ウェアラブルビジネス調査報告書2016

本報告書では今後拡大していくドローン物流にフォーカスし、国内のドローン物流の現状と課題をまとめ、今後を展望しています。第１章の「物流分野におけるドローンの役割」では、物流分野におけるドローンの役割、活用シーン、ドローン物流のプレイヤーなどをまとめています。第２章の「ドローン物流の現状と最新トピックス」では、型式認証についての解説やNEXT DELIVERY, Zipline、ACSL，日本郵便など先行企業の最新トピックスを解説します。第３章の「ドローン物流の課題と今後の展望」では、ドローン物流の課題を分析し、今後を展望します。第４章「行政の動向」は、ドローン物流に関係する行政の動向を解説します。第５章「企業動向」は、ドローン物流に関連するプレイヤーである機体メーカー6社と物流サービス事業者10社のヒアリング情報をまとめた個票を掲載します。

本書は、近年拡大傾向にあるヘルスケア領域におけるICTの活用（デジタルヘルス）の最新動向について、産学の専門家による論考を収録し、多角的に分析した調査報告書です。
近年、健康増進や疾病予防を目指すヘルスケア領域における、データ連携・活用、クラウド、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）といったICTの活用が急速に進んでいます。政府も、社会課題の解決や新産業の創出に向けて、ヘルスケア領域におけるICTの活用拡大を後押しする政策を推進しています。
第1章の「AI・IoT・ビッグデータが変えるヘルスケアの未来」では、健康・医療に関する社会課題とデジタルヘルスの必要性や、国の政策や制度などについて解説。「健康管理・行動変容」「健康相談・医療相談」「健康経営」といった観点における最新動向について、有識者による論考を収録しています。
第2章の「デジタルヘルスにおけるデータ活用の最新動向」では、ヘルスケア領域で進むデータ活用について、「ビッグデータとAI」「PHR（Personal Health Record）」「個人情報の取扱い、セキュリティ」などのトピックごとにまとめ、有識者による論考を収録しています。
第3章の「国の動き」では、デジタルヘルスに関連する各省庁の政策動向をまとめています。
第4章の「デジタルヘルス関連サービスの動向」では、先進企業によるデジタルヘルスサービスについて、個票形式で紹介しています。
第5章の「国内外の地域におけるデジタルヘルスの最新動向」では、スマートシティを含む国内の先進的な地域における取り組み事例をまとめています。また、米国および北欧におけるヘルスケア関連の最新の政策動向について、有識者による論考を収録しています。

本書は、スマートシティをテーマにした調査報告書のシリーズの1冊であり、スマートシティの交通分野における取り組みである、ICTを活用した新しい交通サービス「MaaS（Mobility as a Service）」について調査したものです。
「MaaS」とは、複数の交通手段のシームレス化や、シェアリングサービスなどの、ICTを活用した新しい交通サービスを意味します。都市への人口集中による慢性的な渋滞や、少子高齢化・過疎化に伴う交通網の縮小など、様々な交通課題が顕在化している中、そうした課題への対応策の一つとしてMaaSに期待が寄せられています。
近年、MaaSによる地域課題の解決を目指した実証実験などの取り組みが全国で活発に行われていますが、サービス内容や事業者の参画状況は地域によって様々です。現状は、社会実装を目指して最適なサービスや事業者の連携体制の構築が模索されている段階です。また、MaaSでは事業者間でデータを連携することによる新たなサービスの創出や、ユーザーの移動データを活用したサービス改善が期待されています。しかし、事業者間のデータの連携やデータの活用には課題もあり、多くの関係者が試行錯誤を重ねています。
本書は、国内の注目すべきMaaS事例への取材調査などを通じて、日本のMaaSの現状をわかりやすく整理しています。特に、事業者や行政といった関係者間の連携による、持続可能なサービス提供や地域課題解決のための仕組みづくりと、高度なサービスを実現するデータの整備・連携・活用などに焦点を当て、その実状や課題を明らかにしています。MaaSに関わる交通事業者やICT事業者、行政担当者、MaaSと連携する異業種の事業者などにとって、参入の検討や先行事例の調査に活用できる内容となっています。

成長を続けるBtoB-EC市場。経済産業省が発表した調査では、BtoB-ECの市場規模は334兆円、EC化率は33.5％に達し、BtoC市場の17倍 とその規模も莫大です。電話やFAX、メールなどを利用した受発注業務が現状ではまだ多いものの、非効率な従来の方式から電子商取引に徐々にシフトしていて、業界全体でますます盛り上がりを見せています。いわゆる“DX”に代表されるように世の中のデジタル化が急速に進展、働き方改革、業務効率向上させるべくBtoB-EC業界は大きく動いています。
企業間の電子商取引においては専用システムであるEDI（Electronic Data Interchange）が多くを占めていますが、EDIは大企業や寡占化された市場に適しています。そのため、EDIの利用が難しい中小企業や、寡占化しづらい業種においてはインターネットを通じた受発注処理が注目されています。BtoB-ECは、業務効率化にとどまらず、顧客接点の強化を図れることから、売上拡大にもつながります。
さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も大きく影響し、非接触ビジネス、事業継続性のためにも、デジタル化が加速しています。
本書は、BtoB-ECの基本の解説から、市場全体の動向、分野ごとの動向、事業者の動向、周辺事業者の動向、ユーザー企業の動向を調査しています。製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

人口減少や少子高齢化、山間・離島のようなへき地を中心にした過疎化、さらには店舗撤退、交通網の縮小などによる“買い物弱者”の増加といった、日本の社会構造の変化による社会課題が顕在化しています。また、日本の物流業界は少子高齢化による深刻な労働力不足や、荷物の小口多頻度化による輸送の効率性低下といった課題を抱えています。こうした社会や物流業界の課題を解消するひとつのツールとして期待されているのがドローンです。ドローンを活用した物流の取り組みは、官民一体となって活発化しています。2021年6月4日、2022年度に有人地帯での目視外飛行を実現させるために必要な航空法の改正案が国会で可決されました。航空法の改正はドローン物流の実現をより一層加速させていきます。また、国内企業では日本郵便、ANA、JAL、楽天、KDDIといった大手企業が地方自治体と連携し、様々な取り組みを進めています。
本報告書では今後拡大していくドローン物流にフォーカスし、国内のドローン物流の現状と課題をまとめ、今後を展望しています。