するからです。これに対して文句を言ったり、不満を言ったりしている人がいますが、残念ながらこれはどれだけ声高に叫んだところで何も変わりません。
では、あなたでも変えられる「変数」は何でしょうか。そう、それは、「あなた自身」です。 あなた自身はいくらでも変化することができます。
筆者自身のキャリアは、自分自身を変化させてきました。最初は、地方にある病院の作業療法士からキャリアをスタートしました。そこから、専 門学校教員へ転職し、独学で経営コンサルティングを始め、34 歳で起業 しました。そして、現在は、介護、福祉事業を展開し、社員 30 名ほどの経営者となりました。仕事としては作業療法士 から教員へそして経営コンサルタント、経営者と変化しています。も ちろん、これらは自ら目標や計画を立てて「意図的」に変化させているのです。
本書は、第 1 章では、筆者の経験をもとに転職を優位に進めるための基 礎知識、第 2章では、転職を優位に進めていくためのポイント、そして第 3 章からは、具体的 な実践論を展開しています。 本書の目的は、「良い転職」をしてもらうことです。良い転職ができる人は、今の職場でも「なくてはらない貴重な人材」となり得る人です。今の職場で働くのも転職するのも目的は「自分らしく働くため」です。本書をきっかけに「自分らしく働く」方法を理解していただければありがたく思います。

私たちは社会で生きていくために様々な活動をします。その 1 つが 経済活動です。経済活動を一言でいえば、自分が持っているものと他人が持っているものを交換して、自分が欲しい物を手に入れる行為です。昔は、自分が持っている物と他人が持っている物を直に交換する物々交換でしたが、現代では、お金を介して自分が欲しい物を手に入れます。
すなわち現代では、自分が働いてお金を稼ぎ、このお金を使って自分 が欲しい物を手に入れます。逆に言えば、お金が無ければ、欲しいものを手に入れることはできません。すなわち経済活動では、まず、お金を稼ぐ必要があります。
ただし、お金を持っていても、お腹は一杯になりませんし、寒さもしのげません。お金を持っているだけでは、私たちは生きていけないのです。そこで、食料品や被服、住居の確保のためにお金を使います。
また、人生においては、時にまとまったお金が必要になります。結婚式や子供の進学、マイ・ホームの購入などです。病気やケガなどで急に多額の出費に見舞われることもあります。これに備えて、お金を貯めます。
使うお金が稼いだお金よりも少なければ、お金は手元に残ります。私たちは、手元にお金が残るように、そして貯めるために、使うお金を稼いだお金の範囲内に収めなければなりません。
貯めたお金をタンスの中に置いておいたらどうなるでしょうか？物価上昇が続く社会では、たとえそれが穏やかなものであっても、長い間には、同じ額のお金で買える物の量は少なくなります。すなわち、お金の価値は下落していきます。これに備えるために、貯めたお金を増やさなければなりません。
就職してお金を稼ぐようになったら、使うお金を稼いだ範囲内に収め 貯蓄し、増やすことできるように、人生のお金の流れを理解しておく必要があります。
本書は、社会に出る前の高校生や大学生、そして新しい社会人の皆様 に人生のお金を稼ぐ、使う、貯める、増やすために知っておくべきことを伝えることを目的に執筆したものです。
本書が、読者である皆様方が人生を豊かに過ごすのに、お役に立てれば幸いです。

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同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するかは相続税対策や資本の増強、再構築といった場面において頻出事項です。解消策に伴う課税関係のみならず、当該解消に係る証拠の整理も重要事項です。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

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2020 年2 月3 日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜に入港し、ここからコロナとの戦いがはじまった。患者が各地に搬送され、未知の感染症に対して医療機関、そしてそこで働く職員達も恐怖と不安を強く感じた。それに先立って、国は1 月28 日に新型コロナウイルスを指定感染症とすることを閣議決定し、罹患した患者は病院で療養することになった（現状では自宅療養が中心となり、当初とは状況が大きく変わった）。
社会に目を向けるとテレワークが推奨され、東京ディズニーリゾートなどのレジャー施設等も休業が相次いだ中で、4 月7 日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7 都府県を対象に史上初の緊急事態宣言が発令された。このような中でも病院は24 時間365 日の体制で未知の感染症と戦うと同時に、通常診療の機能を医療者のモラルを盾に必死に維持した。
ただ、病院の現実に目を向けると2020 年4 月・5 月の医業損益は過去最悪であり前年度よりも15 ポイント程度悪化し厳しいものであった。特に5 月は予定手術を大幅に制限せざるを得ない状況であり、紹介患者もこなかった。一方で9 月にはようやく前年度の業績を上回ったが、その後、第3 波が襲来し再びマイナスに転じた。2020 年度は歴史に名を残す状況となったが、空床確保の補助金が投入されコロナバブルに踊る医療機関が出てきたのも事実である。
その後、2021 年度はその前年よりは患者数が戻ってきたものの医業損益ベースではいまだコロナショックから抜け切れず、厳しい状況が続いた。ただ、コロナ補助金について2020 年度よりも多額に受け取った病院が多く、最終的な決算はかつてない状況というケースもあった。とはいえ、財源には制約があり、いつまでもこの状況が続くわけではないことに我々は留意しなければならない。
コロナが収束しない中で、先のことなど考えていられないという医療スタッフも多い。まずは目の前の緊急事態にどう対応するか、日夜対応に苦慮しているのが現実ではある。ただ、目線を変えれば、コロナを言い訳にし過ぎるのはよくないと私は考えている。もちろんコロナ医療と一般医療を両立することは困難極まり、やれること、やれないことは存在する。ただ、できることも存在するわけで、それを着実に実行していくことが期待される。今ここで歯を食いしばって頑張ったかどうかが、今後の成否を分けると感じている。
医療機関の機能によって何ができるのかは異なるだろうが、医療提供の本質はコロナがあろうとなかろうと変わらない。自戒の念を込めて、今一度、病院経営を考えるべき時であると考える。できることから1 つ1 つ着手していかなければならない。

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満洲ペストというと、センシティブな問題として、ペスト菌を非人道的に扱った悪名高い戦前の軍部の仕業が連想されがちだが、満洲ペストはそれがすべてではない。戦前、満洲の地で蔓延するペスト患者を前に、治療と予防、また感染経路の解明に身を挺して挑んだ医師たちがいた。その先頭に立った医師・加藤正司はペスト防疫所の所長として、他の防疫官職員とともにペスト発生地帯である広大な満洲平原に散在する村に飛び込み、身の危険を顧みず、ペストで苦しむ患者の治療と予防に献身した。
それだけではない。満洲のペストは、夏に激しく蔓延し、冬に終息するのだが、春になると再び頭をもたげ、翌夏にまた流行する。これを毎年繰り返している。加藤はペスト流行の根元は冬にあると考え、従来からの畑リス説を覆し有菌ネズミ説を唱え、半家住性ネズミが冬、この主役を演じていることを突き止めた。
しかしそれには、凍土化する冬の直前、満洲平原のペスト村の地中を深く掘り下げ、生きたネズミを捉えねばならない。とてつもない作業を伴うのは目に見えている。だが、加藤の、満洲からペストを失くしたいという情熱と炯眼に所員は誰一人協力を惜しむ者はいなかった。こうして生きた有菌ネズミの捕獲に成功し、体内にペスト菌が宿っているのを発見した。
　だからと言って、前提なしに加藤の事績を美化するつもりはない。中国の人々からすれば、如何なる立場に立つとしても、それは植民地統制の一翼を担わされたに過ぎないと思うかもしれない。
しかし、ペスト発生の最前線に立ち、いざ医療と予防に従事してみると、そこには夥しい数の満洲農民がいて、昔からペストに苦しんでいる。本書は満洲ペストで苦しむ農民患者を救いたい、満洲からペストを失くしたい、と不屈の精神を発揮した加藤の事績をペスト近代史の一コマとして辿ることにより、終戦後帰国途上で殉職した加藤の人となり、かつ、彼の指揮の下、協力を惜しまなかったペスト防疫所の職員たちが満洲ペストの防疫にどのように従事したか、そしてペスト研究の末に得た加藤の知見の中に後世に残しうる一条の光があったのだと、読者諸氏に思いめぐらせていただければ幸いである。
なお、本書には、国立保健衛生科学院名誉院長である林謙治医師により推薦文が寄せられている。

本書は、社会における経済活動と会計の関係を中学3 年生・高校2年及び3 年生のために学年別に解説したものです。
中学生・高校生の皆さんは「会計は難しいもの」「専門的に勉強した人がやるもの」と考えている人が多いと思いますが、決してそうではありません。
私たちは、自分が欲しいものを手に入れるために、自分が持っているものを手放します。例えば、リンゴを2 個持っていた人が、そのうちの1 つをオレンジと交換したとします。交換前はリンゴ2 個が手元にあったのに、交換後はリンゴ1 個とオレンジ1 個になります。この変化による増減を記録し報告するのが会計です。
本書では、個人や組織に所属するお金や物品があるところには必ずその出し入れがあり、それを記録し増減を計算する会計があることを説明しています。言い換えれば、私たちは会計と背中合わせで生活しているのです。
会計を知らなくとも仕事をし、生活をすることはできます。多くの皆さんはそう感じていると思います。しかし、会計を知らずに仕事をし、生活をするのは「スマホを持たずに外出する」ようなものなのです。
スマホを持たなくとも仕事をし、生活をすることはできます。でも、スマホがあれば、仕事がスムーズに運び、生活も便利になります。これと同じように、会計を知ることによって仕事がスムーズに運び、生活が便利になるのです。
会計はしょせん道具です。道具の機能を理解し、それを使う方法を習得すれば、その便利さを享受することができます。ちょうど「スマホを使う」ようにです。
本書が、中学生・高校生の皆さんが会計に興味を持つきっかけになれば幸いです。

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生命保険のセールスは、「見込み客の発見」が全てです。そしてその「見込み客」は、契約してくださったお客様の紹介から生まれます。つまり、「見込み客」に高い精度でお客様になっていただかなければ、セールスはどんどん尻すぼみになってしまうのです。そのため、生命保険のセールスは、失敗を積み重ねながら体で覚えるという余裕がありません。お客様にご紹介いただいた「見込み客」を、1人も取りこぼすわけにはいかないのです。
セールス初心者の頃は、上司や先輩のセールスにお客様との商談へ同行させてもらうことも多いと思います。その際、お客様との商談が終わって上司や先輩から喫茶店でこう言われます。「あんな感じでやっていくんだよ。イメージつかめた？」
そんな説明では、イメージはなんとなくつかめても、本質的なスキルはつかめません。上手くいっている上司や先輩は、「感覚」でセールスをしていることも多く、セールス初心者にうまく説明することができないのです。
そこで本書では、「行動経済学」を基にした具体的なスキルと、そのスキルを使うことでどういう結果が得られるかを学んでいただき、生命保険のセールスにおいてお客様の心を動かし、つかむ方法をご紹介します。
読むと実際のセールスの場面が浮かび、「あの時のお客様はだから納得しなかったんだ」とか、「お客様が自ら加入したいとおっしゃったのはこういう理由からなんだ」という事を理解していただけます。うまくいかなかった理由が分かれば、同じ失敗を繰り返すことがなくなります。逆にうまくいった理由が分かると、次のセールスに活かすことができます。

本著をお読みいただくことで、「行動経済学」を基にした具体的なセールススキルと、そのスキルを使うことで、どういう結果が得られるのかを学んでいただければと思います。

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法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいて自社株評価について、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。
筆者はこれまで、「非上場株式の評価」について具体的なチェックシートを説明していませんでした。しかし多くの読者からのリクエストにこたえ、ここに具体的な記載方法について改めて説明していきます。また、過去の拙著と同様、随所でその他周辺事例を取り上げています。
なお、同族特殊関係者間の税務上の適正評価額の考え方等について本稿は一切主題としておりません。これらの考え方について参照されたい方は『新版Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて』（ロギカ書房）をご活用ください。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引のみを厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。しかしながら、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

事業承継支援は「問題を見つけること」がすべて。
事業承継支援の正しい取組みは、お客様が抱える問題を正しく見つけることです。問題を正しく定義することができれば、事業承継問題の半分以上は解決できたようなものです。
この、「事業承継フレームワーク」を活用すれば、お客様の様々な要請に応えられる、事業承継支援の専門家として必要なノウハウを身につけることができます。

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近年、全国各地で自然災害が猛威を振るっています。
マンションは堅牢な建物ですから、通常の建物と比較すれば被害は少なくなる傾向がありますが、大きな災害が発生すると、一定の被害を受けることがありますし、災害の規模によっては建替え等を検討しなければいけない事態も考えらます。こうしたことから、近年は「マンション防災」の必要性が唱えられ、防災組織を設置しているマンションの数も増えています。
ところで、実際のマンション防災の検討をするときには、留意したいことが2つあります。１つが、これまでの災害で発生したことをベースに必要な準備を行うことです。具体的には兵庫県南部地震や東日本大震災、熊本地震のほか、2019年の台風19号の被害などが１つのベースになると思います。
留意すべき点の2つ目は、被災マンションを復興する際の手続きについての理解です。特に被害が大きくなると、使う法律も異なりますし、法律の中で適用される条項も違います。その意味で、防災を考えるときにはこの方向からの検討も不可欠となります。
本書は、前者については様々な被災事例を知る伊藤朋子が、後者についてはマンション再生問題に精通している大木祐悟が解説をすることでこの2つの視点からマンション防災のヒントを提供することを目的としています。また、先進的なマンション防災に取り組んでいるいくつかのマンションの事例等も紹介しています。
さて、大正12年に発生した関東大震災から、今年（令和5年）はちょうど100年という節目の年になります。できれば、今後も何事もなく過ごしたいとは思いつつも、十分な備えは必要です。そうした際に、本書が少しでも役にたつのであれば、これに勝る喜びはありません。

「良いリーダーでありたい」
「将来リーダーを目指したい」
「リーダーに指名された」
お手に取ってくださった理由は様々と思いますが、本書は、既にリーダーとして活躍されている方、志あってリーダーを目指される方、指名されたから頑張りたいという方を応援するための一冊です。「リーダーシップを学び、カリスマリーダーとなるための教科書」として、ぜひご活用ください。
この本の最大の特徴は、大ヒット作品『鬼滅の刃』（吾峠呼世晴　集英社）の登場人物の生き様を、読者自身の在り方やビジネスに応用する、具体的な方法を解説していることです。
『鬼滅の刃』が大好き
煉獄杏寿郎のような後輩想いのリーダーになりたい
何をすればメンバーがついてきてくれるかわからない
チームメンバー同士がギスギスして困っている
チームメンバーをもっと幸せにしたい
カリスマリーダーになりたい
このような方に、本書を特におすすめします。もちろん『鬼滅の刃』を読んだことがなくても安心して読み進めてくださいね。あなたの目指すリーダーの姿を、一緒に読み解いていきましょう。
では改めまして、『鬼滅の刃』の一ファンとして、最初にこの台詞を語らせてください！
〝俺は俺の責務を全うする!! ここにいる者は誰も死なせない!!〟（『鬼滅の刃』８巻　第64話　54 頁）
これは『鬼滅の刃』で登場する柱（リーダー）の一人、煉獄杏寿郎の言葉です。敵との戦いで深手を負いながらも、リーダーとして最期まで役目を果たそうとする強い信念、そして大きな覚悟を感じます。このような強さ、そしてカリスマを持つリーダーに、人は心惹かれることでしょう。
「そんなリーダーに自分がなれるわけがない」
「実際には、こんな人はいないよ」
いえいえ、そんなことはありません。
ビジネスの場において、強烈なカリスマを発するリーダーは実在します。それを再現する、あなたもそうなれる具体的な方法を、わかりやすく伝えていくのがこの本です。現在リーダーの立場ではない方も、自分がリーダーになる未来を想像して読んで頂ければと思います。

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近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。
みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。
類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。
今回の新版にあたっては、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。
初級者から上級者まで、ご利用いただければ幸いです。