Voice 2025年4月号

特集1は「マスメディアの終わり？」。オールドメディアの敗北――。2024年11月の兵庫県知事選で齋藤元彦氏が再選した底流には、新聞やテレビを始めとする既存メディアへの不信感があるとされた。そんな声をさらに強くしたのがフジテレビを巡る一連の騒動だろう。SNSの影響力は言うに及ばず、さまざまなプラットフォームが隆盛の時代、マスメディアの現在地と未来をどう考えるべきか。そもそもマスメディアはなぜ、これほど信用を失っているのか。いまこそ「マスコミ嫌い」を招いた理由を省みたうえで、みずからの存在意義と戦略を考えなければいけない。熱狂の裏で健全さを失う言論空間に警鐘を鳴らす東浩紀氏のインタビューのほか、スローニュース代表の瀬尾傑氏と西田亮介氏、石戸諭氏と石田健氏の対談などを通じて、新聞、テレビ、論壇誌を含むメディアの行く末を徹底的に検討する。第2特集は「トランプ2.0の見えざる影響」。トランプ氏が次々と繰り出している政策のみならず、背景で起きている地殻変動を見通す。巻頭には著書『1インチの攻防』が話題を呼ぶM.E.サロッティ氏の独占インタビューを掲載。「欧米は1インチたりともNATOは拡大しないという約束を破った」というロシアの主張は、はたして正しいのか。

特集1は「米中貿易戦争の最前線」。タリフマン（関税男）。みずからをそう自認するとおり、ホワイトハウスに戻ってきたトランプ大統領は、2月1日、カナダとメキシコの輸入品には25％（1カ月間停止）、中国に対しては10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。その後、同月9日にはアメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウムに25％、18日には自動車に対しても25％前後の関税を課す方針を明らかにしています。今後の展開について世界がもっとも注視するのが、アメリカと中国が繰り広げる「貿易戦争」の行方でしょう。半導体をはじめ経済安全保障に関わる領域はとくに予断を許さず、また1月の「ディープシーク・ショック」の余波でAI分野の競争も激化することは間違いありません。去る2月7日には日米首脳会談が行なわれましたが、はたして石破政権は、米中貿易戦争の狭間で生き抜くことはできるのでしょうか。貿易摩擦の根源には先進国内の格差の問題があると指摘するマイケル・ペティス氏へのインタビューや、米中の競争が国際秩序に与える影響などを議論する川島真氏と森聡氏の対談などを通じて、米中貿易戦争の行方を占います。そのほか、今号の巻頭には、自民党経済安全保障推進本部長を務める小林鷹之氏へのインタビュー「日本企業と日米同盟の危機」を掲載。特集2は「『自己肯定感』はどこへゆく」。揺れ動く日本人の「自己肯定感」の実態と行方を展望します。そのほか、小池百合子・東京都知事への独占インタビュー「東京と日本を守る『東京大改革3.0』」や、織田信長とプーチンを比較する呉座勇一氏と小泉悠氏の特別対談も必読の内容です。

特集1は「官僚の正体」。かつては戦後復興や高度経済成長期を主導し、海外からも注目される存在であった日本の官僚。しかし今日では、民間の活力を制約する妨害者などとして語られることも少なくありません。2007年の「消えた年金」問題をはじめとする数々の不祥事、政治改革や民主党政権下での「脱官僚」などを経て、昨今では「財務省支配論」なども聞こえてきます。その働き方は一部からは「ブラック」という表現も用いられ、学生の「霞が関離れ」が指摘され始めてから久しいですが、日本の未来を考えるうえでは、官僚が活力を失ったままでは限界があり、複雑な時代をマネジメントすることはできません。官僚のあり方と若手官僚に送る言葉を語る前財務官でアジア開発銀行次期総裁の神田眞人氏や、国家公務員の「働き方」の現在地を話す川本裕子人事院総裁へのインタビュー、また官僚バッシングの背景にある時代の変化を説く片山杜秀氏の論考などを通じて、わが国において官僚が果たすべき役割と課題を見つめ直します。特集2は「国家混乱の行方」。韓国、ドイツ、フランス、インド、アルゼンチンなど内政が混迷を極めている国々の実情を分析します。そのほか、トランプ2.0時代の国際情勢や米中対立を見通すイアン・ブレマー氏の巻頭インタビューや、4月に開幕を控える大阪万博について語る吉村洋文大阪府知事への特別インタビューなどを掲載しています。

特集1は「トランプ2.0の真実」。2025年1月20日、いよいよトランプ第二次政権がスタートします。日本ではトランプ氏とその支持者、そして「トランプ主義」に対しては野放図で極端な人物や思想だと語られることが多いですが、表面的な議論では「アメリカの今」を知ることはできませんし、日米関係の今後について戦略を練ることもできません。トランプ氏はなぜ、大統領選で勝利を収めることができたのか。国際政治の大きな流れやアメリカの歴史のなかで、トランプ氏の「カムバック」をどのように捉えるべきなのか。閣僚人事も次々と発表されていますが、経済政策や日本にとって重要な対中政策はどうなるのか。「パックス・アメリカーナ」の終焉と日本の自立の必要性を強調する中西輝政氏や、イーロン・マスク氏などの「テクノ・リバタリアン」について考察する橘玲氏の論考など、さまざまな角度からトランプ2.0のアメリカと世界を考えます。特集2は「このままの働き方でいいのか」。日本の働き方の現状と課題を4人の識者と考えます。そのほか、前駐中国大使の垂秀夫氏やマイクロソフトAI CEOのムスタファ・スレイマン氏のインタビューなどを掲載しています。

特集1は「2025年の世界」。2024年は日米ともに波瀾の展開のまま幕を閉じそうです。日本では自民党総裁選を経て石破新内閣が発足しましたが、10月の衆議院選挙で自公が過半数割れの「大敗」を喫するなど、石破政権は早くも正念場を迎えています。他方、アメリカの大統領選では、トランプ候補が激選州すべてを獲得する「圧勝」を収めました。トランプ氏の「カムバック」で、世界が混迷を極めるのは間違いありません。来る2025年は「内憂外患」という言葉が、まさに当てはまる1年になるでしょうが、日本ははたしていかに現下の危機を乗り越えるべきなのか。石破茂首相の「危機のリーダーシップ」を厳しく問う山内昌之氏の論考や、トランプ氏が仕掛ける「関税戦争」の地政学的リスクを論じるジャック・アタリ氏のインタビューのほか、泉房穂氏と福田充氏の対談などをお届けしています。特集2は「松下幸之助が憂えた政治」。一経済人である松下幸之助は、なぜ抜本的な政治改革を求めたのか。主著『崩れゆく日本をどう救うか』の刊行から50年、そして生誕130年を迎えるいま、その政治観を見直しながら現代日本の課題を考えます。松下政経塾で学んだ鈴木康友・静岡県知事と村井嘉浩・宮城県知事、三日月大造・滋賀県知事の特別鼎談を掲載しています。そのほか、エドワード・ルトワック氏の巻頭インタビューや、日本貿易会と三井物産の会長を務める安永竜夫氏の特別インタビューも必読です。