『方丈社、松田学(実用、文芸・小説)』の電子書籍一覧

　「手取りは全然増えないのに、物価だけがどんどん上がって大変なんですよ！」
食料品価格とエネルギー価格が上がり、日々の生活費は高騰、教育費もマンション価格も爆上がり、「これ、絶対おかしい。間違ってます！」と言うのは、主婦であり、子育て中の母であり、漫画家＝個人事業主であり、未亡人でもある倉田真由美（代表作は『だめんず・うぉーかー』）。
「どこがおかしいのか？」「何が間違っているのか？」「誰がズルをしているのか？」を知るため、参政党の経済政策の中心人物である松田学参議院議員に、日本人の家計を根本的に左右する「お金にまつわるすべてのこと」を尋ねることにした。
「日本はＥＵのお荷物と言われるギリシャよりも財政状況が悪いと石破総理が言っていましたが、本当なんですか？」「インボイス制度が導入されて、もの凄く面倒くさいし、インボイス登録をしなければ仕事がなくなるし、すれば今度は手取りは減るし。酷すぎないですか？」「そもそも、消費税ってなくせないんですか？」「トランプ関税で企業は大変だと言っているけれど、日本はこれからどうなるんでしょう？」「そもそも国民負担率が5割近いということは、五公五民じゃないですか。生きていけませんよ！」
財政・金融、税金のこと、ステルス増税ともいうべき社会保険料の増額、個人事業主や中小零細企業に大打撃を与えつつあるインボイス制度のこと、生活とお金にまつわることは、今日の生活だけでなく、子どもたちの将来、日本の未来の根本とも言える。
松田学は、元大蔵省（財務省）の官僚として豊富な実務経験を持ち、マクロ経済的政策論やデジタル通貨・ブロックチェーンについての第一人者だが、一般の人に財政・金融政策や税制、年金制度のことを正確に伝えることは、複雑でやはりなかなか難しい。
　そこで、くらたま先生が生活者としてのアンテナを生かして、一見難解と思われる問題を「自分がわかるまで」松田に聞きまくり、「えー、知らなかった！」「そういうことだったのか！」と気づいていく。読者は、くらたま先生と一緒に「日本の経済や財政のこと」について目からウロコが落ちる感覚でどんどん知っていくことになる。
　ザイム真理教と罵られ、解体デモなども起こされた財務省だが、実際には現行法に縛られ、国債の償還については間違った認識のまま苦しんでいる。
　本書は、財務省や日本銀行を敵と見なして攻撃するのではなく、どうすれば「増税以外の方法で国債という借金の増大に苦しむ現状を解決できるか」を追求し、ブロックチェーン技術を利用したデジタル通貨の創設という画期的なソリューション＝松田プランを提示する。
勤勉で有能な日本人が30年以上もGDPを増大させられなかった背景には「ワシントン・コンセンサス」というべきグローバリズム勢力の意図が存在し、現在もその侵略は継続中だということも示される。
読者は本書で「反グローバリズム」を標榜し、大躍進を遂げた注目の参政党の経済政策の根幹を知ると同時に、政府発行デジタル通貨による国債償還というプランの早期実現こそ、日本が再び世界の先頭を輝かしくリードするためのスタートラインになることを確信するだろう。

「季節性インフルエンザに近づいた」とも言われるが、未だ収束しない新型コロナ騒動、検証されないまま浸透する遺伝子ワクチンのゆくえを、井上正康が医学、松田学氏が政治・経済の見地から分析、対談し、新型コロナ、遺伝子ワクチンの行く末を正確に分析、予測する。

具体的には、井上正康氏が医学の見地から、新型コロナ感染症の最新の感染実態を最新データを示しながら解説、「本当にこわくなかった」事実を示す。さらに遺伝子ワクチンについては、接種効果の実際、副反応被害の真実、「基礎疾患のある者は大人も子供も大きなリスク」となることを紹介する。一方、松田学氏は政治・経済の見地から、すべてにおいて後手に回る政府のコロナ騒動政策、経済対策、マスコミ報道の問題点を解説する。

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが２～2・5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database,Oct.2022）まで低下している。

「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？　あれほど勤勉だった日本人が急に怠惰になったのか？　優秀だった日本人の能力が低下したのか？　それとも、日本企業の経営陣がボンクラ揃いだったのか？

日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、実はほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。

本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党となった参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。

同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。

著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル通貨制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。

2023年10月からのインボイス制度の導入については、実質増税であり、現今のデフレ構造下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。

読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。【著者略歴】
松田　学（まつだ・まなぶ）
参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。1957年京都生まれ。1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、国政進出のために2010年財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事ほか多数の役職に従事。YouTubeの松田政策研究所はチャンネル登録登録者数26万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者。『日本をこう変える』（方丈社）など著書多数。

グローバリゼーション、インターネット革命、金融革命。すべてに後塵を拝し、すっかり元気をなくした日本。しかし、日本が再び元気を取り戻し、世界のトップランナーに返り咲く道はある。それは、高齢化社会に関連する問題の解決、循環型社会の構築など、いま日本が抱える諸問題をブロックチェーンなどの新技術を活用して解決する「新日本秩序」を創出することだ。その時、日本は世界のソリューションセンターとなって、世界から尊敬と注目を集めるだろう。財務省出身の元衆議院議員が、日本を再生させる方途を、国民の生きがいと安心づくりから、財政、防衛、教育まで10項目にわたって提案する、日本再生のシナリオ。

ワクチンが浸透し、感染者数が激減。落ち着いてきたかのようにみえる新型コロナウイルス騒ぎ。だが、その行方は未だ知れず――。

デルタ株の感染力とは？　コロナウイルスの感染の真実とは？
ワクチンの本当のリスクとは？　なぜ感染者が激減したのか？
ワクチン接種圧力とは？　止まったままの日本経済はこれからどうなる？
など、まだまだ正体の掴めないコロナ禍の今後の行く末を、
井上正康氏が医学、松田学氏が政治・経済の見地から、対談形式で、
正確に分析、予測する。3万部突破の松田・井上対談本第2弾！

PCR検査は本当に必要なのか。やっと始まった新型コロナウイルスのワクチンに本当に安全なのか。著書『本当はこわくない新型コロナウイルス』（小社刊）で新型コロナウイルスの「正しい怖がり方」を説いた井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）が医学的見地からコロナの知見を展開。
さらに、松田学氏が新型コロナ騒動で大きく様変わりした日本の政治、経済、メディアなどの社会現象の舞台裏を鋭く分析し、二人の対論としてここまでの新型コロナウイルスに対する考え方を紹介する。