『あさ出版、アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい―――節税と資産づくりのポイントが満載！（あさ出版）(実用)』の電子書籍一覧

ロングセラーである本書が、
インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。

設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、
法人化 ＆ 経営に必要な実務をすっきりマスター。

手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。
投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい１冊です。


■目次

●プロローグ
・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます
・アパート・マンション経営を始めるときの注意点
・どんなマンションに需要がある？　市場調査はしっかり

●第１章　アパート・マンション経営を個人から法人に
　　　　　アパート・マンション経営を会社経営しましょう
・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット

●第２章　アパート・マンション経営を個人から法人に
　　　　　会社設立でこんなに節税できます！
・法人と個人事業の違いは「税金」
・所得税と法人税、税率はどのくらい違う？
・会社の設立や維持のための費用はどのくらい？
・会社設立で相続税も節税に！
・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利
・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利
・退職金が損金になるため有利
・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる
・損益通算・繰越控除でも法人税が有利
・相続税・贈与税の節税効果も！

●第３章　なるほど！　不動産会社のしくみ
　　　　　不動産管理会社には４つの形態があります

●第４章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ
　　　　　【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう

●第５章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ
　　　　　【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資

●第６章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ
　　　　　【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営

●第７章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ
　　　　　自宅や社員の住居を会社所有にしましょう

●第８章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ
　　　　　会社といってもいろいろな形があります

●第９章　しっかり知っておきたい！
　　　　　税金の話　消費税の取り扱いに注意しましょう

●第10章　しっかり知っておきたい！
　　　　　税金の話　不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます　

●第11章　しっかり知っておきたい！
　　　　　税金の話　不動産管理会社の税務調査ではここをみられます

●第12章　しっかり知っておきたい！
　　　　　税金の話　相続時精算課税の特例を使って節税できます

■編集　山端康幸
税理士法人東京シティ税理士事務所所長。
土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。
不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

ロングセラーが最新制度に対応してリニューアル。
会社設立の手続きや、会社形態別の経営の要点など、必要な実務をすっきりマスター。
アパマン経営による節税と資産づくりのポイントが満載！

■アパート・マンション経営で大きく節税するなら会社設立が有利！
・所得税より法人税
・保険料が損金に
・経費の幅が広い
・相続税・贈与税も
・損益通算、繰越控除でもお得

各種手続きや会社形態別の経営シミュレーション、
節税ポイントを紹介！


本書では、不動産経営の規模に応じ、「アパートマンション・マンション経営で資産を作りたい」
というビギナーの方から、すでに不動産経営をしている方、不動産管理会社は所有しているが
うまく活用できていない方まで、幅広い層の方に対応する内容になっています。

いずれの方も、現状の分析から改善策の検討、
そして将来に向かって税金対策と経営計画を立てることまでをめざします。

本書が、皆様のアパートマンション・マンション経営の
さらなる高度化のお役に立つことができれば幸いです。


■目次

●アパートマンション・マンション経営を個人から法人に
・アパートマンション・マンション経営を会社にしましょう。
・会社設立でこんなに節税できます！

●なるほど！　不動産管理会社のしくみ
・不動産管理会社には４つの形態があります
・【ケーススタデディ】最適な会社形態を選びましょう　
・【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資　
・【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でのアパート・マンション経営
・自宅や社員の住居を会社所有にしましょう
・会社といってもいろいろな形があります

●しっかり知っておきたい！　税金の話
・消費税の取り扱いに注意しましょう
・不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます
・不動産簡易会社の税務署調査ではここをみられます
・相続時精算課税の特例を使って節税できます

■著者　山端康幸（ヤマハタヤスユキ）
税理士法人東京シティ税理士事務所所長。
土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。
不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。
クライアントもアパート・マンション経営者が多く長期的な資産活用の税務コンサルタントを業務としている。
明治大学リバティアカデミー講師・全国宅地建物取引業協会講師・不動産コンサルティング協議会講師・
賃貸不動産経営管理士協議会講師などを歴任、その他の新聞社など主催のセミナーを数多く行う
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）