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認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた！

視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

■目次
第一章　嗅覚のメカニズム～ヒトはどのようにして＜香り＞を感じるのか
第二章　＜香り＞が人体におよぼす作用～アロマセラピーのサイエンス
第三章　治りにくい・予防しにくい疾患に効く＜香り＞～メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章　＜香り＞の効能を楽しむ～精油の使い方

元禄四年（一六九一）に三井高利が開設した三井大坂両替店。当初の業務は江戸幕府に委託された送金だったが、その役得を活かし民間相手の金貸しとして成長する。本書は、三井の膨大な史料から信用調査の技術と法制度を利用した工夫を読み解く。そこからは三井の経営手法のみならず、当時の社会風俗や人々の倫理観がみえてくる。三井はいかにして栄え、日本初の民間銀行創業へと繋げたか。新たな視点で金融史を捉え直す。

この本はサラリーマン社会の閉塞を嘆じるものではありません。「上司は思いつきでものを言う」ということが、なぜ起こってきたのかを、儒教の伝来まで遡り、とてもスリリングに解剖していく本です。日本の男たちが、なぜ戦国時代と幕末維新の時代ものが好きなのか。こんな「なぜ」も見えてきます。そして、では日本はどうするのか――「現場」の声を聞く能力の復活に向けて、上司のみなさんにも、懇切丁寧な今後の道中案内の書であります。【目次】はじめに/第一章　上司は思いつきでものを言う/第二章　会社というもの/第三章　「下から上へ」がない組織/第四章　「上司でなにが悪い」とお思いのあなたへ/あとがき

経営に必要なことはすべて銀行で学んだ！

長らくエリート会社員の象徴でありながら、
同時に「規制金利→金融自由化→バブル→バブル崩壊→金融再編→
フィンテック登場」と、めまぐるしく荒波に晒されてきた日本のバンカーたち。
時代の変化に適応し、変異して、銀行を飛び出した「ヤメ銀」たちに聞いた
「銀行でこそ学び得た経営の教訓」。
「週刊文春」での同名連載時の取材をもとに再構成。

第一人者による警鐘
マンション価格の高騰が止まらない。
かつて「億ション」、すなわち１戸＝１億円以上のマンションが
騒がれたことが？のように、今や「２億ション」「３億ション」でないと、
不動産業界では超高額マンションと呼ばない。
東京だけではない、大阪でも25億円の物件が登場した。
いったい誰が買っているのか？　驚愕の価格の背景には何があるのか？
日本社会はどう変わっていくのか？　業界に精通した著者が読み解いていく。
見えてきたのは、ごく少数の富裕層と大多数の貧困層、
その中間で踏みとどまろうとする層に分断された日本人の姿である。

（以下、目次より）
●億ションはもはや普通の物件
●激増する日本人富裕層
●パワーカップルが陥る落とし穴
●さらなるインフレが到来する
●一般国民は、中古物件を買うしかない
●バブル時代から変わったこと、変わっていないこと
●タワマンは永住のための住居ではない！？
●新たなトレンド、ブランデッドレジデンス
●ヴィンテージマンション
●都心なら、どこを選ぶべきか
●注目は地方４市
●マンションの「買い時」とは？
●三極化する日本社会と、今後の住宅

毎日の経済ニュースの捉え方や見方を高校生が理解できるように、経済学の考え方を徹底的に分かりやすく解説します。需要と供給、市場メカニズム、金利、格差、効率と公平、景気、物価、ＧＤＰ、人口減少と経済成長、インフレ、金融政策、税金と財政、社会保障、円高と円安、比較優位、貿易と世界経済……ポイントやキーワードを押さえながら、経済学の全体像を一気につかみましょう。ビジネスパーソンや大学生など、高校生以外の学びなおしにもピッタリの最高の入門書。

世界のマーケットを動かすイスラームパワー。

　1970年代のオイルブームを契機に成長を続け、その後も原油価格の高騰を背景に、世界の金融市場で関心が高まっている「イスラーム金融」。
　いまやイスラーム諸国の人口は約20億人、世界人口に占める割合が26％を占めるに至り、もはや「異端」として片づけられない存在となっている。
　さらに近年では、金融の世界的サステナビリティやバブル抑制といった観点からも大きな注目を集めている。
　その本質は、「イスラームの教義に従った」金融手法。たとえば、 「利子の授受の禁止」「投機的取引の禁止」「不確実な取引の禁止」「アルコールや豚肉の取引の禁止」など、西欧の伝統的な金融ルールとは大きく異なるスキームを持つ。
　それゆえ、これまでわが国でもあまり理解されてこなかったと言える「イスラーム金融」。この独特の金融概念の要諦を、国際経済・金融・通貨などの諸問題に関する調査研究を行なう国際通貨研究所に集った各ジャンルのスペシャリストたちが、徹底解説する。

（底本　2024年2月発売作品）

基礎編では金融政策とは何か，波及過程，財政・為替政策との関係，中央銀行デジタル通貨までを丁寧に解説し，政策編ではＦＲＢ，日銀などの世界の中央銀行の政策運営の変遷を解説，吟味する．二〇二三年四月，日銀史上最長の黒田日銀を引き継ぎ，新レジームが発足した．初学者から今後の日本経済を占うためにも必携の一冊．

日本の途上国支援は、現地との意思疎通を重んじるアプローチや効果的な協力モデルにより、世界的に高く評価されてきた。だが、近年では平和構築や気候変動といった国際課題を意識したものなど国際協力のあり方自体も多様化しており、とりわけ緊迫する国際情勢のなかで安全保障にも配慮した支援が求められている。はたして欧米や中国の手法とは異なる開発協力の姿とはいかなるものか。そもそもなぜ途上国支援は重要なのか。本書では、その現状を幅広く紹介しつつ、これからの日本がめざすべき持続可能な支援のあり方を提示する。

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。
では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。
本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、
豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。
さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。
著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ21世紀の経済原論であり、
何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

コロナ後に真の淘汰が起こる！

ベストセラー『捨てられる銀行』著者の最新作
コロナ支援が終わり、真の淘汰が始まる
常識外れのオモロイ地銀が救世主になる！

コロナ支援が終わり、今後、中小企業と地銀の倒産が激増する恐れがある。しかし、「危機」は「チャンス」だ。地域経済と金融行政に精通する著者が、成功例をもとに明確な処方箋を提示。地銀と中小企業の未来はここにある！　関係者必読の「金融庁『業種別支援の着眼点』徹底解説」も「特別附録」として収録。

（内容）
１　「ゼロゼロ融資」40兆円という時限爆弾
２　「金融検査マニュアル」が銀行をダメにした
３　「捨てられる銀行」と「生き残る銀行」を分かつもの
４　「経営改善計画」をどう作成・実行するか
５　「自分事」の企業支援
６　10年後に評価される仕事
７　「ファミリー企業」をどう支援するか
８　「企業支援」のプロたち
９　「リレーションシップ・バンキング」の実践
10　「銀行の常識」を捨てた銀行
11　ビジネスはコミュニケーションから生まれる
特別附録　金融庁「業種別支援の着眼点」徹底解説

●橋本卓典（はしもと・たくのり）
1975年東京都生まれ。共同通信社編集委員。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。2020年4月から編集委員。金融行政と地域経済・地域金融の取材を精力的に続けている。2016年5月に『捨てられる銀行』（講談社現代新書）を刊行し、ベストセラーとなる。

なぜ世界は突如として物価高の波に飲み込まれたのか？

ウクライナの戦争はその原因ではないことは、データがはっきりと示している。
では"真犯人"は……？
元日銀マンの物価理論トップランナー、異例のヒット『物価とは何か』の著者が、問題の核心を徹底考察する緊急出版！

なぜ急にインフレがはじまったのか？
だれも予想できなかったのか？
――経済学者も中央銀行も読み間違えた！

ウクライナ戦争は原因ではない？
――データが語る「意外な事実」

米欧のインフレ対策は成功する？
――物価制御「伝家の宝刀」が無効になった！

慢性デフレの日本はどうなる？
――「２つの病」に苦しむ日本には、特別な処方箋が必要だ！

本書の「謎解き」は、世界経済が大きく動くダイナミズムを描くのみならず、
日本がきわめて重大な岐路に立たされていることをも明らかにし、私たちに大きな問いかけを突きつける――
前著よりさらにわかりやすくなった、第一人者による待望の最新論考！

【本書の内容】
第１章　なぜ世界はインフレになったのか――大きな誤解と２つの謎
世界インフレの逆襲／インフレの原因は戦争ではない／真犯人はパンデミック？／より大きな、深刻な謎／変化しつつある経済のメカニズム
第２章　ウイルスはいかにして世界経済と経済学者を翻弄したか
人災と天災／何が経済被害を生み出すのか――経済学者が読み違えたもの／情報と恐怖――世界に伝播したもの／そしてインフレがやってきた
第３章　「後遺症」としての世界インフレ
世界は変わりつつある／中央銀行はいかにしてインフレを制御できるようになったか／見落とされていたファクター／「サービス経済化」トレンドの反転――消費者の行動変容／もう職場へは戻らない――労働者の行動変容／脱グローバル化――企業の行動変容／「３つの後遺症」がもたらす「新たな価格体系」への移行
第４章　日本だけが苦しむ「２つの病」――デフレという慢性病と急性インフレ
取り残された日本／デフレという「慢性病」／なぜデフレは日本に根づいてしまったのか／変化の兆しと２つのシナリオ／コラム：「安いニッポン」現象
第５章　世界はインフレとどう闘うのか
米欧の中央銀行が直面する矛盾と限界／賃金・物価スパイラルへの懸念と「賃金凍結」／日本版賃金・物価スパイラル 116
参考文献
図表出典一覧

ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談！

リーマンショック後、莫大な資金がタックス・ヘイブンに流入した結果、「１％　vs　99％」といわれる貧富の格差が世界中で進み、それは国境を越えて二極化している。グローバリズムの浸潤とともに、経済の軸はモノ作りから金融・情報が激しく行き交う「市場」に移っているにもかかわらず、日本は立ちすくんでいるように見える。しかし、一方で、それが深い闇に包まれていることもまた事実である。金融は世界をどう動かしているのか。マネー興亡の歴史を通観し、現代の深層に迫る。

新型コロナの震源地・中国はなぜ感染を抑え、プラス成長を達成できたのか？　当局はなぜアリババ集団ら巨大ＩＴへの統制を強めるのか？　デジタル人民元は中国を変えるのか？　覇権的な政治体制では説明できない、重要な経済ファクターがある。米欧を横目に、デジタル防疫・経済成長・デジタル金融の三位一体を実現。政府主導で建設が進む「数字中国(デジタル・チャイナ)」への分析は、ビジネスと経済安全保障上の最重要課題である。現地専門家が経済と生活の両面からわかりやすく解説。ヴェールに包まれた、世界先端のＤＸ戦略の実態を描き出す。

銀行、保険、投資、税金……生きていく上で欠かせないお金のしくみについて丁寧に解説。給料の決められ方、格安のからくり、ギャンブルの経済効果など納得の解説ばかり。仮想通貨や消費増税、キャッシュレスなど最新トピックに対応。お金の新常識がすべてわかる。

現在も世界で大きくなり続ける所得格差。富める者は富み、そうではないものは貧しくなっていく。どうしてそんな社会になってしまったのか？　本書は、ヨーロッパとアメリカを中心に近世から現在に至る歴史を見なおし、大衆消費社会から金融社会への変化と所得格差拡大の関連を見ていく。大衆消費社会により縮まった格差は、社会の「金融化」により拡大し、現在の構造ができあがった。大航海時代からタックスヘイヴン、ＧＡＦＡの時代までを見通す一冊。

日本経済の５つの嘘にだまされるな！　富裕層だけが知る日本経済のからくりとは？　コロナ禍を脱却すれば、日本人は金持ちになれる。安倍内閣の元内閣官房参与にして政権の表裏を知り尽くした気鋭の学者が暴く日本人を貧乏にするシステムと景気V字回復の秘策。コロナ禍の先行きや新内閣の動向など最新情報を踏まえ、日本経済に及ぼすリアルな影響とどうやって家計を守ればいいかを対話形式でわかりやすく説く。

はじまりは、株式市場でどの銘柄も軒並み暴落した1920年。その後、関東大震災、昭和恐慌に直面し、戦争へと突き進む中、日本の株式市場、金融システムは様々な政策のもと、揺れ動いていくことになる。戦後復興、高度成長、バブル、「失われた30年」といま続く流れはどのように導かれていったのか。経済・金融政策と人々の思惑はいかに影響を与え合うのか。歴史の教訓を見誤らないためにこの百年を振り返る。

デジタル技術の進化は、新興国・途上国の姿を劇的に変えつつある。中国、インド、東南アジアやアフリカ諸国は、今や最先端技術の「実験場」と化し、決済サービスやWeChatなどのスーパーアプリでは先進国を凌駕する。一方、雇用の悪化や、中国が輸出する監視システムによる国家の取り締まり強化など、負の側面も懸念される。技術が増幅する新興国の「可能性とリスク」は世界に何をもたらすか。日本がとるべき戦略とは。

現代では、上位１％が世界の富の半分近くを支配している。特に、ビリオネアと言われる超富裕層が急拡大する傾向にある。彼らが政治、経済、社会に及ぼす影響が強まっており、その動向抜きには社会の行く末は語れない。そこで、衣食住、教育、趣味の世界など、知られざる富裕層の素顔を明らかにする。コロナ禍の影響もあり、ますます格差が広がっていると言われるが、あまりに進めば、抗議活動、反発も大きくなり、社会不安は高まる。行き過ぎた分断社会の行方は？

気鋭の在中国･金融アナリストが読み解く!
貿易、IT、金融･･･ますますエスカレートする米中対立!

米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、｢米中冷戦｣｢米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)｣が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな｢重石｣になりそうです。
対する中国も、騒乱の続く香港に｢国家安全維持法｣を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。

特にアジア一の金融都市･香港をめぐる争いは｢実際の戦争の一歩手前｣ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。
そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた若き気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明!

本書は、今後の日本、アジア、世界はどうなるのか?　米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか?
などがすべて網羅された｢中国観、世界観｣を解説。そして対立の深層を鋭く分析。
世界を相手にする日本の企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読を進めたい一冊です。

米中対立がこれから5年、10年と、世界を覆う｢暗雲｣になることは間違いない以上、この1冊は不透明な情勢を読み解くためのヒント満載!

第一章 貿易、ITに続いて、ついに米中金融戦争が始まった!
第二章 中国の悲願･人民元国際化と通貨覇権争いの行方
第三章 国家安全維持法と香港が中国の繁栄に果たした役割
第四章 SWIFTかCIPSか? 通貨送金を巡る米中覇権争い
第五章 為替市場の仕組みと人民元レートの変遷
第六章 中国を為替操作国に認定した米国の真の狙いとは?
第七章 国家安全維持法施行後の香港と米中金融戦争の行く末

「近代日本資本主義の父」とも称される実業家・渋沢栄一（1840―1931）は、日米・日中関係改善に尽力した「民間」外交家であり、さらには社会福祉、教育などにも深く関わった慈善事業家でもあった。本書は、論語・算盤・「民主化」という三つのキーワードをもとに、東アジアの伝統と文化の中で育まれた渋沢の精神を明らかにし、渋沢の構想した「英米資本主義」を超える日本発の新しいグローバル資本主義を考察しながら、稀有なリーダーの足跡を余すところなく踏襲する試みである。

二〇一九年の「逃亡犯条例改正案」への反対デモは熾烈を極め、多くの負傷者を出し、その戦いの終わりは未だに見えない。香港がこのような事態になったのは、どうしてなのか？　中国大陸の同化政策は、人びとにどのような影響を与えたのか？　本書は、香港人としての実感と研究者としての分析で、現在に至る香港の変遷を考察する。また『ドラえもん』『進撃の巨人』と香港政治運動の意外なつながり、大日本帝国の記憶など、香港における「日本」の表象を詳細に分析する。香港出身の気鋭の若手研究者による、日本人のための香港入門。

崩壊寸前のこの国は、やがて「令和の敗戦」を迎える……異次元政策のせいで循環せずに停滞し続ける景気、成長なき経済状況のもと疲弊しきった「働く人」と拡大する格差、隠蔽と欺瞞が常態化し民主主義を蹂躙する政権の振る舞い。2013年以来「この道しかない」と各政策を掲げ続ける安倍晋三首相が、戦後最長の期間政権の座に留まったことの末路だ。戦わずして「敗戦する国」日本の正体を、経済・社会・政治の各現場を取材した気鋭の記者が炙り出す。

近年、スタートアップ企業の急増等により世界から熱い視線を浴びるイスラエルは、建国後わずか七〇年で最先端技術大国の地位を確立した。古代から続くユダヤの伝統を大切にしながら、なぜ彼らはイノベーションを起こし続けられるのか？　高出生率、家族中心の伝統、常識を打破する反骨心、市民社会と軍隊の関係、徹底した安全保障意識と自存自衛の精神……。少子化や経済・社会の不安に喘ぐ日本の未来を考えるヒントとして、現役外交官がイスラエルを縦横無尽に語り尽くす！

2016年６月23日。イギリスにおけるＥＵ残留の是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界に衝撃をもたらした。保守党のメイ首相の下で行われたＥＵとの離脱交渉は混迷を極め、ジョンソン首相に交代。数度の延期の末、2020年１月末に、ついに正式な離脱へ──。なぜ事態はここまで迷走したのか。それは、ＥＵという存在のあり方と利害抜きには見えてこない。イギリスの内政問題という理解を超え、新たなヨーロッパ統合のあり方を見通す。

どうしたらお金持ちになれるのか？　それは足元に落ちている一円玉を拾うことからはじまります。景気の動向を見きわめて、貯め、儲け、ふやす極意を伝授。

この会社は儲かっているの？　将来性はあるの？　会社の実力を知りたくなったら、財務データを見てみましょう。損益分岐表、貸借対照表、キャッシュフロー計算書……聞くだけで頭が痛くなる会社の数字の読み方を、図解つきで解説。さらに、会社の業績を左右する様々な経済指標の意味も、丁寧にひも解いていきます。株式投資に挑戦する方にはもちろん、就職する会社の実力を知りたい方にも、日々の経済ニュースをより深く理解したい方にも読んでいただきたい一冊です

ドル化とは、日々の経済活動において、国内通貨のみならず米ドルなど信用力が高い外国通貨が使われる経済現象である。財政破綻を迎えた新興国においてその動きが顕著だが、いまや先進国最悪の財政を抱える日本でも、人々が資産防衛の為に預金を米ドルに交換し、日々の決済を米ドルで行う日がやってくるかもしれない。本書では歴史的なドル高の裏で世界的に進んだドル化の分析を通じて、日本で行われている経済運営の見直しを提言する。

昭和末期に拡大したバブル経済は、平成の幕開きとともに崩壊した。不良債権問題で多くの金融機関が行き詰まり、一九九七～九八年には北海道拓殖銀行、山一証券などが経営破綻。金融システムは壊滅寸前に至った。その後も混乱は続き、二〇〇八年にはリーマン危機に直面するなど、日本経済は長期停滞にあえぐ。金融当局は当時どう考え、何を見誤ったのか。キーパーソンによる貴重な証言を交え、金融失政の三〇年を検証する。

改革開放の開始から四〇年。いま中国経済は重大な転機を迎えている。アメリカとの貿易戦争と成長の鈍化。習近平や李克強の指導する現政権下では、富強と効率と公正という三つの原理のトリレンマにより、改革が踏み惑っている。今後、中国はさらに飛躍を遂げ、国民統合と社会の安定が進むのか、それとも各種の社会経済的矛盾が激化して社会の混乱や政情不安をもたらすのか。長年にわたって中国経済を見つめてきた著者が、矛盾に満ちた経済発展史と今後進むべき道筋を解説する。

日本の経営哲学の核心には、古来「和魂」と呼びうる独特の宗教性・倫理道徳性・世界観がある。この和魂が劣化し、日本企業は「モノ造り」から「コト創り」への価値創造の転換に失敗したのだ。本書は、中世から現代までの日本の経営哲学の展開を概観し、渋澤栄一から松下幸之助・本田宗一郎らに至る代表的経営者の系譜をたどりつつ、その思想に顕れた和魂の実相を見る。そして日本再生に向け、日本的特殊性とグローバルな普遍性を最適統合した新和魂の経営哲学を提唱する。

都の建設のため国産銭が作られた古代、中国からの輸入銭に頼った中世、石見銀山の「シルバーラッシュ」が世界経済をも動かした戦国時代、財政難に苦しめられた江戸の改革者たち、帝国日本の通貨政策……。無文銀銭が登場した７世紀から現在まで、通貨をめぐる歴史はエピソードに事欠かない。通貨政策に大きな影響を与えてきた庶民の事情にも着目しながら、その歩みをたどる。今も昔も私たちを悩ませる、お金をめぐる通史。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？

「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。

「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。

組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。

だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。

いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。

「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。
批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

1980年代後半、世界を席巻したジャパンマネーは、バブル崩壊によって一挙に奈落の底に突き落とされた。その結果、途方もない規模の不良債権が浮上し、名門（大）企業が破綻、次々に姿を消していった。そして気づいてみると、多くの日本企業の大口株主は海外投資家によって占められ、株式市場は、現物も先物も、圧倒的に海外投資家の独擅場になっている。時代が暗転する転換点となった不良債権処理ビジネスの力学を丁寧に追いながら、「失われた三十年」に秘められた謎を読みとく。

平成の30年間は、グローバリゼーションの進展の中で、戦後に形成された日本的システムが崩壊していく時代だった。政治、経済、雇用、教育、メディア、防衛──。昭和の時代にはうまく回っていたものがすべて機能不全に陥り、そこから立ち直ろうとする挑戦の失敗と挫折の繰り返しが、平成史を特徴づけている。「平成」という時代を過去に葬り去ることなく、失敗の歴史を総括し、未来への指針を示すために。各分野の第一人者が10のテーマで見通す、最もリアルな平成史。

通貨を通貨たらしめているものは何なのか？　国家の威信なのか、金(ゴールド)なのか、あるいは……。脆弱な通貨の「正体」を見極めないまま、世界各国は莫大な財政赤字を積み上げ、金融政策を行っている。通貨への信頼を損なうばかりの政策の、その行き詰まりの先に見えてくるのは自国優先の貿易戦争と恐慌。それを避けるための処方箋とは？　世界経済が危険水域に近づくなかの必読の書！　【目次】はじめに/第一章　バラと通貨はどう違う？/第二章　嘆きの通貨、ドルの行方/第三章　ユーロ　その混乱の源/第四章　「仮想通貨」の仮装を暴く/第五章　幻の通貨　バンコールが夢見たもの/第六章　人民元は誰のための通貨？/第七章　ＳＤＲのフワフワ感/第八章　隠れ基軸通貨　「円」の本当の姿/おわりに

国際法とは何かと聞かれても、すぐにイメージしにくいかもしれない。でも、憲法や安全保障のような国民全体の大問題だけでなく、コンビニでパンを買うといった私的な問題にまで国際法は関わっている。そのように広く国際社会に通用している国際法をどう理解すればよいのか。弱肉強食の「国際社会」という不条理の世界で、法はどう働くのか。そうした「生きた国際法」を誰にでもわかる形で、国際法の第一人者が解説。グローバル時代を生きるすべての現代人にとって必読必携の書。

サービスやテクノロジーの進化でハードルが下がった不動産投資。しかし公認会計士で税理士の著者は「業者から言われるがまま、安易に手を出す風潮は危うい」と警鐘を鳴らす。一方、富める者が不動産投資を積極的に学んできたのは事実で「今こそ本質を知り、彼らに追随せよ」と喝破する。なぜシェアハウス投資は問題化した?本当にサラリーマンが有利?生き延びるための12の鉄則とは?これでもうあなたは「だまされない」!

バブル崩壊後、日本経済が停滞を脱することができないのは、生産性向上をなおざりにしたからである。アベノミクスでも成長戦略は後回しにされ、日本は世界から取り残された。誤解されがちな「生産性」概念を経済学の観点から捉えなおし、その上で、市場の新陳代謝、既存企業による開発や多角化、経営能力の向上など、生産性向上策について最新のデータをもとに論じる。日本経済が活力を取り戻すための新たな方策を提言する一冊。

ビール、バター、地下鉄料金。需要と供給の関係なく決まる価格が日本には存在する。なかでも「0円端末販売禁止」などで印象が強く、生活と密接な関係にあるのが「携帯電話料金」だ。多くの消費者が「高止まりしている」と感じるその裏に、大きな力が関与している実態があると吉川氏は主張する。それはつまり「官製価格」だ。10年代の日本を占うキーワードとして「ガラパゴス化」を提唱、総務省有識者会議で委員を務める氏は、官製価格化こそが市場からダイナミクスを奪い、経済の停滞を招く元凶と警鐘を鳴らす。官製価格化で私たちの生活はどんな影響を受けているのか？　官製相場や官製春闘はいい結果につながっているのか？　そして歪められる価格の裏にはいったい何が？　今すぐ「官製価格化」から脱却しないかぎり、日本に成長は無い！

仮想通貨、投資信託、不動産投資、年金、そして銀行……
「中流喰い」ビジネスに騙されるな！

「老後の不安」が資産設計を壊す！
「一億総転落社会」を生き抜く経済知識

■あなたの預貯金を蝕む金融業界の戦略に迫る
アベノミクスによって弱肉強食の時代となり、「勝ち組」「負け組」に二分化され、「中流」が消滅すると言われて久しい。それは、一部の勝ち組以外は「下流」に転落し、老後の生活が保障されないことを意味する。その不安を狙い、銀行や証券会社はさまざまな金融商品をしかけてくる。最近、問題となっている仮想通貨も、将来不安に駆られた国民を騙すビジネスモデルと言える。数々のスクープを飛ばした経済ジャーナリストが、「危ない金融商品」の落とし穴を解説し、老後の生活を豊かにするために必要な知識を指南する。

三井住友がライバルに先んじるためにとった隠密行動とは！？／改革の面で大きく出遅れているメガバンクはどこ！？／銀行員の一生と再就職先とは！？／日本でも支店長の年収は激減し、“一国一城の主”からフロアマネジャーへ！？／若手世代はもう銀行から逃げ出そうとしている！？／銀行はどうやって人員を削減するのか！？……いま、金融業界では何が起きているのか。今後生き残るのはどのような銀行なのか。

お金はこれからどうなるのか？　お金の歴史とその仕組み、そして変化、未来まで、スッキリ解説します！　▲お金の起源は、物々交換ではなく動かせない石だった？／▲通貨の価値は信用×汎用というシンプルな方程式で測れる／▲国家、技術、経済、社会の変化が、お金を変化させる／▲新しい時代、お金についての10の習慣を意識する

資本主義の終焉によって、世界経済の「常識」が逆転した。経済成長を追求すると、企業は巨大な損失を被り、国家は秩序を失う時代になったのだ。生き残るのは、「閉じた経済圏」を確立した「帝国」だけである。「長い21世紀」という500年ぶりの大転換期に始まる、新しい「帝国」システム。そのもとで、米英・欧州・中露の経済はどう変わるのか？　日本を救い出す方策とは何か？　ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』で高い評価を受けたエコノミストが描く、瞠目の近未来図！　【目次】はじめに――「閉じてゆく」時代のために/第一章　「国民国家」では乗り越えられない「歴史の危機」/第二章　例外状況の日常化と近代の逆説/第三章　生き残るのは「閉じた帝国」/第四章　ゼロ金利国・日独の分岐点と中国の帝国化/第五章　「無限空間」の消滅がもたらす「新中世」/第六章　日本の決断――近代システムとゆっくり手を切るために/おわりに――茶番劇を終わらせろ

1980年代に、世界中から礼賛された日本型資本主義だったが、バブル崩壊、さらにその後の20年以上に及ぶ停滞を見るにつけ、すでに終焉を迎えたと言わざるを得ない。大蔵官僚、財務省高官として、日本経済の中心で働き続けてきた著者が、日本人の精神の根幹から、日本型資本主義の誕生、歩み、衰退の流れを様々な資料をもとに丹念に読み解いていく。その上で「日本型資本主義」とは何だったのか、その再構築には何が必要かを分析する意欲作。

金融という場には、長い歴史のなかで形成された制度が残存する。そうした遺構のうえに、現代的な問題が幾層にも堆積している。金や銀という一時代前の地金の問題、中央銀行の変化、変動する為替市場、金融技術の進展といった問題が複雑に絡み合っている。本書は、これらの相関を網羅的かつ歴史的にとらえ、世界の金融取引がどのように発展してきたかを観察する。旧版を大幅に改訂し、リーマン・ショックの衝撃やフィンテックの可能性などを検証しながら、実務的な視点から、今後の国際金融を展望する。

近年、不動産や投資ファンド、企業上場などせず、アイデアひとつでビジネスを立ち上げ、短期間で売却、大きな富を得る、これまでにないタイプの富裕層が登場している。ネットを中心とした技術のパラダイム・シフトがあり、資本主義のシステムが変わる可能性も。富のルールがどのように変質するか、どうすれば新しい社会で富を作ることができるか、自らも富裕層となった著者が具体例を交え、分析・紹介する。

戦後の金ドル本位制「ブレトン・ウッズ体制」に突如終わりを告げたニクソン・ショックから40年、これまでトンデモ論扱いされてきた金復活論が、ドル凋落と世界的な金融不安で俄に現実味を帯び始めた。実際、アメリカでは金を法定通貨として認める州さえ登場し、EUの中央銀行はしっかり金を確保、中国人もインド人も金を買い漁っている。金の復活は、世界を救うのか!?　突然訪れるその日のために、備えのない無防備な日本人へ、緊急警告。

将来国から支給される年金は当てにならず、老後に向けて自助努力で資産形成をする必要性が確実に増している今、「拠出時」「運用時」「受給時」で節税にもなるiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用しない手はない。本書は、iDeCoの基本、どの金融機関や運用商品を選ぶべきか実際の商品名を挙げて解説。長生きのリスクを怖れず安心して暮らすための実践的な一冊！

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

名だたる大企業や著名人がタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して“合法的”脱税を行う実態を白日の下にさらした「パナマ文書」。それが示したのは、あまりにも不公平で一方的な富の収奪の世界だった。諸国民の税により築かれたインフラを利用し巨額の利益をあげながら、ほとんど納税しない大企業や富裕層の存在。租税を回避する巨額の富に対していかにして課税できるか？　グローバル税制の考え方と仕組み、そしてその可能性を示したのが本書である。環境問題から貧困問題まで、これらを一挙解決できる財源は、ここにある。【目次】はじめに/第一章　パナマ文書の衝撃/第二章　富の偏在を可視化すること/第三章　グローバル・タックスの可能性/第四章　グローバル・タックス実現のためのステップ/第五章　政治と現実を動かすために/第六章　グローバル・ガヴァナンス――ＥＵの夢/おわりに　不平等と戦う人々/あとがき

日本の「戦後70年」とは平和の時代であった。しかし今日「戦後レジームからの脱却」へ歩を進める政権によって、かつてないほど不安で希望の見えない時代が迫りつつある。果たして私たちに「戦後80年」は到来するのだろうか。比較敗戦論、論壇と出版、集団的自衛権と憲法、歴史学による戦前・戦後論、少子化問題、中央銀行の破綻……。日本の知の最前線に立つ講師陣が「戦後とは何か」を論じつつ、この先10年、日本が歩むべき道を提言する。朝日新聞社と集英社による連続講座シリーズ「本と新聞の大学」第４期の書籍化である。【目次】まえがき　姜尚中/第一回　基調講演　一色　清×姜尚中/第二回　比較敗戦論　敗戦国の物語について　内田　樹/第三回　本と新聞と大学は生き残れるか　東　浩紀/第四回　集団的自衛権問題とは何だったのか　憲法学からの分析　木村草太/第五回　戦後が戦前に転じるとき　顧みて明日を考える　山室信一/第六回　戦後日本の下半身　そして子どもが生まれなくなった　上野千鶴子/第七回　この国の財政・経済のこれから　河村小百合/第八回　総括講演　姜尚中×一色　清/あとがき　一色　清

アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

NISAを契機に「人生とお金」を考える。

2014年1月から、日本版少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」がスタートする。この制度は、2013年末で廃止される現在の証券優遇税制（20％→10％）の代わりに導入され、株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)を非課税にするというもの。限度額や運用期間に制限はあるものの、なにより「利益が非課税」という点は、個人投資家にとって大きなメリットをもたらす。また、対象期間が10年という長期にわたることから、個人の資産運用を大きく変える可能性を秘める。制度の概要から、運用上の注意点、各種金融商品との親和性までを目黒陽子さんが解説します。元大和証券勤務のフィナンシャルプランナー。主婦であり母親でもある著者の視点は、単なる新優遇制度の取り説には、留まりません。結婚、出産、持家購入、教育、老後・・・リアルな「人生とお金」の関係を踏まえたNISAの賢く得する利用法を多角的かつ懇切丁寧にレクチャーします。

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

為替相場は貿易収支やユーロ不安などの要因で円安や円高に振れるわけではない。為替は外為市場に参加している投資家が抱く「予想インフレ率の差」で動く。そして、これに影響を与えることができるのは、中央銀行の政策だ！――アベノミクスにより日銀が適切な金融政策を行い１ドル＝１０５円の円安になれば、日本の株価や雇用、財政赤字はどう好転するか。マネックス証券のチーフエコノミストが過去の円安局面を元に詳細に分析。

毎日ニュースや新聞で経済について聞かされるのに、基本がさっぱりわからない！　「お金」なんてないほうが、社会はうまく回るんじゃないだろうか。「金利はどうやって決められる？」「通貨を発行できるのは、なぜ国家だけ？」「経済政策の７割はムダ？」「お金がなくても生活レベルは上げられる？」貨幣経済社会に懐疑的な岡田斗司夫と、途上国の経済援助にも携わる評論家・山形浩生の対話を通して、「お金の本質」を解き明かす。

日本経済低迷の理由は円高にあり！　河上肇賞受賞の気鋭エコノミストが、為替レートと経済のカラクリを一から解説。円高って何だっけ、という基礎の基礎から始めるので、よく分かる、読みこなせる。間違った「専門家」の言うことを鵜呑みにせず、円高を克服するために、今私たちにできることは何か、を考えよう。円高が日本のデフレ、名目ＧＤＰ、税収、貿易収支をいかに減らしているのか、豊富なグラフも使って分かりやすく説明。